愛知県瀬戸市は、愛知環状鉄道中水野駅周辺で進める「瀬戸中水野駅周辺地区土地区画整理事業」に向けて、事業計画書の縦覧を2025年4月1日(火)から4月14日(月)にかけて行いました。区域は約19.9ヘクタールに及び、2025年度（令和7年度）の事業認可と組合設立を目指しています。
今回、矢作建設工業、日本エスコン、トヨタホーム、トヨタスマイルライフの4社が事業化検討パートナーに選定され、まちづくりを担う業務代行予定者として位置づけられました。本事業は、中水野駅を核としたコンパクトな都市構造への転換を図るもので、子育て世代の定住促進とともに、無秩序な開発の抑制と都市機能の集積を目指します。
→瀬戸市 瀬戸中水野駅周辺土地区画整理組合事業計画の縦覧
→建通新聞 瀬戸市 瀬戸中水野駅周辺土地区画整理 計画縦覧
→瀬戸市 議題第２号議案 名古屋都市計画土地区画整理事業の決定について（瀬戸市決定）
瀬戸中水野駅周辺地区土地区画整理事業の概要
1. 事業の目的
瀬戸市は、中水野駅周辺を対象とした土地区画整理事業を通じて、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを目指す。無秩序な開発の抑制、子育て世代の定住促進が主な目的である。
2. 事業区域と規模
対象区域は内田町・三沢町の各一部に広がる約19.9ヘクタール。地権者数は約150人。
3. 事業スケジュール
2025年度（令和7年度）の事業認可・組合設立を目指し、2025年4月には事業計画書の縦覧を実施済み。事業期間は8年間（令和7年度～14年度）を予定。
4. インフラと公共施設の整備
約5.2キロメートルの道路整備、調整池、雨水排水管の整備に加え、駅前広場や公園の整備も市が担当する計画である。
5. 住宅供給と人口想定
宅地供給数は約639戸。将来の居住人口は約1,300人を見込む。中水野駅から徒歩圏内に位置し、公共交通と生活機能を融合させる設計である。
6. 商業施設とにぎわい創出
北西部には複合商業施設を計画。生活利便性の向上とともに、駅前エリアの活性化にも寄与することが期待される。
7. 事業パートナーと体制
矢作建設工業、日本エスコン、トヨタホーム、トヨタスマイルライフの4社を事業化検討パートナーに選定。業務代行予定者として事業を担う体制を構築済み。
瀬戸市は「瀬戸中水野駅周辺地区土地区画整理事業」に向け、2025年4月14日までの期間で事業計画書の縦覧を行い、意見書の提出期限を4月28日としています。愛知県の審査を経て事業が認可された後、土地区画整理組合が設立され、事業が着手されます。事業期間は令和7年度から令和14年度までの8年間で、事業費は約52億円を見込んでいます。
事業対象地は、瀬戸市内田町1、2丁目および三沢町1、2丁目の各一部で、総面積は約19.9ヘクタール、地権者は約150人です。計画では、区画道路5,158メートル、幹線道路525メートル、特殊道路795メートルの整備を進めるほか、雨水排水管や3か所の調整池（計6,734平方メートル）も設置します。駅前広場や公園については、市が用地引き継ぎ後に整備を行う方針です。
本地区では、宅地として639戸分（商業施設および接道部分を除いた面積：約10万2,292平方メートル）を供給予定で、将来居住人口は約1,300人と見込まれています。また、用途地域による高さの制限から、主に低層の住宅や複合商業施設から構成される街並みになると見込まれています。
計画区域は名古屋駅から約35〜40分、大曽根駅から20〜30分の場所に位置する愛知環状鉄道中水野駅の徒歩圏内（約800メートル）に位置しており、公共交通と生活利便施設を近接させるコンパクトな都市構造を目指しています。これにより、若年・子育て世代の定住促進や、地域コミュニティの維持が期待されます。また、周辺には1,970戸を供給した「みずの坂・北みずの坂」や790戸を供給した「やまて坂」などの大規模新興住宅街も存在しています。
地区内の北西部では、事業化検討パートナーによる複合商業施設の整備が計画されています。この施設は周辺住民の生活利便性を高めるだけでなく、駅前エリアのにぎわい創出にも寄与するものとされています。整備計画では、歩行者動線や安全性に配慮した道路網を整備し、東西に分断されがちな地域においても住民の交流や回遊性が確保される設計が意識されています。
本事業における業務代行予定者として、バンベールマンションを展開する「矢作建設工業」、商業施設のトナリエを展開し、北海道ボールパークFビレッジや北広島駅周辺なども開発している「日本エスコン」、トヨタ系列で主に戸建住宅を展開するハウスメーカーの「トヨタホーム」、T-STAGEマンションなどを展開する「トヨタスマイルライフ」の4社が選定されており、近日中に市および組合設立発起人会と覚書を締結する予定です。
基本設計は日本測地設計中部支店が担当しており、2023年3月にはすでに都市計画決定が告示されています。今後は、都市機能の集積や利便性の向上を通じて、住み続けたくなる持続可能なまちの形成が進められていく見込みです。
最終更新日：2025年5月24日
