沖縄市東部海浜開発地区「潮乃森」において、スーパーヨット等の大型艇を受け入れる新たなマリーナを核とした「潮乃森地区マリーナ周辺エリア整備基本構想」が公表されました。本構想では、世界的な大型化が進むヨット市場や国内外の需要を踏まえ、長期保管を前提とした専用バースの整備、給油・メンテナンスなどの関連サービス提供、そして市民や観光客が楽しめる開放的な空間づくりを掲げています。加えて、港湾計画の見直しや民間活力の導入、背後地の商業・宿泊・レクリエーション施設との一体的な開発を通じ、沖縄の国際的な海の玄関口としての地位向上を目指します。
→沖縄市 「沖縄市潮乃森地区マリーナ整備検討及び港湾計画変更資料作成業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について（募集）
沖縄市潮乃森地区マリーナ整備検討及び港湾計画の概要
- 計画名称と対象エリア
沖縄市東部海浜開発地区「潮乃森」における、スーパーヨット等大型艇を核とした「潮乃森地区マリーナ周辺エリア整備基本構想」。 - 開発の背景
世界的なヨット大型化や国内外の需要増加を踏まえ、大型艇対応のマリーナ整備が必要とされている。 - 港の役割
海外からの短期寄港よりも長期保管を重視し、安定収入と地域雇用創出を図る港として位置づけられる。 - 施設整備の方向性
専用バース、給油・メンテナンス施設、排水処理設備など世界水準の機能を備えた港湾施設を整備する。 - 周辺エリアとの連携
背後地に商業、宿泊、レクリエーション施設を配置し、マリーナと一体的な賑わい空間を形成する。 - 運営手法
PPPやPFIなど官民連携を活用し、民間活力を導入して採算性と魅力を高める。 - 今後の展望
港湾計画見直しや需要根拠の提示を行い、国際的ヨットハブとして沖縄の海洋観光振興に貢献することを目指す。
潮乃森地区のマリーナは、沖縄県内におけるスーパーヨット受入港の一翼を担い、県内各マリーナとの連携と役割分担を通じて競合回避と受入能力の向上を図ります。国内では関東の横浜ベイサイドマリーナや関西の新西宮ヨットハーバー、神戸港などで大型艇受入体制が整いつつあり、沖縄に新たな拠点が加わることで、国内周遊のインセンティブが高まると想定されています。特に潮乃森は、海外からのビジター利用よりも長期保管を重視し、安定収入と地域雇用の創出を両立する港として計画されています。
計画では、150ft（約45m）級を中心に200ft級までのスーパーヨット寄港に対応できる水深5.5mの航路・泊地を整備します。富裕層向けのクラブハウスやレストラン、パブリックスペースを併設し、港の格式と賑わいを創出。さらにシップストレージやメンテナンス施設、大型給油設備、国際基準の排水処理システムなどを備え、世界水準の機能を実現します。陸上ではVIP専用レーンやヘリポート整備も視野に入れ、利便性と付加価値を高めます。
整備・運営はPPPやPFIなどの官民連携手法を活用し、緑地や水域占用、観光船用船だまりなどを組み合わせて民間事業者を選定します。契約期間は最長30年を基本としつつ、施設の公的利用や災害時の活用も契約文書で明文化します。民間事業者の早期参画によって採算性と魅力のあるマリーナ運営を実現する一方、長期契約に伴う経営リスクへの対応や適正な料金設定も重要な課題となります。
背後地にはスポーツ医・科学機能を核とした健康医療施設、滞在型観光を推進する宿泊施設、海辺の魅力を生かした商業・飲食ゾーン、県内最長の人工ビーチ、多目的広場など多彩な施設を配置。マリーナ利用者だけでなく市民や観光客が集う賑わいを創出し、ウォーターフロント全体の価値を高めます。これにより、潮乃森は「海の拠点」だけでなく「陸の魅力」も備えた複合交流エリアとなります。
現行計画から10年以上が経過しており、大型艇需要や他地域での受入限界を踏まえた見直しが必要です。小型艇中心から中・大型艇重視へのシフト、インフラの高度化、長期保管優遇策の導入などが課題です。港湾計画変更には沖縄県との調整や需要根拠の提示が不可欠であり、スーパーヨット誘致のための制度拡充や特区活用も検討されます。将来的には国内外の富裕層に支持される国際的ヨットハブとして、沖縄の海洋観光振興に寄与することが期待されます。
最終更新日：2025年8月9日
