本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業

本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業は、千葉県市川市八幡2丁目に建設される地上44階、地下1階、高さ160.000mの超高層タワーマンションです。立地は、JR「本八幡」駅と京成「京成八幡」駅の間、南側をJR総武線、西側を県道202号、北側を国道14号に囲まれた一帯に位置しています。区域内には、パティオ本八幡が入る「本八幡駅前共同ビル」や「スズキビル」、「サイゼリヤ1号店教育記念館」などが立地しており、東西に八幡一番街商店会が貫いています。

市川市の中心市街地にふさわしい魅力ある複合市街地の形成を目指し、防災性・回遊性・快適性の向上を図るものです。建物の耐震・不燃化や狭隘道路の解消、避難広場・避難路の整備により、防災機能の強化が進められます。また、八幡一番街の歴史や地域性を継承し、市川市の商業の中心地にふさわしいにぎわいと魅力ある街並みの形成を図ります。歩行者ネットワークや緑地・オープンスペースの整備により、安全で快適な回遊性の高い都市空間を創出するとともに、都市型住宅の供給や広場整備を通じて、地域コミュニティの形成にも寄与するものとされています。

施設構成は、地下1階に駐車場および機械室、地上1階に商業施設、業務施設、駐車場、2階に駐輪場、3階に商業施設、4階に商業施設、業務施設、公益施設、機械室、5階に商業施設および駐輪場、6階に住宅共用、7階～44階に住宅、R階～PH階に機械室および住宅共用となります。また、区域中央を東西に貫通する通路が設けられます。

建築主は本八幡駅北口駅前地区再開発組合、事業協力者は三井不動産レジデンシャル株式会社、東京建物株式会社、野村不動産株式会社、大成建設株式会社、コンサルタント業務は株式会社都市設計連合です。着工は2028年8月、竣工は2032年11月となっています。

出典・引用元

・市川市本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業について

概要

名称	本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業
計画名	本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業
所在地	千葉県市川市八幡2丁目15番、14番、6番千葉県市川市八幡二丁目121番1ほか
用途	共同住宅、商業施設、業務施設、公益施設、駐車場
階数	地上44階、地下1階、塔屋1階
高さ	160.000m
構造	鉄筋コンクリート造
基礎工法	ー
総戸数	ー
敷地面積	約9,947㎡
建築面積	約6,963㎡
延床面積	約79,550.0㎡
着工	2028年8月
竣工	2032年11月
建築主	本八幡駅北口駅前地区再開発組合事業協力者：三井不動産レジデンシャル株式会社、東京建物株式会社、野村不動産株式会社、大成建設株式会社
設計	コンサルタント業務：株式会社都市設計連合
施工	ー
最寄駅	JR総武線(各駅停車)、都営新宿線「本八幡」駅、京成本線「京成八幡」駅
備考	▼施設構成地下1階：駐車場、機械室地上1階：商業施設、業務施設、駐車場 2階：駐輪場 3階：商業施設 4階：商業施設、業務施設、公益施設、機械室 5階：商業施設、駐輪場 6階：住宅共用 7階～44階∶住宅 R階～PH階：機械室、住宅共用当初計画：南棟＿地上44階、地下2階、高さ160m／北棟＿地上21階、地下2階、総戸数約870戸、延床面積約114,900㎡

位置図

配置図

断面図

現地状況

本八幡駅北口から見た本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業の建設地の様子です。

施設は、低層部に商業・業務機能、高層部に住宅機能を配置する複合型とし、周辺環境や都市景観に配慮した計画とされています。商業ゾーンでは、にぎわい通路を軸に小商い店舗を配置し、八幡一番街と連携した回遊性の高い商業空間を形成します。さらに、2階以上にも通路を重層的に配置することで、立体的なにぎわいの創出が図られます。

また、広場状公開空地や駅前広場を整備し、日常利用に加え地域イベントにも対応できる滞留空間を確保します。住宅棟は敷地南側に集約配置し、周辺への圧迫感の軽減や良好な住環境の確保に配慮しながら、都心居住ニーズに対応した住宅供給も行われます。

本八幡駅周辺では再開発事業が相次ぎ、超高層タワーマンションが建ち並んでいます。写真左側が「ガレリア・サーラ」、右側が「グランドターミナルタワー本八幡」です。

南西側から見た本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業南側超高層部分の建設地の様子です。

本事業は、市川市の中心市街地にふさわしい魅力ある複合市街地の形成を目指し、防災性・回遊性・快適性の向上を図るものです。建物の耐震・不燃化や狭隘道路の解消、避難広場・避難路の整備により、防災機能の強化を進めます。

また、八幡一番街の歴史や地域性を継承し、市川市の商業の中心地にふさわしいにぎわいと魅力ある街並みの形成を図ります。歩行者ネットワークや緑地・オープンスペースの整備により、安全で快適な回遊性の高い都市空間を創出するとともに、都市型住宅の供給や広場整備を通じて、地域コミュニティの形成にも寄与するものとされています。　