九州地方

熊本県は、阿蘇くまもと空港アクセス鉄道に関する最新の調査・検討結果を公表しました。今回の公表では、概算事業費が約610億円に達する見込みであることが示され、物価や人件費の高騰を受けて、前回公表時の想定からおよそ200億円の増加となりました...

宮崎県鉄道整備促進期成同盟会は、東九州新幹線の整備と開業が地域経済に与える影響を明らかにするため、経済波及効果の調査を実施し、その結果を2025年9月18日に公表しました。対象となったのは、国の基本計画に位置付けられる「日豊本線ルート」と...

長崎市松山町に位置する平和公園は、約18.5haの広さを持つ総合公園であり、昭和26年の開設以来、平和の象徴として市民や観光客に親しまれてきました。平成6年に策定された「平和公園再整備基本計画」に基づき整備が進められ、長崎を代表する重要な...

熊本県菊池郡大津町において、JR九州は新たに「（仮称）JR肥後大津ビル開発計画」を公表し、エリア最大級の賃貸オフィスビルを建設することを明らかにしました。あわせて大津町は「肥後大津駅周辺まちづくり基本計画」を策定し、駅周辺を「おおづ街道駅...

那覇市は、自動車依存から脱却し、「誰もが快適に移動できる都市」を目指してLRT（次世代型路面電車）の導入に向けた検討を本格化させています。令和7年度には「那覇市LRT導入によるまちづくり検討業務」を担う事業者を選定するため、公募型プロポー...

福岡市は、博多駅筑紫口の南側に位置する「音羽公園」の再整備と長期的な運営を目的とした「音羽公園整備・管理運営事業」において、公募型プロポーザルを実施し、2025年8月8日に大和リース株式会社を代表とする企業グループを優先交渉権者に選定しま...

沖縄市東部海浜開発地区「潮乃森」において、スーパーヨット等の大型艇を受け入れる新たなマリーナを核とした「潮乃森地区マリーナ周辺エリア整備基本構想」が公表されました。本構想では、世界的な大型化が進むヨット市場や国内外の需要を踏まえ、長期保管...

大分市は、中心市街地に位置する22街区・54街区の新たな利活用に向けて、民間からの自由なアイデアを募るプロジェクトを始動しました。2019年（令和元年）にも同様の募集が行われましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰など、社会経済...

沖縄県では、スポーツを核とした地域活性化と観光振興を目指し、「サッカースタジアム整備等推進事業」を進めています。本事業は、那覇市の奥武山（おうのやま）公園内にJリーグ規格のサッカースタジアムを整備し、2031年度の供用開始を目指すものです...

佐賀市では、地域資源とインフラを最大限に活用し、南部地域を持続可能な発展の拠点として再構築することを目的に、「佐賀市南部エリア開発構想」を策定しました。この構想は、物流業・卸売業・小売業・製造業といった多様な産業を南部地域に集積させ、地域...