日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業／ウォルドーフ・アストリア東京日本橋

日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業は、東京都中央区日本橋一丁目で建設中の地上4階、地下1階、高さ約32mの「A街区」、地上7階、地下2階、高さ31.62mの「B街区」、地上52階、地下5階、高さ283.96mの「C街区」から構成される超高層ビルです。立地は、東京メトロ・都営地下鉄「日本橋」駅至近、西側を中央通り、東側を昭和通り、北側を日本橋川に囲まれた一帯に建っていた「日本橋御幸ビル」や「日本橋西川ビル」、「COREDO日本橋ANNEX」、「江戸橋ビル」、「第二江戸橋ビル」、「野村証券本社本館、別館」など27棟の既存建築物の跡地に位置しています。

従前は、再開発区域中央の街区では細分化された敷地が混在し、地区全体としては建物の老朽化が進んでおり、立地ポテンシャルをいかした土地の有効利用が図られていない状況となっていました。このため、土地の集約化と街区再編による土地の高度利用を図り、高規格な業務機能・商業機能・業務支援機能等の一体整備による複合機能集積地の形成、地上・地下の歩行者ネットワークの強化による回遊性の創出、歴史的建築物の保全活用、日本橋川沿いの良好な水辺環境の創出及び都市防災機能の強化などにより、国際競争力を備え日本橋エリアの魅力・活力を向上する都市機能の更新を行うものとして再開発事業が進められています。

施設構成は、「A街区」の地下1階に機械室、地上1階にエントランスホール、1階～2階に店舗、3階～4階に事務所、R階に屋外機械置場、「B街区」の地下2階に電気室、地下1階に機械室・ピット、地上1階に駐車場、住宅共用、1階～7階に店舗、4階～7階に住宅、R階に屋外機械置場となります。
また、「C街区」の地下5階～地下4階に設備、機械室、地下4階～地下2階に駐車場、地下1階～地上4階に店舗、地上1階にエントランスホール、5階～8階にカンファレンス施設、7階～8階にビジネス支援施設、9階に設備、機械室、10階に低層スカイロビー、11階～20階に事務所、21階に設備、機械室、22階に高層スカイロビー、23階～38階に事務所、39階に設備、機械室、40階にホテルロビー、スパ、40階～46階にホテル「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」、47階に設備、機械室、48階に居住施設ロビー、48階～51階にサービスアパートメント「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」、52階～PH3階に設備、機械室となります。

建築主は日本橋一丁目中地区市街地再開発組合、参加組合員は三井不動産株式会社、野村不動産株式会社、野村ホールディングス株式会社、設計は株式会社日建設計、施工はA街区が株式会社大林組、B街区が清水建設、錢高組共同企業体、C街区が日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業建設共同企業体です。

既存建築物解体着手は2020年11月10日、着工はB街区が2022年1月1日、C街区は2021年9月1日、竣工は2026年3月末、A街区が2026年3月末、B街区が2026年3月31日、C街区が2026年3月31日となっています。

出典・引用元

・三井不動産株式会社／三井不動産レジデンシャル株式会社／ヒルトン三井不動産レジデンシャルとヒルトンが契約締結ヒルトンの最上級ラグジュアリーブランドの名を冠したアジア太平洋地域初のレジデンス「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」誕生
・三井不動産株式会社／東京電力エナジーパートナー株式会社三井不動産・東京電力エナジーパートナー、初の連携プロジェクト「日本橋一丁目スマートエネルギープロジェクト」が着工～既存ビル含めた約50万m2の周辺地域へ、電気・熱の安定供給事業～
・三井不動産株式会社／野村不動産株式会社日本橋川沿い再開発第一弾、新たなランドマークとなる日本橋エリア最高・最大級のミクストユース開発「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」着工 ZEB/ZEH認証・DBJ Green Building認証の取得など、次世代の新たな街づくりが始動
・三井不動産株式会社ヒルトンの最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」が日本初進出～三井不動産とヒルトンがブランディング及びマネジメント契約を締結、2026年に開業予定～
・三井不動産株式会社三井不動産の推進する日本橋の街づくり「日本橋再生計画」新ステージ始動水辺の再生を含む３つの重点構想とビジョンを発表
・三井不動産株式会社／東京電力エナジーパートナー株式会社三井不動産・東京電力エナジーパートナー、初の連携プロジェクト「日本橋一丁目スマートエネルギープロジェクト」が着工
・内閣府資料１　都市再生特別地区（日本橋一丁目中地区）都市計画の概要
・中央区中央区指定文化財6 日本橋野村ビルディング旧館

