横浜市は、「新横浜駅篠原口のまちづくり計画(案)」を公表し、新横浜駅篠原口で再開発計画を進めています。この計画は、新幹線や横浜線の利用客で賑わう一方で、歩道や下水道整備が不十分な南側エリア(篠原口周辺)を対象としたもので、交通安全や利便性、都市景観の向上を図る内容です。長年にわたり進展が見られなかった都市基盤整備について、再開発事業と横浜市による道路整備を組み合わせることで、実効性の高い再生プランを提示しています。地域の意見も反映しながら、段階的に進められるこの計画は、駅前空間を“まちの顔”としてふさわしい姿へと再構築する重要な取り組みです。
新横浜駅篠原口のまちづくり計画(案)の概要
1.計画の背景と目的
新横浜駅の南側(篠原口周辺)は、北側に比べて都市基盤の不十分さ、歩道整備や交通安全面などの多くの課題。これらの解決と、快適で安全な都市空間の整備を目的とした、横浜市による再開発と一体的なまちづくり計画の策定。
2.新横浜篠原線の整備
既存道路の線形・幅員の見直しと、安全で快適な駅アクセスの実現を目的とした「新横浜篠原線」の整備。歩車分離や将来の交通量にも対応可能な設計の計画。
3.駅前空間の再開発
現状、広大な駐輪場となっている駅前約3.5haを対象とした市街地再開発事業の推進。高層業務・商業棟、集合住宅、広場、駐輪場などの整備と、災害にも強く魅力ある駅前空間の創出。
4.菊名70号線・245号線の拡幅
地域の主要幹線道路である菊名70号線と245号線の幅員不足や混雑の課題。これらの拡幅整備による歩行者の安全確保と交通の円滑化。
5.旧都市計画の廃止
従来の「新横浜駅南部地区土地区画整理事業」および「新横浜南口線」の都市計画の現実性不足による廃止。現地形や既存道路に即した新たな方針への転換。
6.段階的な事業実施
地域住民との意見交換や都市計画審議会等を経た正式決定と段階的な整備の進行。駅前再開発や幹線道路整備の事業区域ごとの順次着手。
7.地域との連携重視
地域の合意形成を重視した住民・地権者・行政の連携による推進。既存の住環境の尊重と新たな都市機能の調和を図る持続可能なまちづくりの実現。

計画の中核をなすのが、「新横浜篠原線」の線形・幅員の見直しと整備です。現状、篠原口付近の道路は歩道が不十分で、駅へ向かう交通と通過交通が混在し、通学路の安全確保も課題となっています。新たな計画では、既存道路のルートを基本にしつつ、歩車分離や将来の交通量を見据えた幅員を確保することで、駅利用者や地域住民にとって快適かつ安全なアクセス空間の創出を目指します。駅前部分は再開発事業と連携しながら整備が進められます。

現在、篠原口駅前は広大な駐輪場として利用されており、利便性や景観面で課題があります。また、台風時の冠水被害も指摘されており、インフラ整備の遅れが顕著です。そこで再開発準備組合が中心となって、約3.5haの駅前エリアを対象に市街地再開発事業を進めています。

計画では、高層業務・商業棟や集合住宅、広場、駐輪場、地下調整池などを配置し、災害に強く、魅力ある駅前空間を形成。都市の玄関口にふさわしい景観と機能を備えた“まちの顔”へと変貌を遂げることが期待されます。

駅前再開発と連動して、周辺道路の整備も計画されています。特に課題となっているのが、菊名70号線と菊名245号線の2路線です。菊名70号線は幅員が狭く、信号による交互通行が必要で、交通の円滑化が困難な状況にあります。一方、菊名245号線は車と歩行者が交錯しやすく、朝夕の混雑が顕著です。計画では両路線を拡幅し、歩行者の安全確保と自動車の双方向通行を可能にすることで、地域全体の交通環境を抜本的に改善することを目指しています。


今回の計画では、「新横浜駅南部地区土地区画整理事業」と「新横浜南口線」に関する従来の都市計画を廃止し、現実的かつ段階的に進められる新たなまちづくり方針へと転換されました。過去には大規模な造成を前提とした計画が存在しましたが、地権者の合意形成の難しさや事業性の問題から進展が停滞していました。今回の案では、現地形や既存道路を考慮した柔軟な整備方針が採用されており、地域住民との対話を重ねながら現実に即した形で進められることが特徴です。


このまちづくり計画は、住民説明会や都市計画審議会などを経て都市計画として正式に決定された後、段階的に事業化が図られる予定です。まずは駅前再開発事業に向けた準備組合による検討が進み、地権者との合意形成が整えば、市街地再開発組合が事業に着手します。

これにあわせて横浜市は、菊名70号線や菊名245号線の拡幅整備を実施。新横浜篠原線の整備も、再開発範囲内と範囲外で時期を分けて行うなど、柔軟かつ着実な進行が予定されています。今後も地域の声を反映しながら、住民と行政が連携して持続可能なまちづくりを推進していきます。
最終更新日:2025年8月15日

