三井不動産株式会社と、産学官連携によるイノベーションの推進を目的とする一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）は、2025年4月10日、「（仮称）三井リンクラボ東陽町１」の着工を発表しました。
（仮称）三井リンクラボ東陽町１は、「三井のラボ＆オフィス」シリーズとしては初めて工業専用地域に立地し、これまでのライフサイエンス領域にとどまらず、半導体、エネルギー、食品、化学、宇宙など、多様な分野における研究・開発活動を包括的に支援することを目的としています。東京メトロ東西線「東陽町」駅徒歩圏という好立地に加え、利便性と拡張性を兼ね備えた設計により、産業の枠を超えた連携と集積を促進し、新たな産業の創出に貢献する拠点となることが期待されています。施設の竣工は2026年夏を予定しています。
→三井不動産株式会社 「(仮称)三井リンクラボ東陽町１」着工
（仮称）三井リンクラボ東陽町１の概要
- 新拠点の着工と位置づけ
2025年4月着工の「三井リンクラボ東陽町１」は、三井不動産とLINK-Jによる賃貸ラボ＆オフィス事業の新拠点。ライフサイエンス、半導体、エネルギー、宇宙など多分野を対象とした研究拠点。 - 工業専用地域への初進出
工業専用地域ならではの環境を活かした、シリーズ初となる立地。多様なニーズに応える高度インフラと自由度の高い空間設計。 - 高度な設備と高い汎用性
大型機器対応の搬入仕様、大容量電源、重量床、効率的なダクトルートなど、先端研究を支える設備環境。 - 優れたアクセスと立地特性
東京メトロ東西線「東陽町」駅から徒歩10分、都心・大手町まで約10分のアクセス。汐浜運河沿いの開放的な立地。 - 自然との調和と機能性
運河に面したテラス、通用口などを備えた、水辺と共存する空間。快適性と機能性を両立する施設デザイン。 - 共用部の充実と交流促進
LINK-Jラウンジ、会議室の整備による、交流・連携の促進。イノベーション創出を支えるサードプレイス。 - カフェ・コンビニなどの利便性
研究に集中しやすい環境を支える、カフェやコンビニなどの施設。日常利便性と働きやすさを両立する共用空間。
今回着工した「三井リンクラボ東陽町１」は、これまでのシリーズで培ってきたライフサイエンス分野での施設整備ノウハウをベースに、工業専用地域ならではの利点を最大限に活かした先進的な施設です。特に、半導体やエネルギーなどの精密機器を取り扱う研究分野では、重量機器の搬入・設置に柔軟に対応できる床構造や、実験に不可欠な大容量電源・排気設備の導入が重要です。本施設では、そうした高度なニーズに応えるため、設備仕様や空間設計において高い汎用性を確保。従来のラボ施設の枠にとらわれない、「多用途型ラボ＆オフィス」として、異なる業種・業態の研究者や企業が安心して利用できる環境を提供します。
「三井リンクラボ東陽町１」は、都心からのアクセスに優れた東京都江東区新砂エリアに立地しており、最寄りの東京メトロ東西線「東陽町」駅から徒歩約10分、大手町エリアへも電車で約10分と、ビジネスの中心地との接続性の高さが大きな魅力です。さらに、施設は汐浜運河に面しており、水辺の開放感を活かした外構デザインが施されています。敷地内にはテラスを設け、研究者や来訪者がリフレッシュできる空間を整備するとともに、運河側からも直接アクセス可能な通用口を設置することで、物流や人の流れにも配慮した設計となっています。研究開発の拠点としての機能性と、自然との調和を両立させた都市型ラボの新たなモデルと言えるでしょう。
本施設の共用部には、LINK-Jが運営するラウンジスペースや会議室が設けられ、異なる企業・研究者同士が交流・連携できる環境が整っています。これにより、日常的な情報交換やコラボレーションが促進され、イノベーションの種が自然に生まれる土壌が育まれます。ラウンジは、打ち合わせや雑談といったシーンに対応しやすい開放的な空間となっており、企業内外を問わず柔軟に活用できる点が特徴です。また、サードプレイスとしての役割も意識されており、業務の合間にリラックスできる場所や、多様なワークスタイルに応える空間が整備されているため、利用者の満足度や生産性の向上にもつながっています。
施設内には、カフェやコンビニといった生活利便施設も備えられており、研究・業務の合間に気軽に立ち寄れる空間が提供されています。こうしたサービスは、研究者やワーカーが長時間集中して働くうえで、心身のリフレッシュやチーム内の交流促進にも寄与します。特に、汐浜運河を望む開放的なロケーションを活かしたカフェ空間は、自然光が差し込む快適な環境となっており、食事や休憩の時間がより豊かなものになります。単なるオフィスビルではなく、「働きやすさ」と「創造性」を両立させた空間設計によって、利用者一人ひとりの研究活動がより深く、充実したものとなるよう配慮されています。
最終更新日：2025年4月14日
