プロロジスは、佐賀県基山町において新たなマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク基山2」の開発を決定しました。竣工は2028年を予定しており、九州の主要物流拠点である鳥栖・基山エリアの中でも最大規模の賃貸型物流施設となる見込みです。鳥栖インターチェンジや国道3号線に近接し、九州全域への優れたアクセスを誇る立地条件に加え、JR弥生が丘駅から徒歩圏内という稀少な環境を備えています。プロロジスは本施設を通じ、物流効率化と地域雇用の両面で九州物流ネットワークの発展に寄与していく考えです。
→プロロジス プロロジス、鳥栖IC至近、佐賀県基山町にマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク基山2」の開発を決定
プロロジスパーク基山2の概要
１．九州物流の新たな中核拠点である
プロロジスは佐賀県基山町においてマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク基山2」の開発を決定した。
竣工は2028年を予定し、鳥栖・基山地区最大規模の賃貸型物流施設となる計画である。
２．九州主要都市への優れたアクセスである
開発地は九州自動車道と九州横断自動車道が交差する鳥栖インターチェンジから約1.5kmに位置する。
さらに国道3号線に接し、北九州・福岡・熊本・鹿児島など主要都市への広域アクセスに優れる立地である。
３．駅徒歩圏の希少なロケーションである
JR鹿児島本線「弥生が丘駅」から徒歩約13分の距離にあり、物流施設としては珍しい駅近立地である。
周辺には新興住宅地が広がり、通勤利便性と雇用確保の両面で優位性を有する。
４．地域と連携したインフラ整備である
株式会社三好不動産の協力のもと、国道3号に接する町道の拡幅や基山町への提供を予定している。
交通安全性と利便性を高め、地域との共生を図る取り組みである。
５．大規模かつ高機能な物流施設計画である
敷地面積約45,900㎡、延床面積約100,000㎡の地上5階建て施設として計画されている。
2027年1月着工、2028年末竣工を予定し、複数企業が入居可能なマルチテナント仕様である。
６．プロロジスの九州展開拡大である
本施設は九州で7件目となるプロロジスパークであり、鳥栖や北九州の既存拠点と連携する。
九州全域をカバーする広域物流ネットワークのさらなる強化を目指している。
７．地域発展と持続可能な物流への貢献である
基山町は九州の陸上交通の要衝であり、企業誘致や人口定住が進むエリアである。
プロロジスは地域の地理的優位性を活かし、持続可能な物流インフラの整備と地域経済発展に寄与する。
「プロロジスパーク基山2」は、佐賀県三養基郡基山町大字長野に位置し、九州自動車道と九州横断自動車道が交差する鳥栖インターチェンジから約1.5km、車で約3分という至近距離に立地します。また、北九州市から鹿児島市までを結ぶ主要幹線・国道3号に面しており、九州の主要都市を結ぶ物流ネットワークの中心的なポジションを占めます。
さらに、JR鹿児島本線「弥生が丘駅」から徒歩約13分という鉄道アクセスも兼ね備えており、従業員の通勤利便性にも優れています。駅周辺には新興住宅地「弥生が丘」が広がり、豊富な就労人口が確保できることも魅力です。これにより、雇用創出と地域経済の活性化にもつながることが期待されています。
開発にあたっては株式会社三好不動産の協力のもと、町道の拡幅や基山町への提供も予定されており、施設周辺の安全性・利便性を高める地域貢献策も計画されています。
本計画では、約45,900㎡（約13,900坪）の敷地に、延床面積約100,000㎡（約30,000坪）の5階建てマルチテナント型物流施設を建設する予定です。2027年1月に着工し、2028年末の竣工を目指しています。
「プロロジスパーク基山2」は、複数の企業が入居できるマルチテナント仕様とし、最新の物流ニーズに応える柔軟な区画設計を採用します。建物は高効率な動線設計を備え、環境負荷を抑える最新設備も導入予定です。プロロジスでは、これまでの開発実績と運営ノウハウを生かし、入居企業の多様なオペレーションに対応できる次世代型物流拠点の創出を目指しています。
基山町は佐賀県東部に位置し、隣接する鳥栖市や福岡県小郡市・筑紫野市とともに、九州の陸上交通の要衝として発展してきました。福岡都市圏のベッドタウンとして人口の流入が続いており、町では定住促進策や企業誘致が積極的に進められています。町内にはコカ・コーラボトラーズジャパンや伊藤ハム米久フーズなど多数の工場が立地し、物流と製造の拠点として高い集積を誇ります。
プロロジスはこれまで九州で6棟の物流施設を開発・運営しており、「プロロジスパーク基山2」はその7件目となります。既存の「プロロジスパーク鳥栖」シリーズや「プロロジスパーク北九州」などと連携し、九州全域をカバーする広域物流ネットワークをさらに強化する方針です。
今後も同社は、立地条件や地域特性を活かした開発を通じて、持続可能な物流インフラの整備と地域経済の発展を支援していくとしています。
最終更新日：2025年10月7日
