東京科学大学田町キャンパス土地活用事業 (田町駅東口地区)

東京科学大学田町キャンパス土地活用事業は、東京都港区芝浦三丁目に建設される地上39階、地下2階、高さ約179mの複合施設Aと、地上7階、高さ約33mの複合施設Bから構成される超高層ビルです。

立地は、JR「田町」駅前、南側を芝浦運河通り、東側をなぎさ通り、北側をJR・新幹線の線路、西側をグランパークに囲まれた「東京科学大学田町キャンパス」に位置しています。東京科学大学附属科学技術高等学校の大岡山キャンパスへの移転により、定期借地権を設定、借地権者となった事業者が一体的な開発を行い、貸付期間にわたり管理運営を行う事業とされています。
事業計画では、周辺との一体的なまちづくりに対する取り組みや国際的な産業・研究拠点の形成に資する取り組み、地域に開かれた新たな都市型環境・防災拠点の形成に資する取り組み、世界トップレベルの研究イノベーション国際拠点の形成に資する大学施設の計画が掲げられています。

都市の発展と持続可能な社会の実現に向けて、三つの方針を掲げられています。一点目が「イノベーション・エコシステムの形成に資する都市機能の導入」として、大学発スタートアップを支援するためのインキュベーション施設を整備し、支援体制を構築します。

二点目が「駅まち一体の都市基盤の構築」として、駅周辺の歩行者ネットワークを整備し、まちの東西や周辺市街地、運河をつなぐ環境を整えます。また、道路交通環境の改善と駅前の交通結節機能の強化を進めます。
三点目が「環境への取り組みと防災対応力の強化」として、まちに開かれたにぎわいのある広場や緑地空間を創出し、交流や憩いの場を提供します。加えて、地域の防災対応力を強化し、環境負荷の低減にも取り組みます。これらの方針を通じて、安全で魅力的な都市空間を創出し、持続可能な発展を目指すものとされています。

建築主はNTTUD・鹿島・JR東日本・東急不動産グループ、構成員はNTT都市開発株式会社(代表企業)、鹿島建設株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東急不動産株式会社です。定期借地権契約締結は2026年3月頃、着工は2027年度、供用開始は2030年6月頃、グランドオープンは2032年、竣工は2033年度となっています。定期借地契約及び本事業の終了は2101年3月頃となりました。

出典・引用元

・内閣府国家戦略特区資料１都市再生特別地区（田町駅東口地区）都市計画（素案）の概要
・東京科学大学「東京科学大学キャンパス土地活用事業」事業協定書を締結
・東京科学大学田町キャンパス土地活用事業

概要

名称	東京科学大学田町キャンパス土地活用事業
計画名	東京工業大学田町キャンパス土地活用事業／東京科学大学田町キャンパス土地活用事業／田町駅東口地区
所在地	東京都港区芝浦三丁目17番1他
用途	事務所、大学施設、産学連携施設、ホテル、商業施設、保育所等複合施設A(民間施設用途)：事務所、ホテル、商業施設、保育所、産学連携施設等複合施設A(大学施設用途)：教育研究施設、産学官連携施設複合施設B(民間施設用途)：商業施設複合施設B(大学施設用途)：教育研究施設
階数	複合施設A：地上39階、地下2階複合施設B：地上7階
高さ	複合施設A：約179ｍ複合施設B：約33ｍ
構造	複合施設A：ー複合施設B：ー
基礎工法	複合施設A：ー複合施設B：ー
客室数	ー
敷地面積	事業敷地Ａ：22,678.63㎡事業敷地Ｂ：544.52㎡
建築面積	複合施設A：ー複合施設B：ー
延床面積	約289,000㎡複合施設A：約247,700㎡複合施設B：約2,500㎡
着工	2026年3月頃(定期借地権契約締結) 2027年度 *内閣府国家戦略特区資料
竣工	2030年6月頃(供用開始) 2032年(グランドオープン) 2033年度 *内閣府国家戦略特区資料
建築主	NTTUD・鹿島・JR東日本・東急不動産グループ構成員：NTT都市開発株式会社(代表企業)、鹿島建設株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東急不動産株式会社
設計	ー
施工	ー
最寄駅	JR山手線、京浜東北線「田町」駅、都営浅草線、三田線「三田」駅
備考	ー

