外神田一丁目南部地区第一種市街地再開発事業

外神田一丁目南部地区第一種市街地再開発事業は、東京都千代田区外神田1丁目に建設される高さ約170mの「A街区」、高さ約50mの「B街区」から構成される超高層ビルです。立地は、東側を中央通り、A街区とB街区の間を東西に国道17号が貫き、南側を神田川、北側をJR総武線の高架に囲まれた一帯に位置しています。区域内には、家電量販店「オノデン本館」や「エディオン」のほか、「千代田万世会館」などが建ち並んでいます。

再開発区域は、秋葉原駅に近接し歴史性や多様な文化資源に恵まれている一方、老朽建築物や狭隘道路による防災面の課題、神田川をはじめとした地域資源を活かしきれない空間構成などが問題となっています。また、周辺地域との連携や回遊性向上、魅力ある街並み形成が求められていることも課題として挙げられます。こうした状況を踏まえ本計画では、土地の合理的かつ健全な高度利用を図り、にぎわい創出や歩行者ネットワークの強化、文化発信拠点や水辺観光の形成などを通じて都市機能を更新し、地域のさらなる活性化と都市再生への貢献を目指すものとされています。

施設構成は、A街区は、地下に清掃事務所車庫と駐車場、低層部分に商業施設、中高層部分にオフィスを配置し、B街区は低層部分に商業施設、中層部分にホテル、高層部分に住宅を備える構成となっており、さらに万世会館には斎場等が設けられる施設計画となります。両街区はデッキで接続されるほか、神田川沿いに親水広場や船着場の整備がなされます。

建築主は外神田一丁目1・2・3番地区再開発準備組合、事業協力者は野村不動産株式会社、コンサルタントは株式会社日建設計、株式会社都市設計連合です。再開発の検討が開始されたのは2003年12月で、2015年度に準備組合が設立、2026年度に本組合設立を目指しており、着工は2030年度を計画しています。

出典・引用元

・千代田区外神田一丁目南部地区のまちづくりについて
・千代田区外神田一丁目南部地区のまちづくり説明会
・千代田区議会議案第14号千代田区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例
・東京都外神田一丁目南部地区第一種市街地再開発事業

概要

名称	外神田一丁目南部地区第一種市街地再開発事業
計画名	外神田一丁目南部地区第一種市街地再開発事業
所在地	東京都千代田区外神田1丁目地内
用途	A街区：事務所、店舗、清掃事務所、バス乗降場、駐車場 B街区：ホテル、店舗、共同住宅、葬祭施設
階数	A街区：ー B街区：ー
高さ	A街区：約170m B街区：約50m
構造	ー
基礎工法	ー
客室数	ー
敷地面積	A街区：約4,675㎡ B街区：約3,150㎡
建築面積	A街区：約3,740㎡ B街区：約1,470㎡
延床面積	A街区：約102,700㎡ B街区：約13,250㎡
着工	2030年度
竣工	ー
建築主	外神田一丁目1・2・3番地区再開発準備組合事業協力者：野村不動産株式会社
設計	コンサルタント：株式会社日建設計、株式会社都市設計連合
施工	ー
最寄駅	JR、東京メトロ、つくばエクスプレス「秋葉原」駅
備考	▼施設構成 🔻A街区地下：清掃事務所車庫、駐車場低層部分：商業施設中高層部分：オフィス 🔻B街区低層部分：商業施設中層部分：ホテル高層部分：住宅万世会館：斎場等

位置図

区域図

配置図

断面図

施設構成・イメージ

外神田一丁目南部地区第一種市街地再開発事業は、秋葉原駅に近接する立地特性や、神田川沿いに広がる歴史性・文化性を生かしながら、老朽化建築物や狭隘道路といった防災上の課題、さらにはオープンスペース不足といった都市環境上の課題を解消するために進められるものです。

千代田区都市計画マスタープランや外神田一丁目計画基本構想を踏まえ、秋葉原らしいにぎわいや文化発信、水辺環境の魅力創出、回遊性の向上を図る複合市街地の形成を目指しています。本計画では、にぎわい機能の強化、広場や歩行者ネットワークの整備、文化性・観光性を備えた水辺空間づくりなどを通じて、地域のさらなる活性化と都市再生の実現を目的としています。

本事業は外神田一丁目南部地区市街地再開発組合が施行者となり、約1.7haの区域を対象に総事業費約850億円で実施されます。計画では、防災船着場や無電柱化などの公共施設整備に加え、A・Bの2街区に施設建築物を配置。A街区は延べ約102,700㎡で事務所や店舗、駐車場などを備え、B街区は延べ約13,250㎡で店舗や宿泊施設、集会所などを整備します。

さらに、千代田清掃事務所と千代田万世会館の機能継続と課題解消を図るため、親水空間の創出、低層部のにぎわい施設整備、南北歩行者ネットワークの構築、広場空間の形成、電線類地中化など多面的な整備方針のもと、快適で安全・安心な都市空間の再構築を目指します。

本地区は令和5年10月に「再開発等促進区を定める地区計画」として都市計画決定され、続いて令和6年3月に第一種市街地再開発事業としての都市計画決定が行われました。今後は、区有財産の取り扱いや公共用地の利活用を含む詳細な検討を進めながら、清掃事務所や万世会館の機能更新、街区一体化に向けた調整、親水空間整備の具体化などを経て、事業の本格的な推進が予定されています。