日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業

日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業は、東京都中央区日本橋一丁目に建設される地上26階、地下2階、高さ137.725ｍの超高層ビルです。立地は、日本橋川の南側、北側を区道272号線、東側を中央通り(国道1号)、南側を区道277号線、西側を区道12号線に接する一帯に位置しています。既存建築物には、「榮太樓ビル」や「日本橋ファーストビルディング」、「ニホンバシビル」、「OP日本橋ビル」、「昭和西川ビル」などが建ち並んでいます。

施設構成は、「A街区」は地下2階～地下1階に駐車場、地上1階に店舗、2階に事務所、3階に文化体験施設、4階に機械室、5階～25階に事務所、26階～PH1階に機械室となります。「B街区」は1階～3階に情報発信・交流施設、4階～6階に店舗、7階に情報発信・交流施設、8階に機械室となります。「C街区」は1階に店舗、2階～5階に事務所となり、「D街区」は1階に店舗となります。

首都高速道路の地下化に向けた協力が行われ、A街区・C街区・D街区では地下化を見据えた構造形式を採用し、必要な荷重条件を満たす計画です。また、C街区とD街区は工事スペースとして活用されるため、A街区・B街区とは竣工時期が異なります。歩行者ネットワークは、八重洲一丁目北地区と上空・地下通路で接続されるほか、日本橋一丁目中地区とも連携し、中央通り直下には約230㎡の地下広場が整備されます。

さらに、日本橋川沿いでは水辺の歩行者空間やオープンスペースを整備し、西河岸橋橋詰の再整備や関連施設の移転に加え、花の広場の修景・バリアフリー化が行われます。
建築主は日本橋一丁目1・2番地区市街地再開発組合、事業協力者は三井不動産株式会社、関係権利者は清水建設株式会社です。既存建築物解体着手は2026年4月1日、着工は2027年4月、竣工はA街区が2032年3月、B街区が2032年3月、C街区が2034年9月、D街区が2034年9月となっています。

出典・引用元

・内閣府国家戦略特区都市再生特別地区(日本橋一丁目1・2番地区)都市計画(素案)の概要
・東京都日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業

過去の建設状況

→過去の建設状況

概要

名称	日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業
計画名	日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業
所在地	東京都中央区日本橋一丁目8番ほか
用途	A街区：事務所、店舗、文化体験施設、駐車場等 B街区：情報発信・交流施設、店舗等 C街区：事務所、店舗等 D街区：店舗等
階数	A街区：地上26階、地下2階 B街区：地上8階 C街区：地上5階 D街区：地上1階
高さ	A街区：137.725ｍ (軒高：133.29m) B街区：34.63m C街区：24.35m D街区：9.2m
構造	A街区：鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造 B街区：鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造 C街区：鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造 D街区：鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造
基礎工法	ー
敷地面積	A街区：約3,591㎡ B街区：約134㎡ C街区：約381㎡ D街区：約177㎡
建築面積	A街区：約3,430㎡ B街区：約110㎡ C街区：約320㎡ D街区：約40㎡
延床面積	A街区：約75,720㎡ B街区：約750㎡ C街区：約1,500㎡ D街区：約35㎡
着工	2027年4月既存建築物解体着手：2026年4月1日
竣工	A街区：2032年3月 B街区：2032年3月 C街区：2034年9月 D街区：2034年9月
建築主	日本橋一丁目1・2番地区市街地再開発組合参加組合員：三井不動産株式会社、株式会社細田協佑社
設計	株式会社日本設計
施工	ー
最寄駅	東京メトロ東西線、都営浅草線「日本橋」駅、東京メトロ半蔵門線、銀座線「三越前」駅
備考	▼施設構成 🔻A街区地下2階～地下1階：駐車場地上1階：店舗 2階：事務所 3階：文化体験施設 4階：機械室 5階～25階：事務所 26階～PH1階：機械室 🔻B街区 1階～3階：情報発信・交流施設 4階～6階：店舗 7階：情報発信・交流施設 8階：機械室 🔻C街区 1階：店舗 2階～5階：事務所 🔻D街区 1階：店舗

位置図

配置図

断面図

2026年8月既存建築物解体状況

A街区

北西側から見た日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業 A街区の建設地の様子です。日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業は、東京駅や日本橋駅に近接し、中央通りや首都高速都心環状線に面するなど、交通利便性に優れた立地に位置しています。また、日本橋川に面しており、水辺環境にも恵まれています。一方で、敷地の細分化や建物の老朽化が進み、土地の高度利用が十分に図られていない状況です。さらに、歩行者ネットワークやバリアフリー動線の不足、水辺空間の活用不足といった課題も抱えており、都市機能の更新と環境整備が求められています。

日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業では、日本橋川沿いに連続する水辺空間の整備とともに、地上・地下・デッキレベルをつなぐ重層的な歩行者ネットワークが構築されます。さらに、屋内広場や地下広場を整備することで、回遊性と滞留性を高め、にぎわいの創出を図るものとしています。また、首都高速道路の地下化に協力し、将来的な景観改善と水辺再生にも寄与する計画です。

各街区の特性を活かした施設整備が行われます。A街区では高層部に高機能オフィス、低層部に文化体験施設を配置し、エリアの核となる機能を担います。B街区では、日本橋に面した立地を活かし、情報発信・交流施設や店舗を整備し、にぎわい創出の拠点とします。C街区は水辺に配慮したオフィスと店舗の構成、D街区は小規模ながらオープンスペースを活かした店舗配置とし、街全体の魅力向上に寄与します。

地区内には複数の歩行者通路や広場が整備され、東京駅方面から日本橋へとつながる快適な動線が形成されます。特に屋内広場は約800㎡の規模で整備され、ネットワークの結節点として機能します。また、日本橋川沿いには連続した歩行空間と親水空間を整備し、水辺のにぎわいを創出します。さらに、壁面緑化や屋上緑化などを取り入れ、立体的で潤いのある都市景観が形成されます。

環境面では、省エネルギー技術の導入や再生可能エネルギーの活用により、CO₂排出量の削減を図ります。ZEB水準を目指した高効率な建物計画やエネルギーの面的利用により、持続可能な都市づくりを推進します。また、防災面では帰宅困難者の受け入れスペースや備蓄倉庫を整備し、非常用発電設備の導入などにより災害時の対応力を強化します。これにより、安全で安心な都市環境の実現を目指すものとされています。