まちづくり

三井不動産、豊田通商、KDDIの3社は、愛知県名古屋市港区で進められている大規模再開発地区「みなとアクルス」において、収容客数1万人規模を誇る多目的アリーナ「（仮称）名古屋アリーナ」を2025年8月27日に正式に着工したことを公表しました...

愛知県弥富市では、令和元年度からJR・名鉄弥富駅と近鉄弥富駅に挟まれた区域を対象に、「公共交通の利用者や市民が集い・交流するためのにぎわい空間づくり」を目指した駅周辺地区の一体的なまちづくりの計画を進めています。本事業は、土地区画整理事業...

西早稲田駅前地区では、新宿区やまちづくり協議会が中心となり、地域住民や関係者と協議を重ねながらまちづくり計画が進行しています。これまでのアンケート調査や協議会の議論を踏まえ、「防災」「住環境」「みどり」の3つを軸に将来のまちの姿を検討して...

横浜市は、「新横浜駅篠原口のまちづくり計画（案）」を公表し、新横浜駅篠原口で再開発計画を進めています。この計画は、新幹線や横浜線の利用客で賑わう一方で、歩道や下水道整備が不十分な南側エリア（篠原口周辺）を対象としたもので、交通安全や利便性...

静岡市はENEOS株式会社と連携し、JR清水駅東口の清水製油所跡地を活用した「まち」と「みなと」が一体となる持続可能な地域づくりを推進しています。計画の核となるのは、J1清水エスパルスの新本拠地となるスタジアムの建設で、周辺には商業施設や...

千葉県松戸市では、JR武蔵野線の新松戸駅と新八柱駅の間に位置する千駄堀地区において、新たな駅の設置と一体となった大規模なまちづくり構想が進められています。この取り組みは、松戸市の都市計画マスタープランに基づき、豊かな自然環境を保全しながら...

大分市は、中心市街地に位置する22街区・54街区の新たな利活用に向けて、民間からの自由なアイデアを募るプロジェクトを始動しました。2019年（令和元年）にも同様の募集が行われましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰など、社会経済...

佐賀市では、地域資源とインフラを最大限に活用し、南部地域を持続可能な発展の拠点として再構築することを目的に、「佐賀市南部エリア開発構想」を策定しました。この構想は、物流業・卸売業・小売業・製造業といった多様な産業を南部地域に集積させ、地域...

2025年7月に開催された第15回エキサイトよこはま22懇談会において、横浜駅周辺のまちづくりを推進する「エキサイトよこはま22」の各取組の最新進捗状況が公表されました。今回の報告では、再開発事業や駅前広場整備をはじめ、防災対策、エリアマ...

東京都葛飾区の高砂地区を対象とした「高砂地区まちづくり方針（仮称）」が、高砂地区開発協議会により取りまとめられ、公表されました。これは、2022年4月に京成本線などを対象とした連続立体交差事業が着工準備採択を受けたことを契機に始まった取り...