千葉県流山市の江戸川台駅東口に位置する、日本貿易振興機構（ジェトロ）江戸川台職員宿舎跡地を活用した「ジェトロ跡地活用事業」において、民間事業者の優先交渉権者が正式に決定されました。本事業は、市が策定した「ジェトロ跡地活用に係る基本構想」に基づき、公民連携（PPP）による施設整備・運営を通じて、地域に必要な公共サービスの充実と、駅前の賑わい創出を同時に目指すものです。
優先交渉権者には、リープ不動産株式会社を代表企業とするグループが選定され、令和9年度のオープンを目標に、公共施設と民間施設が一体となった複合型施設の設計・建設が進められる予定です。施設には、防災・子育て支援・学習スペースなどの公共機能と、ライブラリーカフェやシェアキッチン、多目的室など民間活力を活かした施設が整備され、地域住民の生活利便性の向上と、新たな交流や賑わいの場の創出が期待されています。
ジェトロ跡地活用事業の概要
1. 事業の背景
江戸川台駅東口周辺の地域拠点化。
駅前広場整備と商店街活性化の促進。
2. 優先交渉権者の選定
リープ不動産株式会社を代表とするグループ選定。
公募型プロポーザル方式による選定経過。
3. 公共施設の整備
駅前出張所や地域包括支援センターの設置。
子育て支援や防災、学習スペースの整備。
4. 民間施設の整備
ライブラリーカフェやシェアキッチンの設置。
多目的室や展示ギャラリーによる交流拠点。
5. 事業手法と契約
定期借地権＋賃貸借方式による実施。
基本協定と事業契約に基づく運営管理。
6. 事業スケジュールと費用
令和9年度の施設オープンを目標。
総事業費16億8,400万円での整備計画。
7. 地域活性化の効果
歩いて楽しいまちと安心・安全の提供。
交流や創作活動による地域経済の循環。
江戸川台駅東口周辺は、令和2年に策定された都市計画マスタープランにおいて、住民の生活を支える地域拠点として位置付けられています。市は、駅前広場の再整備、老朽化した公共施設の集約、商店街通りの活性化を主要な施策として進めており、「ここに居たい、ここに来たい」と感じられるまちづくりを目標に掲げています。ジェトロ跡地は、この方針の下で、老朽化した公共施設の集約化と地域住民が交流できる新たな施設の整備を両立させる重要な拠点として活用されることになりました。
ジェトロ跡地活用事業では、公募型プロポーザル方式により民間事業者を募集しました。選定は、外部委員を含む事業者選定委員会で行われ、提案内容と価格の両面から審査されました。審査の結果、リープ不動産株式会社を代表企業とするグループが最優秀提案として選ばれ、優先交渉権者に決定されました。今後は、基本協定や事業契約の締結を経て、設計・建設に着手し、地域に質の高い公共サービスと民間施設の融合をもたらすことを目指します。
整備される施設は公共施設と民間施設を組み合わせた複合型です。公共施設には、江戸川台駅前出張所、北部地域包括支援センター、子育て支援施設、防災施設、学習スペース、インクルーシブスペースなどが含まれ、公共施設の面積は約740㎡となります。民間施設は、ライブラリーカフェ、シェアキッチン、多目的室、展示ギャラリーなど、地域住民が集い、創作や学びの活動ができる場として500㎡以上を予定しています。また、公共施設と民間施設の機能を組み合わせることで、地域住民の多様なニーズに対応できる柔軟な空間が提供される予定です。
本事業は「定期借地権＋賃貸借方式」で実施されます。市が土地を民間事業者に貸し付け、事業者が設計・建設・所有を行い、公共施設部分は市が賃貸借契約を通じて運営します。この方式により、民間の創意工夫を活かしつつ、公共サービスの質を確保することが可能となります。契約体系は、①基本協定、②事業契約、③定期借地権設定契約、④建物賃貸借契約の4つで構成され、30年間の契約期間中に公共施設の運営と民間施設の活用が行われます。
事業者募集は令和7年7月から10月に実施され、11月下旬に優先交渉権者が決定しました。今後、民間事業者による設計・建設が行われ、令和9年度の施設オープンを目標としています。事業費総額は約16億8,400万円で、公共施設の賃貸料は年間約6,100万円を上限と設定。土地地代や固定資産税も含め、市民サービスの維持と持続可能な施設運営を両立させる計画です。
江戸川台駅東口周辺地区のエリアビジョンでは、「歩いて楽しいまち」「交流があるまち」「安心・安全なまち」を基本目標としています。ジェトロ跡地の複合施設は、駅前広場や商店街通りと連携し、地域の回遊性を高め、住民同士や世代間の交流を促進します。また、創作や学び、遊びの活動ができる多目的な施設により、地域内経済の循環や商店街の活性化にも寄与することが期待されます。地域の豊かさや魅力を向上させる拠点として、江戸川台の駅前エリアの価値を高める役割を担います。
最終更新日：2025年12月4日
