静岡市は、JR東静岡駅北口市有地で計画を進めている静岡市アリーナ整備・運営事業について、事業者公募の結果、株式会社NTTドコモを代表企業とする「The Shizuoka Alliance」を落札者に決定したと公表しました。提案では、市負担額300億円に加え、運営権対価約63億6千万円を合わせた約363億円を施設整備費に充てる計画が示され、有識者で構成される事業者選定審査会で1,000点満点中647点を獲得し、最優秀提案に選定されました。今後は基本協定締結、特別目的会社（SPC）設立、議会議決を経て正式契約となり、2030年4月の供用開始を目指しているとのことです。
静岡市アリーナ整備・運営事業の概要
1．落札者決定と事業概要
株式会社NTTドコモを代表企業とするThe Shizuoka Allianceの落札決定の公表。
市負担300億円と運営権対価約63億6千万円を合わせた約363億円による整備計画の提示。
2．審査結果と評価内容
入札価格200点・性能評価800点の総合評価方式による1,000点満点中647点の獲得。
性能評価基準を大きく上回る最優秀提案としての選定結果。
3．落札までの経緯
2025年8月の入札公告から2026年2月24日の正式決定までの手続き進行。
参加資格審査、提案審査、プレゼンテーションを経た唯一提案者の選定経緯。
4．提案コンセプトと三つの使命
「REBOOT SHIZUOKA」を掲げた次世代型アリーナによるまちの再起動構想。
最高の熱狂創出、静岡の誇り発信、地域ビジネスイノベーション拠点化という三つのミッション。
5．施設計画と機能構成
JR東静岡駅北口市有地に整備される延床約29,200㎡・約1万席規模のメインアリーナ計画。
八角形型ボウルデザインとサブアリーナ併設による高稼働型複合施設構想。
6．需要予測と経済波及効果
年間稼働率75.1％・来場者数112万人を目標とする高水準の需要想定。
開業後10年間累計約1,537億円の経済波及効果と雇用創出効果の試算。
7．防災機能と今後のスケジュール
災害時の緊急物資集積所・指定避難所として活用可能な防災拠点機能の整備。
2030年4月供用開始を目指す設計・建設・契約締結までの段階的事業推進計画。
静岡市アリーナ整備・運営事業は、静岡市が目指す次世代型アリーナの整備・運営を民間活力で実現するものです。落札者となった「The Shizuoka Alliance」は、代表企業の株式会社NTTドコモを中心に、計10社の構成企業と7社の協力企業で組成される企業グループです。提案では、市負担額300億円に加え、運営権対価6,363,449,988円を市に支払う内容が示されました。これらを合算した約363億円がアリーナ整備費に充当される計画とされています。
審査は、入札価格200点、性能評価800点の計1,000点満点で行われ、同グループは合計647点（価格評価200点満点中、性能評価447点）を獲得しました。性能評価は200点未満の場合失格となる基準が設けられていましたが、それを大きく上回る高評価となりました。審査会の結果を受け、2026年2月24日に正式に落札者として決定しています。
静岡市アリーナ整備・運営事業は2025年8月8日に入札公告が行われました。参加表明は2グループから提出されましたが、うち1グループは建設業務に携わる企業が含まれていなかったため、参加資格要件を満たさず参加資格なしとなっています。
その後、2026年1月30日に事業提案書の提出が締め切られ、唯一の参加グループから正式提案が提出されました。2月16日に基礎審査とヒアリング事項の確認、2月20日にプレゼンテーションおよび総合評価が実施され、2月24日に市の選定委員会で落札者決定に至りました。
全国的に公共施設整備の入札不調が相次ぐ中、運営権対価を含む提案がなされたことは特筆すべき点です。市は、アリーナの事業性や将来性に対する民間の高い評価の表れであるとしています。
提案コンセプトは「REBOOT SHIZUOKA ―感動で、静岡の未来を加速させる―」です。静岡市アリーナ整備・運営事業ではアリーナを単なるイベント開催施設として整備するのではなく、まち全体を再起動させる“装置”として位置づけています。人々の心を揺さぶる感動体験を起点に、新たな人の流れや交流、ビジネス、文化創造を生み出し、都市のポテンシャルを最大限に引き出すことを目指しているとのことです。
Mission1「最高の熱狂で、誰もがあこがれる場へ」では、国内最高水準の観戦環境を整備し、訪れるすべての人に特別な体験を提供します。大型ビジョンや専用アプリ、先進的な通信技術を活用した“スマート・アリーナ体験”により、リアルとデジタルが融合した新しい観戦スタイルを実現します。
建築デザインにおいては、富士山の笠雲をモチーフに、渦を巻きながら上昇するダイナミックなフォルムを採用し、遠景からも象徴的に認識されるランドマークを創出します。さらに、フードホールやコートサイドラウンジ、スイートエリアなどの高付加価値空間を充実させることで、観戦のみならず滞在そのものが目的となる魅力的な場を形成するものとしています。
Mission2「「静岡の誇り」を育み、その魅力を世界へ」では、アリーナを静岡の魅力発信拠点と位置づけます。静岡ならではの食や景観、文化資源を国内外へ広く発信し、アリーナ来訪者を市内各地へと回遊させる仕組みを構築します。富士山ビューを活かしたフォトスポットの整備や、特性の異なる3つの広場の設置により、イベント時だけでなく日常的にも市民が集い、憩い、交流できる空間を創出します。これにより、市民の誇りを醸成するとともに、都市ブランドの向上を図るものとされています。
Mission3「地域のビジネスイノベーションのハブとなる」では、アリーナを地域経済活性化の中核拠点とすることを掲げています。地元企業の積極的な参画や地域資源の活用を通じて、地域経済との共創を推進します。建材や食材、各種サービスの調達においても地域との連携を重視し、経済波及効果を市内に広げていきます。アリーナを核に新たなビジネス機会や産業連携を創出し、持続可能な地域成長モデルの確立を目指します。
計画地はJR東静岡駅北口市有地で、敷地面積は約29,359㎡。鉄骨造4階建て、延床面積約29,200㎡、最高高さ約30.9mの施設です。メインアリーナは約10,000席規模で、バスケットボール約9,900席、バレーボール約9,800席、コンサート約10,000席のレイアウトが可能。八角形型ボウルデザインにより、視認性と稼働率向上を両立します。サブアリーナ（約200席）も併設します。
開業10年目の年間目標値として、施設稼働率75.1％、年間147日の興行開催、来場者数112万人を掲げています。これは市が当初想定していた年間約70万人を大きく上回る水準です。経済波及効果（開業後10年間累計）は約1,537億円、雇用誘発数16,260人、市民税誘発額約16億円と試算されています。
整備されるアリーナは、災害時には緊急物資集積所および指定避難所として活用できる「地域のためのアリーナ」として整備されます。高い構造安定性を備え、インフラ途絶時でも電気・給排水の利用が可能な設備を導入。多機能なゾーニングにより迅速な用途転換を可能とします。また、プロフィットシェアリング制度も導入され、年間収入が計画値の115％を超えた場合、超過分の10％が市に還元される仕組みとなっています。
今後の予定は、2026年3月下旬に基本協定締結、7月に事業契約締結（市議会議決後）、2026年7月～2027年8月に設計、2027年8月～2030年3月に建設工事を行い、2030年4月の供用開始を目指すものとされています。静岡市が掲げる「観るアリーナ」「持続可能なアリーナ」というビジョンの実現に向け、民間主導による本格的なプロジェクトがいよいよ動き出します。
出典・引用元：静岡市 アリーナ事業の実施状況
最終更新日：2026年2月25日