愛知県弥富市では、令和元年度からJR・名鉄弥富駅と近鉄弥富駅に挟まれた区域を対象に、「公共交通の利用者や市民が集い・交流するためのにぎわい空間づくり」を目指した駅周辺地区の一体的なまちづくりの計画を進めています。本事業は、土地区画整理事業として計画されており、土地所有者や関係者と連携しながら、安全で利便性の高い都市空間の整備を目指しています。まちづくりニュースや説明会、勉強会を通じて、土地利用の意向や公共空間の確保に関する情報を共有し、地域住民と行政が一体となった計画づくりを進めています。
→弥富市 弥富駅周辺地区のまちづくりについて（土地区画整理事業）
弥富駅周辺地区のまちづくりの概要
1. まちづくりの概要
愛知県弥富市の弥富駅周辺地区の一体的まちづくり
公共交通利用者や市民が集うにぎわい空間の整備
2. 基本構想の策定
駅周辺地区の現況分析と課題整理
人口・土地利用・交通・防災の基本方針
3. 土地区画整理事業の仕組み
減歩による公共用地確保と土地価値維持
減価補償金や先行買収による権利保護
4. 高度利用と先行買収
土地所有者の高度利用意向と調整
事業認可後の先行買収による計画円滑化
5. 交通と公共空間
直線的で安全な幹線道路の整備
駅前広場と歩行空間の充実
6. 住宅地の構成
低層住宅エリアの落ち着いた街並み
中高層住宅エリアの利便性と快適性
7. 商業・賑わい
駅前沿道の小規模商業施設誘導
地域交流と活気を生む公共空間
令和7年3月6日には、弥富市役所で土地所有者を対象とした「弥富駅周辺地区 土地区画整理事業に関する説明会」が開催されました。説明会では、昨年度実施した個別相談会の結果報告や、今年度作成した駅周辺整備の基本構想について説明が行われました。内容は、土地利用意向に基づく高度利用や先行買収の必要性が示され、今後のまちづくりの方向性を理解してもらうことを目的としていました。また、説明会の内容はまちづくりニュースを通じて広く共有され、地域の理解促進にもつながっています。
昨年度行われた個別相談会では、土地所有者の意向が整理されました。自己利用の希望は約12,000㎡、売却希望は約1,500㎡であり、自己利用の用途は住宅・集合住宅・店舗・事業所が約3,500㎡、駐車場・駐輪場が約5,700㎡となっています。土地利用意向を踏まえたまちづくりを進めるには、高度利用や先行買収の活用が不可欠であることが示されました。また、参加者からは、土地区画整理事業や減価補償地区の仕組み、建物移転補償や換地・減歩に関する具体的な説明を求める声が多く寄せられました。これらの声を反映し、今後の勉強会や説明会で丁寧な説明が行われる予定です。
弥富駅周辺地区の整備に向けて、今年度は駅周辺の基本構想が策定されました。基本構想では、駅周辺地区の位置付けを確認し、現況を踏まえた課題を整理。人口計画や土地利用計画、交通計画、防災計画などの基本方針が示されました。基本構想の区域と現在検討中の区画整理範囲は異なりますが、関係機関との協議を通じて調整を進め、より実効性のあるまちづくり計画を策定していく方針です。基本構想の内容は、今後もまちづくりニュースなどを通じて市民に周知される予定です。
現在、示されている整備方針から、弥富駅周辺地区は安心・安全で利便性の高い街並みへと生まれ変わることが読み取れます。駅前から続く幹線道路は、直線的で歩行者に優しい設計となり、交通の円滑な流れと快適な歩行空間が両立されます。道路沿いには、コンビニや飲食店など小型商業施設が適度に配置され、駅利用者や地域住民の利便性を高める賑わいのある通りが形成されます。
住宅地は、自己利用を希望する戸建て住宅が中心の低層住宅エリアと、マンションなどの中高層住宅エリアがバランス良く配置されます。低層住宅地では庭や緑地が整備され、穏やかで落ち着いた街並みが広がります。一方、中高層住宅地は駅近で利便性が高く、都市的な居住環境と快適な居住空間が両立します。
駅前広場や公共空間も整備され、地域の交流やイベントが行われやすい開かれた空間が確保されます。街区・区画道路は、土地利用計画に沿って整然と配置され、街全体の視認性や安全性が向上します。
将来的には、自己利用の住宅とマンションの共同開発、駅前の小規模商業施設の誘導などにより、賑わいと落ち着きが調和した街並みが実現します。地域住民の生活利便性と快適性を重視しながら、都市的魅力も兼ね備えた、暮らしやすく活気のある街が形成される計画です。
弥富駅周辺地区のまちづくりでは、個別相談会や勉強会、関係機関との協議を通じて、計画内容の検討を継続していきます。また、土地区画整理事業の進捗状況やまちづくりの方針については、まちづくりニュースをはじめ各種媒体を通じて随時情報発信されます。市民や関係者の意見を反映しながら、安全で利便性の高い駅周辺の整備を目指して、引き続き計画が進められていきます。
最終更新日：2025年8月23日
