東京都は2025年11月27日、多摩都市モノレールを終点の上北台駅からJR箱根ケ崎駅方面へ延伸する事業について、国土交通省から都市計画事業の認可を取得し、正式に事業に着手したと発表しました。延伸区間は東大和市から武蔵村山市、瑞穂町を経てJR箱根ケ崎駅付近までの延長7,055メートルで、7か所の新駅が設置されます。
2034年度の開業を目指し、特殊街路（モノレール専用道）整備と都市高速鉄道計画に基づいて工事が進められます。延伸により多摩センター駅まで一体的に結ばれることで、多摩地域の広域交通ネットワークが飛躍的に強化され、沿線都市の活力向上、アクセス性の向上、道路ネットワークの改善など多面的な効果が期待されています。本事業は「2050東京戦略」に掲げる公共交通ネットワークの強化にも位置付けられ、多摩地域の都市構造と生活環境を大きく変えるプロジェクトとして注目されています。
→東京都 多摩都市モノレール延伸事業に着手します 上北台駅からJR箱根ケ崎駅方面へ延伸します
多摩都市モノレール延伸事業の概要
1. 事業着手の発表
東京都が多摩都市モノレール延伸について都市計画事業の認可を取得し正式着手した事業。
延伸により上北台〜箱根ケ崎間約7.1kmを結び、多摩地域の交通連携を強化する計画。
2. 延伸区間と新駅整備
東大和市・武蔵村山市・瑞穂町を経てJR箱根ケ崎駅付近までを結ぶ延伸区間。
7か所の新駅整備による沿線の移動利便性向上と生活圏拡大の促進。
3. 工事内容と整備方針
特殊街路を活用したモノレール専用道整備と高架構造を基本とする施工計画。
2034年度の開業を見据えた段階的な工事と都市高速鉄道計画に基づく整備。
4. 広域交通ネットワークの強化
JR八高線とモノレールが接続し南北移動を円滑化する広域交通体系。
多摩センター駅までの一体的連携による広域公共交通ネットワークの拡充。
5. 沿線都市への波及効果
アクセス性向上と道路ネットワーク改善による都市活動の活性化。
商業開発や生活環境改善など沿線都市の価値向上への寄与。
6. 地域要望と政策的後押し
武蔵村山市の鉄道空白地帯解消など長年の地域要望に基づく整備。
交通政策審議会答申や東京都戦略による政策的支援の具現化。
7. 「2050東京戦略」における位置づけ
公共交通ネットワーク強化の重点施策として掲げられた都市交通プロジェクト。
多摩地域の都市構造と生活環境を変革する広域都市施策。
多摩都市モノレールは、1998年から2000年にかけて多摩センター〜上北台間が開業し、多摩地域を縦断する基幹交通として重要な役割を担ってきました。しかし、終点である上北台駅より北側は鉄道交通が弱く、特に武蔵村山市には鉄道駅が存在しないことから、長年にわたり延伸が地域の要望として挙げられてきました。
2016年の交通政策審議会答申198号では、上北台〜箱根ケ崎方面の延伸が「事業化に向け調整すべき区間」と明示され、東京都も2023年の「未来の東京」戦略において延伸を都市基盤強化に資する重要プロジェクトとして位置付けました。今回の認可は、こうした政策的後押しと地域の要望が結実したものです。
延伸により、JR八高線とモノレールが接続し、東西及び南北方向の移動が円滑になります。また新駅の整備によって生活圏が広がり、通勤・通学・買い物など多様な移動が便利になります。多摩地域の交通基盤を抜本的に強化する事業として、極めて意義の大きい整備といえます。
整備されるのは上北台駅からJR箱根ケ崎駅付近までの約7.1kmの区間で、東大和市・武蔵村山市・瑞穂町の3市町を結びます。輸送方式は既存区間と同様の跨座型モノレールで、車両は4両編成、定員約400人とされます。
全区間が高架式で整備され、特殊街路（都市モノレール専用道）が新設されます。一般部の幅員は8m、駅部は18m（7駅中6駅）、箱根ケ崎側の最終駅部は航空制限の関係から17.5mとされています。
既存の新青梅街道中央部を活用しながら支柱や駅舎を配置していく計画で、これに合わせて都市計画道路の拡幅事業も一体的に進められます。延伸部は2034年度の開業を目標に段階的に施工される予定です。
