甲府市は2025年2月28日、リニア中央新幹線「山梨県駅（仮称）」の南側エリアのまちづくりを、山梨県や民間企業と連携して推進する方針を示しました。この取り組みの一環として、2026年度には基本計画の策定に参画する民間企業の公募を行う予定です。
本計画では、駅南の4つの街区を「官民連携ゾーン」と位置づけ、都市基盤整備や交通アクセスの向上を図ります。特に、歩行者や自転車の移動を考慮した動線整備や、新山梨環状道路と駅前エリアのスムーズな接続を目的としたアクセス道路の整備を計画しています。さらに、リニア新時代に対応した交通広場の最適化や、滞留空間の創出による賑わいの形成も視野に入れています。
基盤整備方針として、「産業・生活・観光が融合する複合用途の都市空間の形成」を掲げ、単なる交通拠点ではなく、地域全体の発展を促す役割を果たすことを目指しています。そのため、公共と民間の活用ゾーンを一体的に検討し、官民連携の相乗効果を最大化する方針です。また、都市基盤の整備においては、災害対策として垂直避難を可能にする建築ルールの導入や、大規模開発による雨水排水の適切な処理など、安全性にも配慮した設計を進めます。
景観や防災、環境の観点を総合的に考慮しながら、甲府・山梨の新たなシンボルとなる都市空間を創出するため、今後は各事業者間でデザインの調整を進め、統一感のある街並みを形成していく予定です。都市基盤施設としては、駅舎やスマートインターチェンジ（IC）、道路、交通広場、駐車場などが含まれ、全体の整備には概算で約40億円の事業費が見込まれています。今後、国庫補助金などの活用も検討される予定です。
本計画の実現に向け、まずは甲府市が「まちづくりコンセプトブック」を公表し、民間事業者の公募を行います。その後、官民連携で基本計画を策定し、土地利用や交通、エネルギー、都市デザインの検討を進める計画です。リニア中央新幹線の開業を見据え、新たな甲府・山梨の玄関口としての都市づくりが加速していきます。
→甲府市 （仮称）リニア山梨県駅前エリアのまちづくりについて
→日本経済新聞 甲府市、リニア駅南側のまちづくり 官民連携で推進
リニア山梨県駅前エリアの基盤整備方針（案）の概要
- 官民連携によるまちづくりの推進
甲府市は山梨県や民間企業と連携し、リニア中央新幹線「山梨県駅（仮称）」南側のまちづくりを進める方針を示しました。2026年度には基本計画に参画する企業を公募する予定です。 - 「官民連携ゾーン」の整備
駅南側の4街区を「官民連携ゾーン」と位置づけ、公共と民間の活用ゾーンを一体的に検討しながら都市基盤を整備します。 - 交通インフラと歩行者動線の強化
新山梨環状道路と駅前エリアをスムーズに接続するアクセス道路の整備や、歩行者・自転車の動線の確保を図ります。交通広場もリニア時代の需要に応じて最適化する計画です。 - 複合用途の都市空間の形成
産業・生活・観光が融合するまちづくりを目指し、単一用途ではなく、多様な機能を備えた都市空間を整備します。 - 防災・環境対策の強化
災害時の安全性を高めるため、垂直避難が可能な建築ルールを導入するほか、雨水排水の適切な処理や環境に配慮した整備を進めます。 - 統一感のある都市デザインの推進
景観、防災、環境を総合的に考慮し、事業者間でデザイン調整を行いながら、甲府・山梨の新たなシンボルとなる都市空間を創出します。 - 今後の進め方と事業費
甲府市は「まちづくりコンセプトブック」を公表し、民間事業者の公募を実施した後、官民連携で基本計画を策定します。都市基盤整備には約40億円の事業費が見込まれ、国庫補助金の活用も検討されます。
公表されたリニア山梨県駅前エリアの基盤整備方針（案）は、リニア駅前エリア（約24.5ha）のまちづくり基本方針を具体化するため、主に公共が担う都市基盤施設（駅舎、スマートIC、道路、交通広場、駐車場など）の整備方針を示すものとなっています。都市基盤施設は交通や雨水処理を担う重要なインフラであり、特色あるまちづくりの実現に向けた対応が求められます。甲府市による事業にとどまらず、エリア内の複数の事業が連携することで、総合的な開発を目指します。
また、駅南側エリアでは官民連携によるまちづくりを本格化させるため、民間事業者と協力して基本計画を策定する予定です。地形的制約や都市基盤の要求性能などの開発条件を整理し、行政が最低限実施すべき整備内容を明確にすることで、円滑な官民連携を推進します。今後も開発条件の検討を進め、パートナー企業の募集にあわせて公表を目指します。
これまでのまちづくりの検討経緯として、令和2年度に山梨県が交通結節機能に関する整備方針を示し、その後、甲府市がまちづくりの方向性や基本方針を策定しました。具体化に向けた議論は、有識者会議（仮称）リニア山梨県駅前エリアのまちづくり基本計画検討委員会を中心に進められています。現在、駅北側の都市基盤施設との調整や駅南側の甲府市担当事業範囲の決定に向け、都市基盤分野を先行して検討しています。
広域交流拠点の実現に寄与する都市基盤整備という面では、リニアとスマートICの整備により、新山梨環状道路と接続する立地特性が生まれ、県内外・国内外の「ヒトカネモノ情報」が集まりやすくなります。これにより、オンライン時代でも人々がリアルに交流できる場所となり、働き方や暮らし方の多様化にも対応できる場所が提供されます。甲府の地域特性を活かし、幸福度向上や新たな行動パターンが展開される場所としての可能性を秘めています。
