日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業

日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業は、東京都中央区日本橋一丁目、日本橋本町一丁目及び日本橋小網町に建設される地上40階、地下4階、高さ約203mの「A街区」、地上50階、地下3階、高さ約210mの「B街区」、低層の公共・公益施設となる「C街区～E街区」から構成されるツイン形式の超高層複合ビルです。

立地は、東京メトロ・都営地下鉄「日本橋」駅に隣接しており、日本橋川より南側の計画地(A、B街区)は西側を昭和通り、南側を永代通り、東側を首都高速都心環状線、北側を特別区道中日第291号線に囲まれており、日本橋川より北側の計画地(C、D、E街区)は西側を昭和通り、北側を補助街路第158号線及び特別区道中日第8号線、南側を日本橋川に挟まれた場所に位置しています。

再開発区域は、日本橋駅に隣接する交通利便性の高い立地に位置しています。一方で、区域内では旧耐震基準の建物が半数以上を占めるほか、日本橋川沿いでは市街地と水辺空間が分断されているなどの課題を抱えています。このため本事業では、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、日本橋川沿いの親水空間や歩行者ネットワークの整備、高次な都市機能の導入、防災対応力の強化を進めます。事業効果として、日本橋川沿いの水辺再生や歩行者動線の整備、都心型複合MICE拠点を支えるカンファレンス機能や居住・滞在機能の導入による国際競争力の強化、防災対応力向上や環境負荷低減などが掲げられています。

施設構成は、「A街区」の地下4階～地上1階に駐車場・機械室等、地下2階に地下広場、地下2階～地上3階にエントランスホール、地下1階～地上2階に店舗等、3階に事務所、4階にカンファレンス等、4階～5階に機械室、6階～40階に事務所、PH1階に塔屋となります。また、「B街区」の地下3階～地上1階に駐車場・機械室等、1階にエントランスホールおよび店舗等、2階にサービスアパートメント、3階～4階に駐輪場・機械室、5階～11階にサービスアパートメント、12階～50階に住宅、PH1階～PH2階に機械室となります。C街区～E街区は、公共・公益施設等となります。

建築主は日本橋一丁目東地区市街地再開発組合、事業協力者は三井不動産株式会社、東急不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社、清水建設株式会社、コンサルタントは株式会社日本設計です。着工はB街区が2028年10月、A街区が2029年4月、C街区～E街区が2037年4月、竣工はA街区が2034年11月、B街区が2035年3月、C街区～E街区が2038年6月となっています。

過去の建設状況

→過去の建設状況

概要

名称	日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業
計画名	日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業
所在地	東京都中央区日本橋一丁目、日本橋本町一丁目及び日本橋小網町の各地内
用途	A街区：事務所、カンファレンス施設、店舗、駐車場等 B街区：住宅、サービスアパートメント、生活支援施設、店舗、駐車場等 C街区：公共・公益等 D街区：公共・公益等 E街区：公共・公益等
階数	A街区：地上40階、地下4階、塔屋1階 B街区：地上50階、地下3階、塔屋2階 C街区：地上1階 D街区：地上2階 E街区：地上2階
高さ	A街区：約203ｍ B街区：約210ｍ C街区：約5ｍ D街区：約14ｍ E街区：約10ｍ
構造	A街区：鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造 B街区：鉄筋コンクリート造 C街区：鉄筋コンクリート造 D街区：鉄筋コンクリート造 E街区：鉄筋コンクリート造
基礎工法	ー
総戸数	約575戸
敷地面積	約19,210㎡ A街区：約10,620㎡ B街区：約5,460㎡ C街区：約2,480㎡ D街区：約240㎡ E街区：約410㎡地区面積：約3.6ヘクタール
建築面積	約13,100㎡ A街区：約9,100㎡ B街区：約3,910㎡ C街区：約175㎡ D街区：約140㎡ E街区：約220㎡
延床面積	A街区：約268,100㎡ B街区：約106,300㎡ C街区：約135㎡ D街区：約115㎡ E街区：約215㎡
着工	A街区：2029年4月 B街区：2028年10月 C街区：2037年4月 D街区：2037年4月 E街区：2037年4月
竣工	A街区：2034年11月 B街区：2035年3月 C街区：2038年6月 D街区：2038年6月 E街区：2038年6月
建築主	日本橋一丁目東地区市街地再開発組合事業協力者：三井不動産株式会社、東急不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社、清水建設株式会社
設計	コンサルタント：株式会社日本設計
施工	ー
最寄駅	東京メトロ銀座線、東西線、浅草線「日本橋」駅
備考	▼施設構成 🔻A街区地下4階～地上1階：駐車場、機械室等地下2階：地下広場地下2階～地上3階：エントランスホール地下1階～地上2階：店舗等 3階：事務所 4階：カンファレンス等 4階～5階：機械室 6階～40階：事務所 PH1階：塔屋 🔻B街区地下3階～地上1階：駐車場、機械室等 1階：エントランスホール 1階：店舗等 2階：サービスアパートメント 3階～4階：駐輪場、機械室 5階～11階：サービスアパートメント 12階～50階：住宅 PH1階～PH2階：機械室 🔻C・D・E街区公共・公益等当初計画：A街区＿地上40階、地下4階、高さ約240m／B街区＿地上52階、地下3階、高さ225m