新たに計画される駅は仮称No.1〜No.7の7駅で、すべて島式ホームを基本とした構造です。No.1〜No.6駅は開業区間と同様に、改札階の上にホーム階を置く二層式駅舎で、ホーム延長は66m、ホーム幅員は約8.5m。周辺道路と接続する連絡通路整備のため、新青梅街道の幅員を最大39.5mに拡幅します。
一方、箱根ケ崎駅前に設置されるNo.7駅は、米軍横田基地の航空制限を受ける特殊な立地条件のため、改札階とホーム階を同一階に置く一層式駅舎となります。幅員は17.5mで、道路拡幅により駅施設空間を確保し、既存駅前広場の機能を維持しながら配置されます。これらの新駅は、地域公共交通の結節点となるほか、周辺の街区整備や商業活性化にも寄与することが期待されています。
延伸事業に合わせて、立川3・2・4号、福生3・4・4号、福生3・4・10号といった都市計画道路が拡幅されます。特に新青梅街道は駅部で37mへと広がり、歩道や連絡通路、電線共同溝などの整備も行われ、無電柱化や交通安全性の向上が図られます。
箱根ケ崎アンダーパス付近では、既存構造物との取り合いからモノレールが北側に迂回するため、道路幅員を最大39.5mに拡幅。JR駅前では20m幅の道路を35.5mに拡幅し、駅舎や歩行空間の確保を可能にします。これらの道路整備は単なるモノレール延伸の付帯事業にとどまらず、沿道の都市環境改善、歩行者空間の充実、防災性の向上など地域の都市基盤全体を底上げする効果を持ちます。
施工は原則として用地取得が進んだ区間から順次行われます。まず水道・下水道など地下埋設物を移設した後、既存の道路交通を外側へ切り替え、中央部に施工ヤードを確保します。このヤードで支柱・桁・駅舎などモノレール本体の建設を行い、それが完了した区間から徐々に交通を中央寄りへ戻していきます。
その後、車道や歩道、無電柱化のための電線共同溝などの整備を実施し、最終的に都市基盤として整った形に仕上げます。新青梅街道という主要幹線道路上での施工となるため、段階的な交通切り回しと安全確保が重要なポイントになります。
工事期間は令和7年度から令和16年度までの約10年間とされ、904億円のインフラ部費用に加え、多摩都市モノレール株式会社による車両・機器類などインフラ外部費約1,290億円が計画されています。
本事業は東京都環境影響評価条例の対象であり、騒音・振動、景観、生態系、大気環境など多角的な評価が行われています。調査計画書は令和4年に提出され、都民や沿線自治体の意見を踏まえて調査項目や手法が修正されました。
予測・評価では、鉄道騒音への対策として防音壁や低騒音型軌道構造が検討され、景観面でも地域特性に合わせたデザインが求められます。さらに、工事中の交通影響や生活環境への影響を軽減する施工順序の工夫も重要です。環境影響評価書案は公開され、都民からの意見募集を経て最終化される予定となっており、住民参加型で透明性のあるプロセスが確保されています。
延伸によって、JR箱根ケ崎駅と多摩センター駅が一体的に接続され、多摩地域の南北移動が格段に向上します。これにより、八高線沿線から立川・多摩ニュータウン方面へのアクセスが改善され、通勤・通学の利便性が向上します。
また、新駅周辺では商業や住宅開発の動きが期待され、特に鉄道空白地帯であった武蔵村山市にとっては都市構造を変えるインパクトがあります。道路拡幅による歩行空間の改善、無電柱化による景観向上も加わり、沿線価値全体の向上が見込まれます。広域的には、多摩地域の公共交通ネットワークが強化されることで、地域全体の魅力や活力の向上につながるとされ、「2050東京戦略」に掲げる都市交通の高度化にも貢献します。
現在は事業認可取得を受けて用地取得や詳細設計が進められる段階にあります。令和7年度以降、本格的な工事が始まり、支柱・桁・駅舎の建設が段階的に進められます。新青梅街道や箱根ケ崎駅前といった交通量の多い地域では、丁寧な交通規制と安全対策が求められます。環境保全に配慮した施工と住民との調整も重要なプロセスです。
2034年度の開業に向け、モノレール車両・信号設備・券売機などの導入も並行して進められ、駅前広場やアクセス道路の整備も完成に合わせて行われます。完成すれば、多摩地域の交通体系は大きく転換期を迎えることとなり、広域移動の利便性向上と都市づくりの新たな展開が期待されます。
最終更新日：2025年11月29日
