2025年10月3日、羽田エアポートライン株式会社と東急電鉄株式会社は、国土交通省から「新空港線整備に向けた速達性向上計画」の認定を受けたことを公表しました。本計画は、都市鉄道等利便増進法に基づき4月に認定を受けた整備構想・営業構想をもとに、8月1日に申請されていたものです。
新空港線（通称・蒲蒲線）は、東急多摩川線の矢口渡駅～蒲田駅間を地下化し、蒲田駅を経由して京浜急行電鉄本線・空港線の京急蒲田駅付近までを結ぶ約0.8kmの連絡線を新設する計画です。羽田エアポートラインが施設整備と保有を行い、東急電鉄が運行を担う上下分離方式で進められます。完成後は渋谷・新宿・池袋など都心方面と羽田空港を直結する新たなルートが形成され、アクセス利便性の大幅な向上が期待されています。
→羽田エアポートライン株式会社／東急電鉄株式会社 新空港線整備に向けた速達性向上計画の認定を受けました
新空港線（蒲蒲線）の概要
- 国土交通省による速達性向上計画の認定
新空港線整備が正式に法的整備段階へ進んだことを示す認定である。 - 都市鉄道等利便増進法に基づく手続き
鉄道事業法に準じた効力を持つ速達性向上制度の適用による事業推進。 - 新空港線（蒲蒲線）の整備区間と概要
東急多摩川線矢口渡～京急蒲田付近を結ぶ約0.8kmの新設連絡線である。 - 事業主体と方式
羽田エアポートラインが施設整備・保有、東急電鉄が運行を担う上下分離方式。 - 運行計画と時間短縮効果
渋谷方面からの直通運転により、都心～羽田空港間の所要時間が大幅短縮。 - 地域への波及とまちづくり効果
地下化による地上空間再整備と、蒲田エリアの交通結節・商業活性化への寄与。 - 今後の展望と意義
令和20年代前半の運行開始を目指す、羽田空港アクセス強化の中核プロジェクト。
今回の速達性向上計画の認定は、新空港線事業が法的に整備段階へ進むことを意味します。本計画は「都市鉄道等利便増進法」に基づく速達性向上制度を適用しており、同法によって定められた手続きを経て、国土交通大臣の認定を受けました。これにより、鉄道事業法における事業許可と同等の効力が発生します。
本事業は、交通政策審議会答申第198号で「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークの重要プロジェクト」として位置づけられており、羽田空港と首都圏主要都市を結ぶ国家的インフラ整備の一環です。
新空港線は、東急多摩川線の矢口渡駅～蒲田駅間（東京都大田区新蒲田二丁目）を起点とし、蒲田駅を経て京急蒲田駅付近（大田区蒲田四丁目）に至る約0.8kmの連絡線と連絡施設（約0.9km）で構成されます。軌間は1,067mmの普通鉄道で、東急多摩川線と直通運転を実施。一部列車は多摩川駅を経て東急東横線に乗り入れる予定です。
整備期間は2025年10月着工、2042年3月の完成を目標としており、総事業費は約1,248億円。新設される「蒲田新駅（仮称）」は京急蒲田駅近接地に設置され、東急蒲田駅との乗り換え利便性が大幅に向上します。
運行区間は渋谷方面から多摩川駅、蒲田駅、蒲田新駅（仮称）までとされ、朝の最混雑時間帯には1時間あたり約20本、それ以外の時間帯では約10本の高頻度運行を計画しています。
この整備により、中目黒駅から京急蒲田駅（蒲田新駅）間の所要時間は約36分から約23分へ、自由が丘駅からは約37分から約15分へと大幅に短縮される見込みです。都心から羽田空港までのアクセスが飛躍的に改善され、時間価値の向上と観光・ビジネス両面での利便性が高まります。
地下化に伴い、地上部は新たな公共空間として再整備される予定で、安全性・景観の向上や災害時の避難経路確保、環境負荷軽減など多面的な効果が見込まれています。
また、蒲田・京急蒲田エリアの交通結節機能が強化されることで、商業・業務機能の拡充、地域の賑わい創出、雇用促進などの都市開発効果も期待されます。1987年に大田区が調査を開始して以来、官民連携で進められてきた本事業は、地域の未来を支える都市基盤整備として注目を集めています。
羽田エアポートラインが施設整備・保有を担い、東急電鉄が運行を担当する上下分離方式により、効率的かつ安定的な事業運営を図ります。国や東京都、大田区など関係機関との連携のもと、令和20年代前半の運行開始を目指して工事が進められる予定です。
新空港線の開業により、羽田空港と都心・近郊が鉄道でシームレスに結ばれ、東京都全体の交通ネットワークが飛躍的に強化されます。国際競争力の向上と地域経済の発展を支える、次世代の都市交通インフラとして大きな期待が寄せられています。
最終更新日：2025年10月4日
