六本木・虎ノ門地区D街区新築工事

六本木・虎ノ門地区D街区新築工事は、東京都港区六本木一丁目で建設中の地上53階、地下5階、高さ232.3mの超高層タワーマンションです。立地は、The Okura Tokyoの南側に建っていた地上13階、地下4階、高さ約57m、客室数381室、1973年竣工、述床面積58,314㎡の高層ホテル「ホテルオークラ東京別館」跡地に位置しています。

建設地周辺は、特定都市再生緊急整備地域「東京都心・臨海地域（環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木）」に位置しており、東京都の各種上位計画では、「超高層オフィスや住宅などの一体的な複合開発の推進」や「人にやさしい良質な都市空間・居住空間の維持・創造・運営」などの方針が示されています。本計画は、こうした上位計画の方向性を踏まえ、既存施設の建て替えを通じて、多様な都市機能が集積する複合市街地の形成を目指すものです。

施設配置計画では、敷地北側に住宅および宿泊施設を主体とする超高層建築物を配置し、南側にはまとまった規模の広場状空地を整備します。また、敷地周辺では道路の新設や拡幅整備を実施し、交通・歩行者ネットワークの強化を図ります。特に南側広場は、敷地の高低差を活かしながら、にぎわい創出機能や防災機能、交通結節機能などを備えた緑豊かな拠点として整備される計画です。施設構成は、地下階に駐車場や生活支援機能、ビジネス交流支援機能を配置し、低層部には住宅・宿泊施設の共用空間や住宅、中層部には宿泊施設、高層部には住宅が入ります。

過去に2019年には野村不動産により地上43階、高さ180mの住宅棟と地上21階、高さ115mの事務所棟のツインタワー構成で計画されていましたが、2022年12月12日より開始されている港区環境影響調査実施要綱に基づく環境影響調査計画書の縦覧によると、鹿島建設に事業者が変更され、規模や建物配置も変更されました。建築主は鹿島建設株式会社、設計は鹿島建設株式会社、施工は鹿島建設株式会社です。既存建築物の解体着手は2021年11月15日、着工は2025年7月下旬、竣工は2031年3月下旬となっています。

出典・引用元

・港区議会資料1_六本木・虎ノ門地区地区計画の変更（原案）について

過去の建設状況

→過去の建設状況

概要

名称	六本木・虎ノ門地区D街区新築工事
計画名	六本木・虎ノ門地区D街区新築工事／(仮称)六本木一丁目北地区計画／六本木・虎ノ門地区D街区
所在地	東京都港区六本木一丁目131番1他
用途	共同住宅、ホテル、店舗、自動車車庫
階数	地上53階、地下5階
高さ	232.3m
構造	鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造
基礎工法	直接基礎
総戸数	ー
敷地面積	9,932㎡
建築面積	5,500㎡
延床面積	143,900㎡
着工	2025年7月下旬
竣工	2031年3月下旬解体着手：2021年11月15日
建築主	鹿島建設株式会社
設計	鹿島建設株式会社
施工	鹿島建設株式会社
最寄駅	東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅、東京メトロ日比谷線「神谷町」駅、東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」駅
備考	▼施設構成地下：駐車場、生活支援機能、ビジネス交流支援機能低層部分：住宅・宿泊施設共用空間、住宅中層部分：宿泊施設高層部分：住宅

位置図

標識

区域図

配置図

断面図

2026年6月建設状況

北西側から見た建設中の六本木・虎ノ門地区D街区新築工事の様子です。六本木・虎ノ門地区D街区の用途は、住宅、宿泊施設、店舗、駐車場で構成され、国際ビジネスの最前線で活躍するグローバルワーカーや国内外の居住者・来訪者に対応した国際水準の都市機能が導入されます。分譲住宅や賃貸住宅に加え、ホテル型サービスアパートメントを含む宿泊施設を整備し、職住近接型の国際交流拠点として六本木・虎ノ門エリアのさらなる発展を支える計画です。

計画では約3,000㎡の大規模広場「アーバングリーンテラス」を整備し、大街区の中心に新たな憩いと交流の場を創出します。広場内には「逍遥（しょうよう）の森」が設けられ、常緑樹と落葉樹を組み合わせた多様性の高い植栽やビオトープ、水景施設などを整備することで、生物多様性の向上と快適な都市環境の形成を目指すものとされています。また、周辺地区と連携した東西・南北方向の「緑の軸」を拡充し、歩行者が緑に包まれながら回遊できる環境を整備することで、六本木・虎ノ門エリア全体の魅力向上にも貢献します。

D街区では、大街区中央部の交通利便性向上を目的として、新たに「地区幹線道路2号」を整備するほか、既存道路の拡幅や線形改良を実施します。また、高低差のある地形を活かしながら、24時間利用可能なエレベーター付き歩行者通路や歩道状空地を整備し、バリアフリー化された快適な歩行者ネットワークを形成する計画です。さらに、大規模広場を災害時の一時避難スペースとして活用するほか、防災備蓄倉庫や非常用Wi-Fi、マンホールトイレ、充電設備なども整備され、隣接街区とのエネルギー連携による地域防災力の向上が図られます。これにより、安全性と利便性を兼ね備えた持続可能な都市空間の実現が期待されています。