位置図

区域図

配置図

断面図

イメージパース

▼当初計画

2026年10月既存建築物解体状況

南西側から見た様子です。日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業では、日本橋川沿いの親水空間創出を重要なテーマとして掲げています。日本橋川沿いには広場やテラス、水辺の憩い空間などが整備されるほか、日本橋駅や周辺再開発地区を結ぶ重層的な歩行者ネットワークを形成し、エリア全体の回遊性向上が図られます。撮影時は、既存建築物の解体、除去工事が進められていました。

日本橋川上空を通る首都高速道路の地下化計画とも連携し、水辺と都市空間が一体となった新たな都市景観の創出を目指すことで、日本橋エリアの魅力向上に貢献するものとしています。さらに、駅・まち・川をシームレスにつなぐ歩行者空間を整備することで、来街者や地域住民が快適に移動できる環境を実現し、水辺を活かした賑わいの創出にもつなげる狙いです。

永代通り沿いの立地特性を活かし、国際金融都市東京を支える高規格オフィスが整備されます。さらに、都心型複合MICE拠点の形成を支えるカンファレンス施設を導入し、国内外のビジネス交流や国際会議需要に対応できる都市機能が強化されます。これにより、企業活動や国際的な交流を促進し、日本橋エリアにおけるビジネス拠点としての競争力向上を目指すものとされています。また、多様な企業や人材が集積する環境を整えることで、新たなビジネス機会やイノベーションの創出を促し、東京の国際競争力強化にも寄与する計画です。

B街区では、サービスアパートメントや分譲住宅を整備し、多様な居住ニーズに対応します。特に外国人を含む高度金融人材の定住や長期滞在を支援する国際水準の住環境を形成し、国際競争力向上に貢献するものとしています。また、生活支援施設や商業施設もあわせて整備することで、居住者や滞在者にとって利便性の高い複合的な都市環境を実現します。さらに、医療や子育て支援などの機能も導入することで、幅広い世代が安心して暮らせる環境を整備し、都心居住の魅力向上を図るものとされています。

老朽建築物の更新にあわせて、防災対応力の強化も図られます。非常用発電機の導入や地域冷暖房施設の整備により災害時の事業継続性を高めるほか、省エネルギー化や環境負荷低減にも取り組みます。また、エネルギーの効率的な利用を推進することで、持続可能な都市づくりに貢献し、地域全体のレジリエンス向上を目指します。加えて、防災備蓄や帰宅困難者支援などの機能強化も進めることで、災害時における地域の安全性と安心感の向上が図られます。

北西側から見た様子です。高さ約203mのA街区と高さ約210mのB街区によるツインタワーを中心に、日本橋の新たなランドマークが形成されます。業務・居住・商業・交流機能を集約した複合市街地として、日本橋エリアのさらなる発展を牽引するプロジェクトとなります。また、日本橋川沿いの景観形成や周辺再開発との連携を通じて、国内外から人々を惹きつける新たな都市拠点の創出を目指す計画です。さらに、歴史と文化が息づく日本橋の街並みと調和しながら、新たな都市機能を融合させることで、国際都市東京を象徴する先進的な複合市街地の形成が推進されます。

C街区からE街区にかけては、日本橋川沿いの立地を活かした公共・公益施設やオープンスペースが整備されます。首都高速道路の地下化計画との整合を図りながら、立体的な広場空間や親水空間を創出し、地域住民や来街者が憩い、多様な利用者が快適に水辺を楽しめる環境を形成する計画です。また、D街区にはC街区の広場空間へアクセスするためのバリアフリー動線を確保する施設、E街区には周辺の歩行者空間や広場と連携する低層の公共・公益施設を整備し、日本橋川沿いの魅力向上や地域の利便性、都市環境の充実を図るものとしています。