東武鉄道は、東京スカイツリー周辺において社有地を活用した再開発を本格的に検討しています。浅草~東京スカイツリーエリアを「観光」「交通」「商業」「オフィス機能」を兼ね備えた東京イーストエリア随一の拠点とすることを目指し、沿線価値の向上に取り組んでおり、その一環として再開発事業の検討が進められています。
このエリアでは既に、すみだリバーウォークや東京ミズマチの整備、浅草東武ホテルの開業、隅田公園の再整備などが進められており、今後は押上・向島一丁目周辺での段階的な再開発や、東京ソラマチの増床計画、高架下空間の活用などが予定されています。また、行政と連携しながら災害に強いまちづくりを進めるとともに、地域住民との対話を重ねながら都市機能の高度化を目指す動きが活発化しています。
→東武鉄道株式会社 東武グループ中期経営計画2024~2027 2023年度決算説明資料
→墨田区 押上・とうきょうスカイツリー駅周辺
→建設通信新聞 【スカイツリー周辺を再開発】社有地活用で拠点形成/東武鉄道
東武鉄道による東京スカイツリー周辺再開発の概要
- 再開発の基本方針
東京スカイツリーおよび浅草エリアを、観光・交通・商業・オフィス機能を備えた東京イーストエリアの中核拠点と位置づけ、社有地の再開発により沿線価値の向上を図る方針である。 - 向島・押上エリアでの段階的開発
墨田区向島一丁目・押上一丁目の社有地を活用し、2027年度以降の着工、2030年代半ばの完成を目指す段階的な再開発計画。高架下空間の利活用や東京ソラマチの増床を含む。 - 鉄道高架化による都市空間の再構築
鉄道高架化により創出された空間を活かし、災害に強く、利便性の高い都市環境を整備。駅前広場や生活道路の整備により、安全・快適なまちづくりを推進。 - 住民との共創によるまちづくり
地域住民との対話を重視し、墨田区と連携して勉強会や分科会を開催。防災性や土地利用などの課題を共有しながら、「まちづくり検討会」設立へ向けた協議を進行中。 - 浅草~スカイツリー間の回遊性強化
すみだリバーウォークや東京ミズマチの整備により、浅草~スカイツリー間の観光動線を強化。隅田公園の再整備を通じて、水辺の回遊空間を創出。 - 官民連携による観光資源の活用
台東区・墨田区との連携による観光施策やイベントの展開。北十間川沿いの整備や地域ブランディングを通じた国内外観光客の誘致強化。 - 持続的なエリア価値向上の展望
再開発と地域連携を両輪とし、商業・観光・居住機能の融合による魅力的な都市空間の創出。東京イーストを象徴するエリアとしての地位確立を目指す戦略的展望。

東武鉄道は、東京スカイツリー駅周辺での再開発計画として、墨田区の向島一丁目および押上一丁目での社有地活用を軸とした取り組みを進めています。向島一丁目では、2027年度から2030年度までに着工し、2030年代半ばの完成を目指しています。押上一丁目についても、2030年代半ばを目途に着工・完成する予定です。
あわせて、とうきょうスカイツリー駅付近の高架下空間を活用した開発や、東京ソラマチの増床も視野に入れており、同時期の着工・段階的開業が計画されています。これらの整備は、鉄道高架化によって創出された新たな都市空間を活用し、防災性や利便性の高いまちづくりにつなげていくものです。


再開発の推進にあたっては、地域住民との対話と共創が重視されています。墨田区は、東京スカイツリーの建設決定を契機に「押上・業平橋地区まちづくりグランドデザイン」や「地区計画」を策定しており、鉄道北側市街地を「機能再生ゾーン」として位置づけています。

この地域では、駅前広場や主要生活道路の整備、防災性の向上、土地の高度利用促進といった観点から、さまざまな勉強会・分科会が住民参加のもと開催されています。特に、防災まちづくり分科会では、耐震性・耐火性に課題のあるエリアを対象に、災害に強いまちのあり方について議論が進められています。
今後は、こうした分科会での成果を踏まえ、固定メンバーによる「まちづくり検討会」が立ち上げられる予定で、地域の将来像に関する検討がさらに本格化します。

東武鉄道は、浅草から東京スカイツリータウンまでの直線的な東西軸を意識したエリア活性化にも注力しています。2020年度には、隅田川沿いにすみだリバーウォークや東京ミズマチを整備し、観光客の回遊性を高めるとともに、隅田公園の第2期整備や管理業務も担っています。
また、浅草地域では、台東区による「浅草地域まちづくりビジョン策定委員会」への参加、北十間川沿いの整備促進、各種イベントの開催などを通じて、官民連携によるエリアブランディングを進めています。こうした取り組みを通じて、訪日外国人観光客や国内観光客の誘致をさらに強化し、まちの賑わいと経済効果を持続的に生み出していくことが期待されています。
最終更新日:2025年5月29日