東急東横線・新丸子駅北側で74年にわたり営業してきた老舗銭湯「丸子温泉」は、2025年6月30日をもって閉店し、その跡地では東急株式会社による分譲マンション開発計画が進められています。計画名称は「(仮称)中原区新丸子町分譲マンション計画」で、公衆浴場を併設した地上14階建て・総戸数102戸の大規模分譲マンションとなる予定です。
敷地は商業地域に指定され、指定建ぺい率80%、指定容積率400%と、高い土地利用が可能な立地条件を活かした計画となっています。工事は2026年8月に着手し、2029年5月31日の完成を目指しているものになります。かつて地域に親しまれてきた銭湯文化を継承しつつ、住宅と公共性を併せ持つ新たな都市拠点として再生される点が大きな特徴です。
(仮称)中原区新丸子町分譲マンション計画の概要
1.丸子温泉跡地の再開発計画
2025年6月に閉店した新丸子の老舗銭湯「丸子温泉」跡地を活用した再開発計画。
74年にわたり地域に親しまれてきた温浴文化の記憶を継承する新たな土地利用。
2.計画名称と事業主体
計画名称は「(仮称)中原区新丸子町分譲マンション計画」、事業者は東急株式会社。
沿線開発と都市型住宅供給を強みとする大手デベロッパーによる主導。
3.立地条件と都市的ポテンシャル
東急東横線・目黒線「新丸子」駅から徒歩圏に位置する高い交通利便性。
商店街や生活利便施設が集積する成熟した市街地立地。
4.用途構成と地域機能の継承
用途は公衆浴場および共同住宅による複合型開発。
地域コミュニティ機能の再生と居住機能の両立を図る計画。
5.敷地条件と法規制の概要
商業地域指定、指定建ぺい率80%、指定容積率400%という高度利用可能な条件。
高度地区指定なしによる柔軟な建築計画余地。
6.建物規模と住宅供給計画
鉄筋コンクリート造、地上14階建て、高さ約45.17m、総戸数102戸の大規模レジデンス。
延べ床面積約8,560㎡による都市型集合住宅開発。
7.事業スケジュールと完成時期
2026年8月着工、2029年5月31日竣工予定の中長期プロジェクト。
段階的な解体・新築建物の建設を経た建物更新計画。

建設地は、川崎市中原区新丸子町643番・644番・645番・646番1・646番2に位置し、東急東横線・目黒線「新丸子」駅から徒歩圏内という利便性の高い立地です。新丸子駅周辺は、商店街や飲食店が集積し、生活利便性と下町的な賑わいを併せ持つエリアとして知られています。


かつてこの場所には、地域に根付いた銭湯「丸子温泉」が営業しており、黒湯の天然温泉を楽しめる貴重な存在でした。閉店後は既存建物の解体工事が進められ、跡地利用として今回のマンション計画が明らかになりました。単なる住宅開発にとどまらず、「公衆浴場併設」という形で街の記憶を継承する点が、周辺住民からも注目されています。

本計画の敷地面積は約1,690.70㎡、建築面積は約1,005.09㎡、延べ床面積は約8,560.61㎡です。用途は「公衆浴場/共同住宅」とされており、住宅機能と地域利用施設を併設した複合型建築となります。

用途地域は商業地域で、指定建ぺい率は80%、指定容積率は400%。高度地区の指定はなく、比較的自由度の高い建築計画が可能なエリアです。住宅戸数は102戸を予定しており、駅近立地と相まって、ファミリー層から都心通勤層まで幅広い需要が見込まれます。また、解体工事の段階では、旧建物としてRC造・S造地上3〜6階建ての3棟の建物が対象となり、2025年から2026年にかけて段階的に撤去が進められています。


建物は鉄筋コンクリート造、地上14階建て、高さ約45.17mの中高層マンションとなる計画です。商業地域にふさわしい都市型スケールでありながら、周辺の街並みとの調和も意識したボリューム感となることが想定されます。
東急の分譲マンションブランド「ドレッセ」シリーズで展開される可能性も高く、デザイン性や住環境性能、サステナビリティへの配慮など、同社が長年培ってきた街づくりのノウハウが反映されると見られます。特に注目されるのは、公衆浴場の併設です。かつての丸子温泉が担っていた地域コミュニティの核としての役割を、新たな形で継承し、居住者だけでなく周辺住民にも開かれた施設となる可能性があります。


工事着手予定日は2026年8月1日、工事完了予定日は2029年5月31日とされており、約3年弱の工期が見込まれています。事業者は、東京都渋谷区南平台町に本社を置く東急株式会社で、長年にわたり東急の沿線開発・住宅開発を手掛けてきた大手デベロッパーです。設計者は株式会社スタイレックス・コンサルタントとなっています。

新丸子エリアでは、駅周辺の利便性向上や住宅需要の高まりを背景に、今後も土地利用の高度化が進むと見られます。本計画は、地域の歴史を受け継ぎながら、新たな居住・交流の拠点を形成する象徴的なプロジェクトとなりそうです。
最終更新日:2026年1月31日