都市開発ニュース
相鉄いずみ野線新駅「B駅」を中心に商業・住宅・産業機能が集積する新都市拠点を形成する「藤沢市健康と文化の森地区土地区画整理事業」!!慶應SFC周辺にキャンパスタウンを整備、2034年3月の事業完了を目指す!!
九州大学箱崎キャンパス跡地の大規模まちづくりプロジェクト名が「HAKOZAKI BLOCK(ハコザキブロック)」に決定!!住宅約2,000戸や商業・研究・医療施設など日本最大級のスマートシティ計画が始動!!
三宮センター街に隣接する大規模商業施設を一体的に再整備へする「サンセンタープラザの建て替え」!!再開発協議会が発足して3館一体建て替えを検討!!
相鉄いずみ野線の延伸を見据えた新駅周辺のまちづくり構想「いずみ野線A駅周辺まちづくり計画」!!商業・生活サービス機能の充実と緑豊かな交流拠点の形成を目指す!!
東村山市最大級となる総戸数591戸の大規模マンション開発「グレーシア武蔵野東村山」!!ワーキングラウンジやブックライブラリーなど多彩な共用施設を備えた地上15階建てレジデンス!!
新宿御苑前駅徒歩2分、全フロアにフルセットアップオフィスを採用する「スイテ新宿御苑前」!!地上12階、高さ52.35m、最上階に共用ラウンジと屋上テラスを備えるオフィスビルが2028年夏竣工へ!!
慶應SFCを経由して東海道新幹線新駅誘致地の倉見まで全区間延伸を目指す「相鉄いずみ野線延伸計画」!!都市計画道路高倉遠藤線の4車線化によりBRTの機能強化も検討!!
北関東最大級約10,000席の大規模アリーナを整備へ!!「宇都宮ブレックス新アリーナ」!!2030-31シーズン開業を目指す宇都宮駅東公園の新ホームアリーナ計画!!
札幌市中心部の大通公園をリニューアルする「大通公園基本計画 中間とりまとめ(案)」!!西4丁目の水景施設更新や憩い空間の創出、みどり豊かな公園づくり!!
地下鉄7号線延伸・中間駅設置で新たな市街地を形成する「(仮称)地下鉄7号線中間駅周辺地区土地区画整理事業」!!約120haの大規模開発で自然と都市機能が調和するまちづくりへ!!
2029年に開業する東京駅前「ヤエス コア」最上層に入る全184室の高級ホテル&サービスレジデンス「オークウッドプレミア八重洲コア東京」!!2029年1月末竣工予定の地上43階、高さ約227mの大規模複合施設!!
大井町駅西口の約1.4haを活力創造ゾーンとして再開発する「大井町駅西口E地区」!!商業・業務・住宅が集積する複合拠点の形成を目指す!!
銀座に誕生する地上12階、高さ42m、客室数130室の木造ハイブリッドホテル「(仮称)木挽ビルホテル計画」!!木柱・木梁やCLT耐震壁、木ブレースを採用して2029年10月開業予定!!
TX三郷中央駅の駅高架下やにおどり公園の活用でにぎわい創出する「三郷中央駅周辺にぎわい創出ビジョン」!!駅前広場改修工事が進むほか、歩行者空間の拡充やカフェ・飲食店の誘致なども!!
中銀カプセルタワービル跡地で建設が進む地上12階、全145室のホテル「プルマン東京銀座」!!メタボリズム建築から銀座エリアのプレミアムホテルへ生まれ変わる!!
銀座四丁目交差点に建っていた円筒形ガラス張りビル・三愛ドリームセンター建て替える「(仮称) GF計画」!!リコーによる地上11階、高さ49.24mの新ビルを建設へ!!
国土交通大臣が軌道運送高度化実施計画を認定した「宇都宮LRT西側延伸」!!宇都宮駅~教育会館前付近約4.9kmを延伸、2036年3月開業目指す!!
愛知県常滑市・中部国際空港島約50haの区域で進む統合型リゾート(IR)計画「中部国際空港島特定複合観光施設設置運営事業」!!民間事業者から参加表明書の提出で事業者選定へ!!
商業ゾーン27店舗を刷新し、「UDX DINING&SHOP」が誕生する「秋葉原UDX」!!2026年12月10日リニューアルオープン!!
地区計画図が公表されたTXみらい平駅近く約19.1haで戸建住宅街を形成する「みらい平東土地区画整理事業」!!スーパーマーケット誘致や2027年4月の造成工事着手を予定!!

「佐賀市南部エリア開発構想」が本格始動へ!!産業・交流の拠点整備と道路延伸や空港整備、西九州新幹線整備などのインフラ強化で持続的発展を目指す!!

