大分市は、中心市街地に位置する22街区・54街区の新たな利活用に向けて、民間からの自由なアイデアを募るプロジェクトを始動しました。2019年（令和元年）にも同様の募集が行われましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰など、社会経済情勢の変化を受け、今回あらためて実現性の高い都市構想の形成を目指します。
今回のアイデア募集では、個別街区の点的整備にとどまらず、中心市街地全体の面的な再生と連動した活用提案が求められており、「中心市街地公有地利活用基本構想」に基づいた、人を基点とした持続可能なまちづくりが大きな指針とされています。
→大分市 22街区・54街区の利活用に向けた民間アイデアを新たに募集します！
大分駅東大規模公有地 22街区・54街区の概要
1. 再募集の背景
中心市街地再活性化を目的とした、22街区・54街区の民間提案の再募集。2019年の前回募集を踏まえた、新たな利活用方針の提示。
2. 社会環境の変化
新型コロナや物価高騰を受けた、都市ニーズの変化への対応。
従来前提の見直しに伴う、施策の再構築。
3. 民間活力の活用
面的整備を重視した、創造的かつ持続的な都市提案の促進。
中心市街地の価値向上を目指す、民間主導のまちづくり。
4. 構想との連携
中心市街地公有地利活用基本構想に基づく、公有地の活用戦略。
都市経営の持続性を高める、計画的利活用の推進。
5. まちづくりの理念
都市機能の高度化と生活の質の向上を両立させる施策展開。
市民の暮らしに寄り添う、総合的都市像の追求。
6. 柔軟な土地利用の方針
原則貸付を基本としつつ、売却も含めた柔軟な運用。
民間提案を活かす、所有形態の多様化。
7. 今後の展望
新たな都市空間の創出に向けた、事業の起点としての再募集。
将来像を描くための、民間連携による都市ビジョンの形成。
今回のアイデア募集は、令和元年に実施されたものの続編として位置づけられています。当時は大分市中心部における民間の知見を取り入れることを目的に実施されましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価の急騰といった社会情勢の大きな変化により、当初の想定とは異なる都市ニーズが顕在化しました。
また、大分駅周辺での民間施設整備の進展を受けて、中心市街地全体の回遊性や滞留性のさらなる向上が課題として浮上しています。こうした状況を踏まえ、市民が求める多様な暮らしや新しい都市機能に対応した土地利用を目指し、あらためて民間事業者からの創造的かつ実現可能な提案を募ることになりました。
今回のアイデア募集の前提となる「中心市街地公有地利活用基本構想」は、大分市が有する中心市街地の公有地を、持続可能かつ市民にとって価値ある資産として活用するために策定されたものです。この構想は、単なる施設整備にとどまらず、公民連携による都市空間の再構築、地域の魅力向上、そして市の財政的な持続性の確保を意図しています。
特に22街区・54街区については、従来の公共主導による画一的な施設整備から脱却し、民間の創意工夫を最大限に活かしながら、都市機能の高度化と市民生活の質的向上を同時に実現することが期待されています。また、土地の取扱いに関しては、原則として市が保有し、貸付を基本とする方針ですが、民間提案によっては一部売却も含めた柔軟な対応が可能とされています。
提案の対象地は、中心市街地に位置する22街区（約7,528㎡）および54街区（約10,969㎡）の2箇所です。しかし、本募集の特徴として、単にこれら2街区の敷地内だけを検討するのではなく、周辺の公共施設や民間施設、都市空間との関係性、さらには中心市街地全体の面的な構造を踏まえた提案が求められている点が挙げられます。
22街区・54街区は一体的に利用される前提であり、それぞれが果たすべき役割や機能、市民ニーズへの応答、市街地に与える波及効果など、広い視野での提案が重要視されます。また、近隣には「J:COMホルトホール大分」や「大分いこいの道」「若草公園」などの公共施設が点在しており、これらとの連携も重視されています。
利活用の方向性としては、4つのテーマが設定されています。第一に、最先端の知識・技術・文化・エンタメを享受し創出する場として、コンベンションホールやアリーナ、スタートアップオフィスの整備が想定されています。第二に、子どもや若者が集い、学び、成長する空間づくりが掲げられ、科学館やインターナショナルスクールなどが例示されています。
第三には、多様な暮らし方を受け入れるライフスタイルの実現が挙げられ、共同住宅やシェアオフィス、多世代交流の場などが想定されています。そして第四には、来訪者を迎え、都市内回遊と収益性を両立する出発点としての機能を果たす施設の整備が求められています。提案においては、これらのテーマのいずれかに基づくことが求められますが、複数のテーマを組み合わせることや独自の発展も可能とされています。
提案にあたっては、22街区・54街区の全体活用イメージやコンセプト、土地利用方針、ゾーニング、交通結節機能の概要、導入施設や空間構成の概要、さらには事業手法など、多岐にわたる要素について明確に示す必要があります。とくに交通結節機能に関しては、バスやタクシーの乗降場、待機場、案内所などの整備が求められ、施設の規模は延床面積3,500～5,000㎡程度が想定されています。
加えて、導入施設の配置や構成においては、人々が滞在し、相互に交流できる空間設計が求められ、まち全体との接続性が問われます。建物や施設の所有・運営の形態、市財政への影響、実現可能性などについても、具体的な数値や事例に基づいた現実的な提案が必要です。
公募要項は令和7年7月7日に公表されており、説明会は同年7月25日に開催されました。今後のスケジュールとしては、令和7年12月15日から令和8年1月20日までの期間で提案書の受付が行われ、令和8年1月13日から対話型のヒアリングが実施される予定です。なお、応募に際しては参加表明や質問受付など、段階的な手続きが設けられており、民間事業者はこれらを踏まえて準備を進めることが求められます。
市としても、事業者との対話を通じて具体的な実現方法や課題の解決策を探りつつ、中心市街地の未来像を市民と共有できるようなプロセスを重視しています。今後の展開が、まちづくりのモデルケースとして全国から注目されることが期待されます。
最終更新日：2026年4月7日