過去の建設状況

→過去の建設状況

概要

名称	日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業／ウォルドーフ・アストリア東京日本橋サービスアパートメント名：ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋ホテル名：ウォルドーフ・アストリア東京日本橋
計画名	日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業／日本橋一丁目中地区再開発
所在地	東京都中央区日本橋一丁目30～32番 A街区：ー B街区：東京都中央区日本橋一丁目31番 C街区：東京都中央区日本橋一丁目32番
用途	A街区：事務所、店舗等 B街区：店舗、共同住宅、駐車場等 C街区：事務所、店舗、ホテル、共同住宅、駐車場等 D街区：事務所、店舗、ビジネス支援施設、駐車場等
階数	A街区：地上4階、地下1階 B街区：地上7階、地下2階 C街区：地上52階、地下5階、塔屋3階
高さ	A街区：約32m B街区：31.62m C街区：283.96m
構造	A街区：鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造 B街区：鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造 C街区：鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
基礎工法	A街区：ー B街区：直接基礎 C街区：杭基礎、直接基礎
総戸数	B街区住宅：51戸 C街区サービスアパートメント：71戸
客室数	197室
敷地面積	街区全体：約24,600㎡ A街区：約1,370㎡ B街区：2,064.74㎡ C街区：15,564.16㎡ D街区：約5,610㎡
建築面積	A街区：約1,200㎡ B街区：1,194.98㎡ C街区：12,590.79㎡
延床面積	街区全体：約499,000㎡ (中央区資料：約385,000㎡) A街区：約5,200㎡ B街区：6,573.85㎡ C街区：374,003.62㎡ D街区：約93,000㎡
着工	A街区：ー B街区：2022年1月1日 C街区：2021年9月1日既存建築物解体着手：2020年11月10日
竣工	2026年3月末 A街区：2026年3月末 B街区：2026年3月31日 C街区：2026年3月31日
建築主	日本橋一丁目中地区市街地再開発組合参加組合員：三井不動産株式会社、野村不動産株式会社、野村ホールディングス株式会社
設計	株式会社日建設計都市計画・事業コンサルタント・基本設計・実施設計・監理：日建設計デザインアーキテクト：株式会社日建設計、PELLI CLARKE PELLI ARCHITECTS,INC
施工	A街区：株式会社大林組 B街区：清水建設、錢高組共同企業体 C街区：日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業建設共同企業体(代表企業：清水建設株式会社)
最寄駅	東京メトロ銀座線、東西線、都営浅草線「日本橋」駅、JR、東京メトロ「東京」駅
備考	▼施設構成 🔻A街区地下1階：機械室地上1階：エントランスホール 1階～2階：店舗 3階～4階：事務所 R階：屋外機械置場 🔻B街区地下2階：電気室地下1階：機械室・ピット地上1階：駐車場、住宅共用 1階～7階：店舗 4階～7階：住宅 R階：屋外機械置場 🔻C街区地下5階～地下4階：設備、機械室地下4階～地下2階：駐車場地下1階～地上4階：店舗地上1階：エントランスホール 5階～8階：カンファレンス施設 7階～8階：ビジネス支援施設 9階：設備、機械室 10階：低層スカイロビー 11階～20階：事務所 21階：設備、機械室 22階：高層スカイロビー 23階～38階：事務所 39階：設備、機械室 40階：ホテルロビー、スパ 40階～46階：ホテル「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」 47階：設備、機械室 48階：居住施設ロビー 48階～51階：サービスアパートメント「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」 52階～PH3階：設備、機械室

位置図

標識

▼A街区解体工事のお知らせ

▼B街区

▼C街区

配置図

断面図

▼A街区

▼B街区

▼C街区

イメージパース

▼当初計画

2026年1月建設状況

北西側から見た建設中の日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の様子です。

北西側から見た建設中の日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業と日本橋の超高層ビル群の様子です。

A街区は、1930年に建築家安井武雄による設計により竣工した日本橋野村ビル旧館を保存活用する事で、日本橋の伝統と文化を受け継ぎつつ地域全体のさらなる賑わい形成を図るものとされています。

日本橋川沿いの整備では、歴史的建造物の保存・活用と水辺環境の魅力向上を両立させることを目指したものとなります。旧館や本館の外壁を保存し、既存6・7階の復元や免震化、フロアの一体化を行うことで景観の風格を保ちながら、動線整備によって利便性向上が図られます。

また、川沿いのオープンスペースやプロムナード、親水広場を整備し、店舗やカフェを配置することで水辺のにぎわいと交流機能が導入されます。船着場の増設や護岸のセットバックにより舟運や回遊性を向上させ、水辺を活用したイベント開催や交流拠点形成にも資する空間として整備されます。こうして、日本橋川沿いの歩行者ネットワークを強化し、安全で快適な歩行環境とにぎわいある水辺空間を創出するものとされています。

B街区は、中央区指定有形文化財であるA街区との一体感ある景観を醸成し、日本橋川の水辺空間にふさわしいヒューマンスケールな街並み形成を行う計画です。C街区と地上3階レベルでデッキ接続し、日本橋川沿いの賑わいにつながる商業空間の創出や51戸の住戸が設けられます。