また、県外から得られる情報と県内の地域資源を掛け合わせることができ、ゼロベースで開発できるため、新技術や新たな考えを取り入れやすい場所となります。広域交流拠点の実現に向けて、ゲートウェイ、イノベーション、シンボルというキーワードをもとに、快適性や象徴性を高める高質空間の形成が重要です。駅周辺のまちづくりは、広域交流拠点としてのアクセス性向上と、県内外から訪れる人々にとって魅力的な目的地となることを目指しています。
前エリアの基盤整備方針では、駅周辺の交通機能を次世代モビリティを視野に入れて検討しています。現在の公共交通や自家用車から、次世代の自動運転バスやシェア型自動運転車、パーソナルモビリティなどへ移行し、交通手段を「歩行者系」「自転車系」「自動車系」「空飛ぶモビリティ」の4つに分類して検討を進めます。
特に駅周辺では、歩行者系や自転車系モビリティの活用が広がりやすい環境が整備され、駅北側は歩行者・自転車系モビリティの主要ゲートとなる見込みです。自動車系は駅南側で活用され、駅と広域拠点間のアクセス向上も必要です。また、リニア開業を契機に自家用車依存からの脱却と環境に配慮した移動手段への転換が求められます。
駅前エリアの動線整備では、歩行者系・自転車系モビリティと自動車系モビリティのメインゲートと目的地が異なるため、相互にスムーズに行き来できる動線整備が目指されています。歩行者の動線は、駅周辺で自動車系動線との交差を減らし、2Fレベルを主要な動線と設定します。自転車系モビリティは、他のモビリティと共有するため、安全で円滑な交通を考慮し、駅横断部は地上レベルで整備されます。自動車系モビリティの動線は、新山梨環状道路と各施設を円滑に接続し、交差点の新設を最小限に抑えます。
また、南側アクセス道路は、新設の東西道路と改良した大津4号線を利用し、交通の冗長性を確保します。道路幅員や構造は、将来の交通量を見越して可変性を持たせ、スマートICや県内各地へのアクセスをスムーズにします。さらに、過度な通過交通流入を防ぐため、調査研究を進める予定です。
交通広場は、駅と県内各地をスムーズに結ぶ「交通結節機能」と、都市の顔としての「都市の広場機能」を持つ必要性が求められています。交通結節機能は、山梨県の過去の検討結果を反映させつつ、リニア新時代や次世代モビリティの導入に対応した利便性向上を図ります。都市の広場機能では、景観、防災、サービス・交流機能を統合した広場作りを目指し、今後の設計において詳細な検討が進められます。
広場の整備では、南側交通広場と北側交通広場を配置し、駅改札やスマートIC、バス、タクシー、次世代モビリティなどの利用者を受け入れるための機能が検討されています。歩行者滞留や憩い、賑わいを目的とした広場機能や、民間事業者との土地利用計画を調整し、利便性とデザイン性の向上を図ります。また、将来的にはPPP/PFIの導入を視野に入れ、施設の柔軟性と快適な待機空間を提供する方向で進められています。
リニア開業に伴い、利用者属性は大きく3つの区分に分けて予測されています。まず、現在の利用者（区分1）には、主に首都圏方面からの観光客やビジネスパーソン、そしてリニア開業による県内在住者の新たな移動需要が含まれます。この層は、観光や出張、通勤通学など、さまざまな目的でリニアを利用することが予測されています。
次に、新たに発生する利用者（区分2）としては、高所得の外国人旅行客や、短期滞在をするビジネスパーソン、さらに移住者が挙げられます。特に、リモートワークと地方移住を組み合わせた「二地域居住者」の増加が予想され、生活スタイルの変化に伴う新たな需要が見込まれています。最後に、期待される利用者（区分3）としては、研究開発や実証実験を行うビジネスパーソン、リニア駅周辺に企業を設立する経営層、そして観光や生活の拠点として山梨を選ぶファミリー層が挙げられます。
これらの変化を受けて、リニア駅周辺では新しい働き方や暮らし方を促進し、地域活性化を図る必要があります。また、観光やビジネスにおける需要を満たすために、高速交通ネットワークやAI技術を活用した観光拠点の強化が地域の成長を牽引すると予測されています。
リニア開業に向けた都市づくりでは、産業、生活、観光の融合を目指し、複合用途のまちを構築することが基本的な方針です。このエリアは、ウェルビーイングな暮らしや自然共生型の生活を基盤とし、産業、生活、観光分野が触媒的に連携し、イノベーションを促進することが求められています。リニア駅を中心としたまちづくりは、官民連携で進め、より自由度の高い開発と段階的な開発を推進します。
都市基盤施設では、利用者の快適性や回遊性を重視し、施設間の連携を強化。グリーンインフラを活用し、環境負荷の低減や災害に強い基盤を構築します。さらに、柔軟性の高い設計により、将来の社会変容にも対応できる施設整備が求められています。
都市空間のデザインでは、リニア新時代を象徴する先進的な設計を取り入れ、環境や景観面での配慮を進め、エリアの価値を高めることが目指されています。また、多様な主体が連携した一体的なデザインが重要であり、行政、民間事業者、住民が共同で、世界に誇れる都市空間を作り上げていきます。
今後のスケジュールでは、リニア開業に合わせて、市が関与する駅南側エリアの事業が進行し、まちづくり基本計画の策定が行われます。令和6年度末には基盤整備方針が発表され、令和7年度にはまちの将来像の提案、令和9年度以降にまちづくり基本計画が策定、都市計画決定や事業認可がなされます。現在は、一面の緑が広がる田園風景ですが、数年後には山梨県の新たな拠点となるリニア中央新幹線の新駅と新都市が出現します。
最終更新日：2025年3月1日
