阪急電鉄株式会社と阪急阪神不動産株式会社は、大阪市北区角田町で進める「（仮称）東阪急ビル建替計画」において、2025年10月より本格的に新築工事に着手することを明らかにしました。本計画は、1966年に竣工し長年にわたり梅田エリアで親しまれてきた「東阪急ビルディング」の建替事業です。
解体工事は2024年6月から2025年9月にかけて実施され、この跡地に地上10階・地下1階の新たなオフィスビルが建設されます。竣工は2027年12月を予定しており、完成後は阪急阪神不動産が本社機能を移転して入居します。新ビルは高い環境性能や防災機能を備え、梅田の中心にふさわしい先進的なオフィスとして地域の活性化に貢献することが期待されています。
→阪急電鉄株式会社／阪急阪神不動産株式会社 「（仮称）東阪急ビル建替計画」１０月より新築工事に着手します
（仮称）東阪急ビル建替計画の概要
1. 計画の開始
2025年10月からの新築工事着手
2. 旧ビルからの建替
1966年竣工「東阪急ビルディング」の解体と再開発
3. 完成と入居予定
2027年12月竣工および阪急阪神不動産の入居
4. 建物の規模と用途
敷地1,535㎡・延床13,878㎡のオフィス、店舗、屋上テラス、駐車場
5. 立地の優位性
梅田主要駅から徒歩圏の交通利便性と商業施設との連携
6. デザインと快適性
木立をモチーフとした外装、緑化空間、オールジェンダートイレ整備
7. 環境・防災への取り組み
ZEB Ready認証、DBJ Green Building認証5つ星、耐震・BCP機能強化
新ビルは敷地面積約1,535㎡、延床面積は約13,878㎡で、鉄骨造・地上10階・地下1階、さらに塔屋1階を有する構造となります。建物の高さは約51mで、梅田の街並みに調和しつつ視認性を確保する規模です。施設構成は2階から10階までをオフィス、1階には店舗、屋上に緑豊かなテラス、地下1階には26台分の駐車場を備えます。設計は株式会社アール・アイ・エーが担当し、施工は株式会社鴻池組が手掛けます。
立地は阪急・阪神「大阪梅田駅」、JR「大阪駅」、Osaka Metro「梅田駅」など複数のターミナル駅から徒歩数分圏内にあり、交通利便性に極めて優れています。加えて都島通と新御堂筋の交差点に面しているため、ビジネスの拠点としての訴求力が高く、周囲には「HEP FIVE」「HEP NAVIO」などの大型商業施設や飲食店が多数集積しています。新ビルの1階に店舗を配置することで周辺エリアとの連続性を保ち、梅田エリア全体の回遊性や賑わいをさらに高める効果が見込まれます。
外観は木立をイメージしたデザインを採用し、都市の中で自然を感じられる柔らかな印象を与えます。1階のエントランスには木材を使用した天井材や屋内緑化を導入し、訪れる人を迎える落ち着いた空間を演出します。2階部分には建物を取り囲む全周バルコニーや南角のバルコニーに植栽帯を設置し、通行人がふと目線を上げるだけで緑を感じ取れる工夫が凝らされています。
また、屋上には植栽豊かなテラスが整備され、働く人々が自然を感じながらリフレッシュできる憩いの場として活用されます。オフィスワーカーの健康や快適性、いわゆるウェルビーイングの向上を意識した計画となっています。さらに2階のオフィスエントランスにはオールジェンダートイレを設置し、利用者が混雑状況を確認できる満・空室管理システムを導入。ジェンダーや利用環境に配慮した設備は、働きやすい職場環境を支える大きな特徴といえます。
本計画では、先進的な環境配慮が随所に取り入れられています。建物は「ZEB Ready」認証を取得しており、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を50%以上削減する高い環境性能を実現しています。さらに、環境や社会に配慮した建築物に与えられる「DBJ Green Building認証（プラン認証）」では最高評価である5つ星を獲得しました。
建材や内装材にも工夫が凝らされており、旧ビルから回収した約60m³のタイルカーペットを再利用することで廃棄物削減と資源の有効活用を両立。オフィス共用部や専有部の床材には100%リサイクル糸を使用したタイルカーペットを採用し、エレベーターホールの壁面には使用済みコーヒー豆や石炭灰を原料に含む再生材料を約60%使用した内装ボードを取り入れています。屋上テラスの床材には間伐材とリサイクル樹脂を組み合わせた再生複合材を活用し、自然素材の風合いと耐久性を兼ね備えています。これらの取り組みにより、CO₂排出量の削減や持続可能な都市づくりへの貢献が期待されます。
安全面においても高い水準を確保しています。構造は新耐震基準の1.5倍にあたる「Ⅰ類」相当の耐震安全性を備え、災害対策拠点に準じる堅牢さを有します。非常時の事業継続を支えるBCP機能として、異なる系統からの二重受電方式を採用し、停電時には非常用発電機によって最大72時間にわたり約15VA/㎡の電力供給が可能です。さらに、共用部の一部空調にはガスヒートポンプ方式を導入し、停電時でも一定の空調が確保されるよう配慮されています。
水害対策としては、受水槽を2階に設置するとともに、キュービクルや非常用発電機を屋上に配置し、浸水や津波の影響を回避できる計画としました。加えて、各階には非常食や飲料水を分散備蓄する仕組みを整え、災害発生時でも入居者が安心して過ごせる環境を整備しています。こうした包括的な防災対策は、テナント企業にとっても大きな安心材料となり、信頼性の高いオフィス環境を提供するものとなります。
最終更新日：2025年9月30日