C街区は、エリア最大級のオフィスフロアとなるオフィスが入ります。10階～20階は基準階面積約1,900坪、22階～38階は基準階面積約1,300坪となり、10階と22階には屋外スカイガーデンが配置されます。　

ホテル「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」

48階～51階には、国内外のビジネスパーソンの中長期的な滞在にも対応し、コンシェルジュサービスも備えた約100戸の居住施設が入ります。39階～47階のホテルには、ヒルトンが運営する最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」が全197室入ります。ウォルドーフ・アストリアを象徴するラウンジ＆バー「ピーコック・アレー」のほか、付帯施設には屋内プール、スパ、フィットネスセンター、宴会場、チャペルが設けられます。

商業施設

地下1階～4階は商業施設となり、にぎわいの軸となる商業ゾーンを形成するほか、隣接するD街区「日本橋一丁目三井ビルディング／COREDO 日本橋」とは地上3階、地下1階にて新たな連絡通路の接続と、D街区内の改修工事が行われ、既存商業施設とも融合した新たな商業空間を創出するものとされています。　

MICE施設

5階～8階には、都心最大規模を誇る MICE施設として国際会議等のビジネスイベントやアフターコンベンションに対応する最大収容人数約3,000人の2つの大型ホールと会議室、ビジネス交流機能が設けられます。　

サービスアパートメント「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」

ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋は、三井不動産レジデンシャルとヒルトンの契約により誕生する、アジア太平洋地域初の「ウォルドーフ・アストリア・ホテルズ＆リゾーツ」ブランドのレジデンスです。日本橋一丁目中地区再開発プロジェクトのメインタワー48階～51階に位置し、39階～47階に開業予定の「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」と連携して、居住者にきめ細やかなホテルサービスが提供されます。

専有面積は60㎡～430㎡の広さで、間取りは1LDK～4LDKの全71戸で構成され、東京駅至近・日本橋駅直結の利便性と、地上約250mからの眺望、周辺商業施設の充実によりラグジュアリーな生活環境を実現するものとしています。居住者専用の50階ロビーラウンジには屋外テラスやパーティーラウンジを備え、ホテル連携によるポーター、ランドリー、ハウスキーピング、出張シェフなど多彩なサービスを受けられるのも特徴です。入居開始は2027年秋の予定です。

CGS「日本橋一丁目スマートエネルギープロジェクト」

地下5階～地下4階には、三井不動産株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社が共同設立した三井不動産TEPCOエナジー株式会社により、エネルギー供給を行う「日本橋一丁目スマートエネルギープロジェクト」の自立分散型のエネルギーセンターが配置されます。新規再開発ビルに加え、既存の「日本橋一丁目三井ビルディング」や「日本橋野村ビルディング旧館」にもエネルギーを供給。ミクストユース型開発を支え、街の国際競争力を高めます。

また、大型コージェネレーションシステム（CGS）を採用し、都市ガスを活用することで停電時でも電力供給が可能。防災拠点としての機能も強化するものとされています。CGSの発電時に発生する廃熱を地域冷暖房に活用し、高効率なエネルギー利用を実現。AIを活用したエネルギーマネジメントシステムにより、最適な運転計画を立案し、CO2排出を約25％削減します。2026年度にエネルギー供給を開始予定とされており、三井不動産と東電EPによる初のスマートエネルギープロジェクトとして、持続可能な都市づくりと日本橋一丁目エリアの発展に貢献するものとされています。

歩行者ネットワーク

歩行者ネットワークは、日本橋川沿いの回遊性を高めるため、地下鉄駅間の乗換え動線や既存の地上地下結節空間を活用・整備し、地下からデッキ、地上まで円滑に移動可能な結節空間を形成することで、東西方向の歩行者ネットワークを強化するとともに、安全性の向上とオープンスペースの拡充が図られます。また、親水広場やデッキ広場などの広場空間を整備することで、にぎわい創出にも資する歩行者環境を構築します。　

日本橋再生計画第3ステージは、三井不動産が推進する街づくりの新たな段階で、昭和通りを境にWESTエリアとEASTエリアを統合した「GREATER日本橋」を舞台に展開されています。「共感・共創・共発」をスローガンに、オープンで多様な仲間を巻き込み、江戸時代の中心地としての革新性を現代に再現することを目指しているとのことです。

第3ステージでは、「豊かな水辺の再生」、「新たな産業の創造」、「世界とつながる国際イベントの開催」、の3つを重点構想としています。日本橋川沿いの約6.7haの再開発や首都高速地下化により、幅約100m・長さ約1,200mの親水空間が整備され、東京駅周辺と一体化したウォーカブルネットワークと舟運ネットワークが実現します。また、ライフサイエンス、宇宙、モビリティ、食を戦略領域とした産業創造や、街全体を活用した国際イベント開催により、世界に向けた新しい価値創出が推進されます。