大阪市此花区夢洲中で計画されているカジノを含むIR (統合型リゾート)施設「大阪IR」について、2023年9月5日に大阪府・大阪市 IR推進局により「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備 関連協定（案）等について」が公表されました。
当初、2023年春～夏頃としていた着工時期を、IR準備工事が2024年夏頃、新築工事を2025年春頃、当初は2029年秋～冬頃としていた開業時期も2030年秋頃に変更されました。また、初期投資額も当初の約1兆800億円から約1兆2,700億円へ増額され、IR施設の建設時において、経済波及効果は約1兆5,800億円、約11.6万人の雇用創出効果を見込んでいるほか、開業後も毎年の経済波及効果は約1兆1,400億円、約9.3万人の雇用創出効果を見込み、近畿圏での調達額は約2,600億円とされています。
夢洲の建設予定地の面積は約49万2,361㎡で、カジノ施設や国際会議場や展示場等からなるMICE施設、宿泊施設、送客施設、エンターテイメント施設、飲食物販店舗などから構成されます。
2021年9月28日にアメリカのラスベガスに本社を置くMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合体を正式に事業者に決定、2023年4月14日に大阪府、大阪市が提出した整備計画について日本政府が認定しています。
大阪IR株式会社は、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスがそれぞれ約40％ずつ、残りの20％を関西の地元企業を中心とする20社が出資する連合体となっています。関西の地元企業には、岩谷産業、大阪瓦斯、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、サントリーホールディングス、JTB、ダイキン工業、大成建設、大和ハウス工業、竹中工務店、南海電気鉄道、西日本電信電話、西日本旅客鉄道、日本通運、パナソニック、丸一鋼管、三菱電機、レンゴーが名を連ねています。
大阪IRの「位置図」です。
大阪IRの全景イメージパースです。
最終更新日：2023年9月8日