位置図

区域図

配置図

断面図

イメージパース

施設構成・イメージ

「外観」完成予想パースです。

「複合施設A 低層部外観(南側)」の完成予想パースです。

「複合施設A エコトーンストリート」の完成予想パースです。

「複合施設A メインエントランス付近」の完成予想パースです。

「複合施設B」の完成予想パースです。

「広場・緑化空間」の完成予想パースです。

大学発スタートアップの支援を目的に、約16,000m²の国内最大級の「インキュベーション施設」が整備されます。この施設には、デモンストレーションやショーケースの場となる広大な屋内広場を設け、製品やサービスを一般に体験できる環境を提供します。また、全国の大学や民間企業、行政との連携により、大学の研究成果を迅速にビジネス化する支援体制を構築するものとされています。

駅周辺の歩行者ネットワークを整備し、まちの東西や周辺市街地、運河を繋げます。既存の東西自由通路に新たな自由通路と改札を整備し、歩行者交通量の分散と利便性、回遊性が向上する計画です。また、計画地を斜めに貫く大規模屋内広場を整備し、歩行者ネットワークを強化して駅前のにぎわいが創出されるほか、駅から運河まで直結する運河接続デッキを整備し、舟運利用者の利便性向上や歩車分離による安全性向上を図られます。災害時には避難経路や物資運送経路としても活用し、地域の防災対応力を強化します。

「品川寄りに新設整備される新改札や東西自由通路」の完成予想パースです。

「大規模屋内広場」の完成予想パースです。

民有地を活用した企業バスロータリーやシェアサイクルポートの整備など、道路交通環境の改善と駅前交通結節機能の強化も図られます。また、企業バスは将来的に集約化し、空いたスペースを次世代モビリティの乗降施設として利用することも検討されています。

「駅から運河まで接続するデッキ」の完成予想パースです。

「なぎさ通り横断デッキ」の完成予想パースです。

「田町グランパークと接続する歩行者空間」の完成予想パースです。

まちに開かれたにぎわいや交流、憩いを促す多様な緑化・広場空間が整備されます。約8,700m²の緑化空間を体感的に自然を感じられる広場として整備し、生物多様性を育むために多様な生息空間を構築します。芝浦港南地区では、緑化面積が不足しているため、山手線の駅前に大規模な緑化ネットワークを計画し、エコトーンを基盤にした多様な生物の生息空間を形成します。これにより、地域の環境変化に富んだ生態系を作り、エコロジカルネットワークを強化します。また、「優良緑地確保計画認定制度」においてランク★★★の取得を目指します。

「多様な緑化・広場空間」の完成予想パースです。

「多様な緑化・広場空間整備による生物多様性やエコロジカルネットワーク」のイメージです。

地域の防災対応力を強化するための取組として、帰宅困難者支援機能を整備します。駅前に退避経路を確保し、広場空間に約2,500m²の屋外一時退避場所を新設、事務所就業者は建物内に留まれるようにし、来街者向けに約2,800人分の一時滞在施設と防災備蓄倉庫を整備します。また、新芝運河から計画地、JR田町駅、msb Tamachiをデッキで接続し、水上輸送による救援物資の円滑な運搬を可能にします。さらに、田町駅周辺開発事業者や港区と連携し、防災避難訓練や被害情報提供を通じて、地域の防災対応力を強化します。

加えて、災害時に安定的なエネルギー供給を実現するため、コジェネレーションシステムや非常用発電機を整備し、地域冷暖房事業者と連携して熱供給を行います。発災時には一時滞在施設や防災センターに優先的に電力を供給し、BEMS等を活用したエネルギーマネジメントを通じて、省エネ性能の継続的な向上が図られます。

環境負荷の低減に向けた取組として、建物の総合的な環境性能を向上させるため、高効率の設備機器や熱負荷低減を考慮した外装計画を採用し、省エネルギー化とエネルギー利用効率の向上を図ります。また、事務所用途部分でZEB Ready基準を達成し、地区全体ではZEB Oriented基準を目指します。さらに、CASBEE Aランクを達成し、Sランク相当の環境性能を目指す計画です。

エネルギーの面的利用の促進としては、DHC第二プラントの新設とCGSを併用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、エネルギー効率を向上させるものとされています。

ゼロエミッション東京の実現に向け、事務所用途でCO2排出原単位48kg-CO2/m²・年を目指し、計画建物の電力を100%再生可能エネルギー由来にするなど、CO2排出量削減を進めます。再生可能エネルギーの調達方法についても最適化を図り、脱炭素化に向けた設備導入や技術革新を推進します。また、建設時のCO2排出量削減やリサイクルの推進、環境物品の使用促進にも積極的に取り組みます。