佐賀市では、地域資源とインフラを最大限に活用し、南部地域を持続可能な発展の拠点として再構築することを目的に、「佐賀市南部エリア開発構想」を策定しました。この構想は、物流業・卸売業・小売業・製造業といった多様な産業を南部地域に集積させ、地域内外から人やモノを呼び込み、経済の活性化を図る取り組みです。南部エリアの強みである地域特産の農水産物、交通アクセスの利便性などを活かしながら、産業振興と交流促進の両面から地域を底上げすることが狙いです。

この構想が目指す将来像は、地域資源や交通インフラを有効に活用し、経済や交流が持続的に発展する「地域拠点」の形成です。構想は単なる経済政策にとどまらず、人口流出の抑制、防災力の強化など、地域社会の課題解決にも資する包括的な戦略と位置づけられています。また、有明海沿岸道路や佐賀唐津道路の延伸、西九州新幹線の佐賀県内区間の整備、九州佐賀国際空港の滑走路延長といったインフラ整備の進展に呼応し、段階的・計画的にプロジェクトを展開していくことが想定されています。

こうした背景のもと、佐賀市は将来的に南部エリアを「経済・交流・防災」が融合する先進的な地域モデルとし、市域全体の活力を牽引する役割を担わせたい考えです。

→佐賀市 佐賀市南部エリア開発構想について

佐賀市南部エリア開発構想の概要

1. 構想の目的
産業集積と人流・物流の促進による、地域経済の活性化と市域全体への経済波及の拡大。

2. 将来像と基本コンセプト
地域資源や交通インフラを活用した、持続的に発展する南部地域の中核拠点。

3. 主な取組の方向性
産業・交流拠点の整備、民間投資や企業支援の強化、交通インフラや防災機能の充実。

4. 地域資源の活用と産業誘致
農水産物や交通アクセスを活かした、新たな産業の誘致と雇用機会の創出。

5. 交流と人の流れの促進
交流施設やイベントの展開による、交流人口・関係人口の増加。

6. 民間投資と企業支援の強化
有明海沿岸道路沿線を中心とした、企業進出支援と投資環境の整備。

7. 段階的な推進と交通インフラ整備
空港や幹線道路の整備進捗に応じた、段階的かつ計画的な構想の推進。


「佐賀市南部エリア開発構想」において最も重要な柱の一つが、南部地域における「産業拠点」と「モノやヒトの交流拠点」の形成です。南部地域は、佐賀市内でも特に農業・水産業が盛んであり、有明海に面した地理的条件を活かして新鮮な農水産物を生産・出荷できるポテンシャルを有しています。これらの地域資源を軸に、新たな産業用地の整備や企業誘致を進め、多様な事業者の進出を後押しすることで、働く場を創出し、地域経済の基盤を強化していきます。

また、モノやヒトの交流拠点としては、ビジネスマッチングや地場産品の展示・販売を行える施設の整備、地域住民と来訪者が交流できるイベントの開催などが想定されています。観光・ビジネス・地域行事が交差する空間を創出することで、南部地域の魅力を発信し、都市部や県外からの訪問者を増やす効果も期待されます。

これにより、地域に根ざした「雇用・交流・発信」の3要素が循環し、住む人にとっての利便性と誇り、訪れる人にとっての魅力が高まる拠点づくりが進められるのです。こうした多機能な拠点は、単なる開発を超えて、地域の未来を形づくる重要な社会基盤となるでしょう。

出典:佐賀市

南部エリアの発展には、自治体による施策だけでなく、民間企業の柔軟な発想と投資が不可欠です。この構想では、特に有明海沿岸道路沿線を中心に「民間投資促進ゾーン」を設定し、地域の成長に貢献する企業や事業者の積極的な進出を促します。こうしたゾーンでは、立地支援、税制優遇、インフラ整備との連携といったさまざまなインセンティブを整え、企業にとって投資しやすい環境を提供する予定です。

さらに、既に地域で活動している中小企業や事業者に対しても、新規事業展開の支援、人材育成、販路拡大支援などを通じて、地域内経済の底上げを図ります。これにより、進出企業と既存企業が相互に連携・共存しながら成長していく「共創型の経済圏」が形成されることが期待されています。

こうした取り組みは、働く場の増加による雇用機会の拡大や、若年層の地域定着にもつながる効果が見込まれます。また、企業活動の活発化により、佐賀市の税収増加や、地元への経済波及効果が高まり、市域全体の活力を引き出す原動力となるでしょう。

「佐賀市南部エリア開発構想」は、経済開発だけでなく、地域社会の持続性を見据えた取り組みも重視しています。その一つが、人口流出の抑制に向けた働きかけです。雇用の場や交流の場を増やすことは、地域に暮らす若者や子育て世代にとって定住の後押しとなり、将来的な人口減少の抑制にも貢献します。また、企業の進出により地域内に多様な職種が増えることで、選択肢のある暮らしが実現され、地域の魅力向上にもつながります。

加えて、防災面における強化も大きなテーマです。南部地域では、災害時に対応できる避難施設や緊急物資の備蓄拠点の整備が進められ、地域住民の安心・安全な暮らしを支える体制が整いつつあります。これは、防災拠点としての機能を持ちながら、平時は地域の集会や文化交流の場としても利用可能な多目的施設を整備するなど、地域資源を無駄なく活用する柔軟な発想に基づいています。

このように、「佐賀市南部エリア開発構想」は、経済・社会・安全のバランスをとりながら、持続可能でしなやかな地域社会を構築するための長期的なビジョンに立脚しています。今後も、行政と民間、地域住民が一体となった連携のもとで、構想の実現に向けた取り組みが着実に進められていくことが求められます。

最終更新日:2025年8月1日

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