霞が関・虎ノ門地区

霞が関・虎ノ門地区は、東京都港区虎ノ門一丁目、千代田区霞が関一丁目に建設される地上28階、地下4階、高さ約179mの「A街区」と地上12階、地下2階、高さ約60mの「B街区」から構成される超高層ビルです。立地は、東京メトロ「虎ノ門」駅北側、西側を桜田通り、北側を特別区道千第147号線、南側を外堀通りに囲まれた一帯に位置しています。再開発区域内には、「日土地ビル」や「新虎ノ門実業会館」、「磯村ビル」、「ローレルビル」、「第３ローレルビル」、「第一オカモトヤビル」、「虎ノ門東宝ビル」など複数の既存建築物が建ち並んでいます。

再開発区域内は、老朽化した建築物や小規模敷地が多く、都心立地にふさわしい高度利用が十分に図られていないことが課題となっています。また、虎ノ門駅周辺では歩行者空間や出入口の混雑、バリアフリー動線や交通結節機能の不足が顕在化しています。加えて、広場やオープンスペース、緑地が不足し、都市環境機能の向上も求められています。
こうした課題を踏まえ、再開発事業により地下鉄駅との接続強化や地下歩行者ネットワーク整備を行い、安全で円滑な交通結節機能の確立を目指すものとされています。さらに、国際的なビジネス・交流拠点の形成と防災・環境性能の向上を図り、都心にふさわしい複合市街地の創出を目的としています。

施設構成は、地下にDHC、地下1階～地上1階に交通広場・駅前広場、低層部分に（仮称）グローバル官民連携HUB、中層部分～高層部分に事務所となります。また、虎ノ門駅と接続するラチ外地下通路ネットワークの整備や緑豊かな駅まち空間としての駅前広場や交通結節機能を強化する交通広場の整備が行われます。

建築主は虎ノ門・霞が関地区市街地再開発準備組合です。着工はA街区が2031年度、B街区が2026年度、竣工はA街区が2036年度、B街区が2029年度となっています。

出典・引用元

・中央日本土地建物グループ株式会社「霞が関・虎ノ門地区」における開発計画について
・内閣府国家戦略特区第32回　東京都都市再生分科会　配布資料資料６都市再生特別地区（霞が関・虎ノ門地区）都市計画（素案）の概要

概要

名称	霞が関・虎ノ門地区
計画名	霞が関・虎ノ門地区
所在地	東京都港区虎ノ門一丁目の一部、千代田区霞が関一丁目の一部
用途	A街区：事務所、店舗、ビジネス支援施設、駐車場等 B街区：事務所、店舗等
階数	A街区：地上28階、地下4階 B街区：地上12階、地下2階
高さ	A街区：約179m B街区：約60m
構造	ー
基礎工法	ー
敷地面積	約8,070㎡ A街区：約7,320㎡ B街区：約750㎡
建築面積	A街区：ー B街区：ー
延床面積	約161,200㎡ A街区：約151,800㎡ B街区：約9,400㎡
着工	A街区：2031年度 B街区：2026年度
竣工	A街区：2036年度 B街区：2029年度
建築主	虎ノ門・霞が関地区市街地再開発準備組合
設計	ー
施工	ー
最寄駅	東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅、東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅、東京メトロ丸ノ内線、日比谷線、千代田線「霞ヶ関」駅
備考	▼施設構成地下：DHC 地下1階～地上1階：交通広場、駅前広場低層部分：(仮称)グローバル官民連携HUB 中層部分～高層部分：事務所

位置図

区域図

配置図

断面図

2026年3月現地状況

南西側から見た霞が関・虎ノ門地区の建設地の様子です。霞が関・虎ノ門地区は、東京都千代田区霞が関一丁目および港区虎ノ門一丁目に位置する約1.4haの区域で計画されている大規模都市再生プロジェクトです。霞が関・虎ノ門地区は、中央日本土地建物株式会社が事業主体として参画し、東京圏国家戦略特別区域の都市再生プロジェクトとして推進されます。

東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅に近接する立地を活かし、駅周辺の未整備エリアを補完する「ラストワンピース」となる基盤整備を行うことで、交通結節機能の強化や都市機能の高度化を図ります。江戸城外堀の歴史を継承した景観形成や多様な交流機能の導入を通じて、国際競争力の強化と東京の魅力向上に資する新たな都市拠点の形成を目指すものとされています。

霞が関・虎ノ門地区では、虎ノ門駅周辺の交通機能を強化するため、駅まち一体の都市基盤整備が行われます。駅出入口や駅施設の移設により北側改札周辺のコンコースやホームを拡幅し、混雑の緩和や利便性向上を図ります。また、虎ノ門交差点下の地下歩道や周辺の地下歩行者ネットワークと接続するバリアフリー動線を整備し、駅間の回遊性を高めるものとされています。

地上部にはタクシーやコミュニティバスなど多様な交通手段が利用できる交通広場や駅前広場を整備し、鉄道と地域交通をシームレスに結ぶ交通結節拠点を形成します。さらに、江戸城外堀の歴史を踏まえた緑豊かな歩行者空間を整備し、周辺地区とつながるウォーカブルなネットワークを構築する計画です。

計画では、地域の特性を活かした都市機能として「（仮称）グローバル官民連携HUB」の整備が予定されています。この施設は、国際規格や民間認証などのルール形成を支援する拠点として、官民が連携して新技術の社会実装や市場創出を促進することを目的としています。霞が関の官庁街に近い立地を活かし、行政機関や企業、研究機関などが連携することで、国際標準化や政策形成を支える新たな交流拠点となることが期待されています。さらに、既存ストックを活用したスタートアップ向けの居住・滞在機能や交流スペースも整備され、若手起業家や海外人材の活動拠点としてイノベーションを生み出す環境づくりが進められます。

環境面では、地中熱利用や雨水再利用などを取り入れた先進的な水循環システムの導入や、自然エネルギーを活用した建築計画により環境負荷の低減を図ります。太陽光発電の導入や高効率設備の採用により省エネルギー化を進め、再生可能エネルギーの活用を通じて脱炭素化を推進します。

また、防災面では駅直近地区として帰宅困難者の受け入れ機能を備えた一時滞留スペースや一時滞在施設を整備するとともに、非常用発電設備により災害時でも約72時間の電力を確保します。さらに地下歩行者ネットワークの整備によって、災害時の安全な避難動線と緊急車両の円滑な通行を両立し、都市の防災対応力の向上を図ります。