栃木県下野市は、市総合計画や都市計画マスタープランにおいて、市役所、自治医大駅、自治医科大学および附属病院を含むエリアを都市の中心となる「都市核」と位置づけています。このエリアには行政機能や高度な医療環境を集約し、質の高い定住環境を形成することが目指されています。
こうした将来を見据えた都市核形成の一環として、「自治医大駅周辺地区まちづくり基本構想」が策定されました。本構想では、市役所周辺への新たな拠点機能の導入を検討するほか、田園風景を活かした環境との調和、多世代が集う交流の場づくりを進め、にぎわいと日々の暮らしの豊かさを両立させることを目指しているとのことです。
→下野市 自治医大駅周辺地区まちづくり基本構想を策定しました
自治医大駅周辺地区まちづくり基本構想の概要
- 都市核としての位置付け
自治医大駅周辺地区の都市核化。
行政・医療・生活機能の集積拠点。 - 策定の背景
人口減少と少子高齢化による地域課題。
住民ニーズの多様化への対応。 - 土地利用の現状
駅東側の医療・商業集積。
西側の未利用地と開発制約。 - 将来人口と社会課題
高齢化の進行と人口減少。
高齢者支援や生活利便性向上の必要性。 - まちづくり政策と方向性
SDGsに基づく持続可能なまちづくり。
医療・福祉・教育・交流機能の強化。 - 地域住民ニーズ
生活利便施設や防災・安全対策の重視。
多世代交流と子育て環境の充実。 - 事業者ニーズ
複合商業施設や公共施設整備による事業性向上。
にぎわい創出と都市核形成の推進。
自治医大駅周辺地区は、半径600ｍを徒歩圏として設定され、市の都市構造の中心「都市核」としての位置付けがされています。近年、人口減少や少子高齢化の進行によって地域課題は複雑化しており、地域住民のニーズも多様化しています。こうした変化を踏まえ、これまで以上に効果的かつ効率的なまちづくりが求められています。
本地区の西側は自治医大駅に近接しながらも、土地利用が十分でなく、都市機能の集積やにぎわい創出が課題となっています。こうした状況に対応するため、地域住民や事業者、行政が連携し、都市核形成を進めるための指針として「自治医大駅周辺地区まちづくり基本構想」を策定しました。
策定にあたっては、令和3年度から令和6年度にかけて市民アンケートや意見交換会を実施し、地域住民の声や事業者のニーズを反映させています。また、公共施設や民間収益施設の整備可能性を検討し、新たな拠点形成に向けた具体的な計画を検討しました。
自治医大駅周辺地区は、東側のグリーンタウンしもつけに医療施設や商業・業務施設が集積する一方、西側には都市機能が十分に整備されていません。住宅や農地が多く、生活に必要な商業施設や公共施設が不足しています。また、市街化調整区域に位置するため、開発には都市計画法や文化財保護法、農地法などの手続きが必要です。
本地区の将来人口は減少傾向にあり、高齢化率は上昇すると予測されています。令和32（2050）年には、一部エリアで500人以上の高齢者が集中する見込みであり、高齢者に配慮したまちづくりが不可欠です。また、生活利便性や交通アクセスの向上も課題として挙げられています。
自治医大駅周辺地区では、SDGsに基づき、誰もが住み続けられる持続可能なまちづくりを進めます。特に、生活利便施設や医療・福祉、教育、交流・にぎわい、防災・減災、官民連携、デジタル技術活用（まちづくりDX）、カーボンニュートラル（まちづくりGX）の8分野に重点を置きます。
具体的には、公共交通を軸とした「コンパクト・プラス・ネットワーク」に基づく都市構造の再編や、歩いて回遊できる「ウォーカブルなまちづくり」、医療・福祉連携による「スマートウエルネスシティ」の実現、こどもや子育て世代を中心に考えた「こどもまんなかまちづくり」、さらにデジタル技術や再生可能エネルギーを活用した環境配慮型の都市づくりを進めます。
市民アンケートや意見交換会では、生活に必要な商業施設や医療施設、災害に強く安全なまち、公共交通の利便性向上が重要視されました。また、日常生活の利便性や多世代交流の場、こどもが安心して遊べる施設など、多様な世代が暮らしやすい環境づくりが求められています。
民間事業者からは、複合商業施設や住宅、公共施設の整備による事業性向上の意向が示されています。特に、国道4号沿いの視認性を活かした複合商業施設の立地や、公共施設と民間施設の融合による多世代交流拠点の形成が期待されています。これにより、地域のにぎわい創出や都市核形成に寄与できると考えられています。
最終更新日：2025年11月28日
