（仮称）地下鉄7号線中間駅周辺地区土地区画整理事業は、埼玉県さいたま市岩槻区の浮谷、南下新井、黒谷、真福寺、横根、笹久保の各一部で計画されている、施行面積約120haの土地区画整理事業です。埼玉高速鉄道線（地下鉄7号線）の延伸に伴って設置が予定される中間駅周辺を対象に、さいたま市が事業主体となり、新たな市街地の形成を目指しています。
対象区域は現在、市街化調整区域に位置し、農地や樹林地などの自然的土地利用が広がっています。計画では、駅から徒歩約10分、半径約800mの範囲を基本に、道路や公園などの都市基盤を整備するとともに、住宅や商業などの都市機能を適切に誘導し、緑豊かで歩きやすい市街地の形成を図るものとしています。また、既存の緑地や屋敷林などの地域資源を活用し、周辺の農業地域と調和した田園都市型のまちづくりを目指す計画です。2026年10月には、構想段階評価書の公表と計画段階環境配慮書の縦覧が開始され、事業区域の設定や環境保全に関する検討が進められています。
（仮称）地下鉄7号線中間駅周辺地区土地区画整理事業の概要
1．地下鉄7号線中間駅周辺地区の土地区画整理事業
さいたま市岩槻区の浮谷、南下新井、黒谷、真福寺、横根、笹久保の各一部に位置する施行面積約120haの大規模土地区画整理事業
地下鉄7号線の延伸に伴う中間駅の整備と一体となった、道路や公園などの都市基盤整備及び新たな市街地の形成
2．駅を中心としたコンパクトな市街地形成
駅から徒歩約10分、半径約800mの範囲を基本とした住宅や商業などの都市機能を適切に配置する土地利用計画
歩行者中心のウォーカブルな空間整備と、日常生活の利便性を高めるコンパクトなまちづくり
3．区域案の比較と構想段階評価
営農状況や土地利用の現況、駅からの距離などを考慮した土地区画整理事業の区域案A・区域案Bの設定
事業費や事業期間、周辺市街地への波及効果などを踏まえた比較評価と、事業区域の適切な設定に向けた検討
4．農地や樹林地などの自然環境の保全
区域内に広がる農地や樹林地、屋敷林などの地域資源を保全・活用する自然共生型の市街地形成
在来種による緑化や緑地の連続性確保、水辺環境の創出などによる生物多様性に配慮したまちづくり
5．環境影響評価と環境保全への配慮
動植物や生態系、景観、人と自然との触れ合いの場などを対象とした計画段階環境配慮書の作成
区域案ごとの環境影響の比較評価と、既存緑地の保全・活用などによる環境負荷の回避・低減
6．構想段階評価書の公表と環境配慮書の縦覧
2026年10月の構想段階評価書の公表及び計画段階環境配慮書の縦覧による、事業区域や環境配慮に関する検討内容の公開
構想段階における事業の効果や課題の整理と、環境保全の考え方を踏まえた計画の具体化
7．地下鉄7号線延伸と連携した持続可能なまちづくり
新駅整備による交通利便性の向上と、道路・公園などの都市基盤整備を一体的に進める新たな市街地の形成
自然環境と都市機能の調和を図り、将来にわたって暮らしやすく魅力ある田園都市型のまちづくり
さいたま市岩槻区の浮谷、南下新井、黒谷、真福寺、横根、笹久保の各一部に位置する、施行面積約120haの大規模な土地区画整理事業です。地下鉄7号線の延伸によって設置が予定される中間駅の周辺を対象に、さいたま市が事業主体となり、新たな市街地の形成に向けた検討を進めています。
計画では、新駅の整備と一体となった道路や公園などの都市基盤整備を進め、計画的な土地利用を誘導することで、利便性の高い市街地の形成を目指すものとしています。鉄道整備による交通利便性の向上を地域の発展につなげるとともに、周辺の自然環境や農業地域との調和にも配慮したまちづくりを進めていくものとしています。
中間駅周辺では、駅から徒歩約10分、半径約800mの範囲を基本として、住宅や商業などの都市機能を適切に配置するコンパクトな市街地の形成を目指しています。道路や公園などの公共施設を計画的に整備するとともに、日常生活に必要な機能を駅周辺に誘導し、歩いて暮らしやすい都市空間が創出されます。
