延伸・新線

関東地方

遂に事業化が決定した東急多摩川線矢口渡駅・蒲田駅間~京急蒲田駅付近を結ぶ「新空港線(蒲蒲線)」!!蒲田駅周辺では自由通路や広場整備などの「蒲田駅周辺再編プロジェクト」も!!

新空港線(蒲蒲線)は、東急多摩川線矢口渡駅付近から地下化し、JR・東急蒲田駅の地下、京急蒲田駅付近の地下を経由して、将来的には京急空港線大鳥居駅方面への接続を視野に入れた新たな鉄道路線構想です。この新空港線について、鉄道施設を整備する羽田...
関東地方

多摩都市モノレールを上北台駅からJR箱根ケ崎駅方面へ延伸する「多摩都市モノレール延伸事業」!!2034年度開業を目指して遂に事業着手へ!!

東京都は2025年11月27日、多摩都市モノレールを終点の上北台駅からJR箱根ケ崎駅方面へ延伸する事業について、国土交通省から都市計画事業の認可を取得し、正式に事業に着手したと発表しました。延伸区間は東大和市から武蔵村山市、瑞穂町を経てJ...
九州地方

福岡市地下鉄七隈線の橋本駅~姪浜駅間・博多駅~福岡空港国際線ターミナル間への延伸構想浮上!!駅周辺の開発や交通結節機能の強化を進めるまちづくり計画も進行中!!

福岡市は、地下鉄七隈線を橋本駅と空港線・姪浜駅間および博多駅と福岡空港国際線ターミナル間への延伸を検討する方針を、福岡市議会交通対策特別委員会にて明らかにしました。また、七隈線は2023年に博多駅まで延伸したことで利用者が急増しており、混...
関東地方

名駅と栄を結ぶ新しい都市交通システム「SRT(Smart Roadway Transit)」が2026年2月13日に運行開始!!タッチ決済により一日500円が上限額で利用可能な公共交通に!!

  名古屋市は、都心部の回遊性を高める新しい都市交通システム「SRT(Smart Roadway Transit)」の第1弾として、「SRT 名駅-栄系統」を2026年(令和8年)2月13日に運行開始することを公表しました。SRTは...
海外

ロシア極東と米アラスカ州を結ぶベーリング海峡横断鉄道トンネルの建設構想「プーチン─トランプ・トンネル」!!米実業家イーロン・マスク氏のトンネル掘削会社「The Boring Company」の技術を活用か!?

ロシア政府系ファンドのキリル・ドミトリエフ特使は、ロシア極東と米アラスカ州を結ぶベーリング海峡横断鉄道トンネルの建設構想を発表しました。この構想は「プーチン─トランプ・トンネル」と名付けられ、米露の「団結の象徴」と位置づけられています。領...
関東地方

令和7年10月時点の検討状況が公表された「都営大江戸線 光が丘〜大泉学園町間延伸計画」!!地下鉄空白地帯の解消と都心アクセスの改善へ!!

東京都交通局は2025年10月15日、都営大江戸線の延伸(光が丘〜大泉学園町)に関する最新の検討状況を正式に公表しました。延伸計画は、国の交通政策審議会答申第198号(2016年)において「地域の発展と生活利便性の向上に資するプロジェクト...
中部地方

名古屋圏・中京大都市圏で鉄道延伸や新線計画が浮上か!?「中京大都市圏及び中部圏における鉄道ネットワークの充実・強化に向けた基礎調査」の委託先が募集開始!!

愛知県は2025年10月8日、「中京大都市圏及び中部圏における鉄道ネットワークの充実・強化に向けた基礎調査」の委託先募集を開始しました。本調査は、名古屋を中心とする広域的な都市圏において、鉄道ネットワークの現状、課題、そして将来の方向性を...
関東地方

遂に線路敷設が開始された「羽田空港アクセス線(仮称)」!!2031年度開業目標の東京駅から羽田空港新駅まで至る約12.4kmの新路線!!

羽田空港アクセス線(仮称)は、東日本旅客鉄道(JR東日本)が計画している、東京圏と羽田空港を直結する新しい空港アクセス鉄道です。田町駅付近から東京貨物ターミナルを経由し、羽田空港新駅(仮称)までを結ぶ「東山手ルート」と、そこから大井町駅や...
関東地方

東急蒲田駅と京急蒲田駅間約0.8kmを結ぶ「新空港線整備に向けた速達性向上計画」が国土交通省から認定!!令和20年代前半の運行開始を目指す!!

2025年10月3日、羽田エアポートライン株式会社と東急電鉄株式会社は、国土交通省から「新空港線整備に向けた速達性向上計画」の認定を受けたことを公表しました。本計画は、都市鉄道等利便増進法に基づき4月に認定を受けた整備構想・営業構想をもと...
九州地方

最新の調査・検討結果が公表された「阿蘇くまもと空港アクセス鉄道」!!豊肥本線直通の快速列車新設や上下分離方式による整備保有・運行へ!!

熊本県は、阿蘇くまもと空港アクセス鉄道に関する最新の調査・検討結果を公表しました。今回の公表では、概算事業費が約610億円に達する見込みであることが示され、物価や人件費の高騰を受けて、前回公表時の想定からおよそ200億円の増加となりました...
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