宮崎県が「東九州新幹線」の整備と開業による経済波及効果の調査結果を公表！！日豊本線ルート及び新八代ルートの2ルートで検討へ！！

宮崎県鉄道整備促進期成同盟会は、東九州新幹線の整備と開業が地域経済に与える影響を明らかにするため、経済波及効果の調査を実施し、その結果を2025年9月18日に公表しました。対象となったのは、国の基本計画に位置付けられる「日豊本線ルート」と、福岡市からの時間短縮効果が大きい「新八代ルート」の二案です。

調査では、建設に伴う直接需要だけでなく、原材料調達や雇用者所得の増加による波及効果、さらには観光客増加による需要喚起まで幅広く試算しました。その結果、両ルートとも直接効果の約1.9倍にあたる波及効果が見込まれ、年間数百億円規模の新たな経済効果が発生する可能性が示されました。本調査は、ルートの優劣を決めるものではなく、県民に広く情報を共有し、整備に向けた議論や機運醸成を進めるための基礎資料として活用されます。

→宮崎県東九州新幹線等経済波及効果調査の結果について

東九州新幹線経済波及効果調査の概要

調査の実施主体と目的
宮崎県鉄道整備促進期成同盟会が、東九州新幹線の整備による地域経済への影響を明らかにし、県民への情報提供や整備実現に向けた議論を進めるために実施。
対象ルート
国の基本計画に位置付けられる「日豊本線ルート」と、福岡市からの時間短縮効果が大きい「新八代ルート」の二案を比較対象とした。
調査の範囲
建設需要による直接効果だけでなく、資材調達や雇用者所得増加による波及効果、さらに観光客増加による需要喚起まで幅広く算定。
試算結果の概要
両ルートとも直接効果の約1.9倍に相当する波及効果を示し、日豊本線ルートで総額約2兆4,441億円、新八代ルートで約1兆5,723億円の効果が見込まれる。
観光需要の増加
新幹線開業により年間入込客数は、日豊本線ルートで約128万人（19％増）、新八代ルートで約85万人（12％増）増加すると推計。
観光消費による経済効果
観光消費額は日豊本線ルートで155億円、新八代ルートで105億円の新規需要を創出し、波及効果を含めると年間234億円・159億円の経済効果が見込まれる。
今後の位置付け
本調査はルートの優劣を決めるものではなく、県民や関係機関への情報共有を目的とした基礎資料として活用され、国や関係機関への働きかけや広報活動に生かされる予定。

東九州新幹線は1973年に基本計画に組み込まれたものの、いまだ整備計画への格上げには至っていません。この間、九州新幹線の全線開業（2011年）や西九州新幹線の開業（2022年）など他地域での整備が進む中、東九州地域は鉄道高速化や高速道路整備の遅れが課題として指摘されてきました。

こうした状況を踏まえ、宮崎県では整備実現に向けた議論を具体化させる必要が高まっており、今回の調査はそのための客観的な基礎資料を得ることを目的としています。日豊本線ルートは本州方面との所要時間短縮効果が大きく、一方の新八代ルートは福岡市からのアクセス改善が強みとされています。両ルートそれぞれの特徴を踏まえ、県民や関係機関が将来像を共有できるよう、経済波及効果の算定が行われました。

調査では、整備によって発生する建設需要（直接効果）を起点に、資材調達や関連産業への発注などの第一次間接効果、さらに雇用者所得の増加に伴う消費拡大による第二次間接効果までを含めた経済波及効果を算定しました。

その結果、日豊本線ルートでは直接効果1兆2,773億円に対して総波及効果は2兆4,441億円、新八代ルートでは直接効果8,217億円に対して1兆5,723億円となり、いずれも約1.9倍の効果が確認されました。これは建設投資が単なる一時的需要にとどまらず、農業や製造業、物流、観光、サービス業など多様な産業に波及することを意味しています。地域全体の産業構造を底上げする可能性がある点は、整備の意義を裏付ける重要な成果と言えます。

新幹線開業による交通利便性の向上は観光振興に直結します。調査によると、日豊本線ルート整備時には年間128万人（2018年度実績比19％増）、新八代ルート整備時には年間85万人（同12％増）の入込客増加が見込まれます。特に日豊本線ルートでは宿泊客40万人、日帰り客89万人の増加が推計され、観光産業へのインパクトは大きいとされます。

これに伴い、観光消費による新規需要は日豊本線ルートで155億円、新八代ルートで105億円に達すると試算され、波及効果を含めるとそれぞれ年間234億円、159億円の経済効果となります。観光は宿泊・飲食・交通など幅広い分野に波及するため、地域経済の持続的な成長に寄与すると期待されています。