また、歩行者が安全かつ快適に移動できるウォーカブルな空間の形成を図り、地域住民の交流やにぎわいを生み出す環境が整えられます。周辺に広がる農地や樹林地などの自然環境を活かしながら、都市機能と緑が調和した田園都市型のまちづくりを進め、良好な居住環境と持続可能な市街地の形成につなげていくものです。
本事業では、市街化調整区域に位置する中間駅周辺において、道路や公園などの都市基盤を整備し、計画的な土地利用を実現するため、土地区画整理事業の実施に向けた検討が進められています。構想段階では、対象区域の設定について複数の案を比較し、土地利用や周辺環境への影響などを踏まえながら、適切な事業区域のあり方を検討しています。
具体的には、区域案Aと区域案Bを設定し、営農状況や土地利用の現況、駅からの距離などを考慮するとともに、事業費や事業期間、周辺市街地への波及効果などの観点から比較評価を行います。こうした構想段階での検討を通じて、事業の実現性と地域への効果を総合的に評価し、今後の具体的な計画づくりにつなげていきます。
対象区域には、広大な農地や樹林地、屋敷林などの緑が広がっており、地域の特徴を形づくる自然環境が残されています。本事業では、こうした既存の緑や地域資源を可能な限り保全・活用しながら、新たな市街地と自然環境が共生するまちづくりを目指しています。開発に伴う環境への影響を考慮し、周辺の農業地域との連続性にも配慮した土地利用を検討するものとしています。
また、動植物の生息・生育環境や地域の生態系に配慮し、緑地の連続性を確保することで、生物多様性の保全につなげます。公園や緑地などの整備に際しては、在来種による緑化や水辺環境の創出なども視野に入れ、自然との触れ合いを感じられる空間の形成を図ります。こうした取り組みにより、都市の利便性と地域本来の自然環境が調和した、魅力ある市街地の実現を目指すものとされています。
本事業では、計画の検討段階から環境への影響を把握し、必要な環境保全措置を検討するため、環境影響評価に関する手続きが進められています。計画段階環境配慮書では、事業区域の設定などによって想定される影響を整理し、動植物や生態系、景観、人と自然との触れ合いの場などについて、環境保全の観点から検討を行います。
また、区域案Aと区域案Bについて、自然環境や周辺地域への影響などを比較し、環境への負荷をできる限り回避・低減できる計画のあり方を検討します。既存緑地の保全・活用や緑地の連続性の確保、快適な歩行空間の整備などを通じて、自然環境と調和した市街地の形成を目指します。今後も環境影響評価の手続きを通じて、事業計画の具体化に合わせた環境配慮を進めていく計画です。
2026年10月には、本事業に関する構想段階評価書の公表と計画段階環境配慮書の縦覧が開始され、事業区域の設定や環境保全に関する検討内容が示されています。構想段階評価書では、土地区画整理事業の区域設定に関する複数案を比較し、事業の実施に伴う効果や課題などを整理しています。また、環境配慮書の縦覧などを通じて、計画段階における環境保全の考え方を明らかにしています。
今後は、これらの評価や意見などを踏まえながら、事業区域の設定や土地利用計画、道路・公園などの公共施設配置について、具体的な検討が進められることになります。地下鉄7号線の延伸と一体となった新たな市街地の形成に向けて、交通利便性の向上と自然環境の保全を両立させながら、将来にわたって暮らしやすく、持続可能で魅力あるまちづくりを目指すものとしています。
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出典・引用元：さいたま市 地下鉄7号線延伸の概要
最終更新日：2026年10月14日