下関北九州道路は、山口県下関市と福岡県北九州市の都心部を直接結ぶ新たな幹線道路として計画されてきた事業です。関門橋や関門トンネルの老朽化、渋滞、通行止めといった課題を背景に、本州と九州を結ぶ交通の信頼性向上、循環型ネットワークの形成、災害時の代替路確保などを目的として検討が進められてきました。
国および関係自治体(山口県、福岡県、下関市、北九州市)が連携し、都市計画手続きと環境影響評価を段階的に実施した結果、令和7年12月23日に都市計画決定が告示されました。今後は、早期の事業化と整備実現に向け、国への要望活動や機運醸成が本格化していくことになります。
下関北九州道路の概要
1.下関北九州道路の概要
山口県下関市と福岡県北九州市の都心部を直接結ぶ延長約8.0kmの新たな幹線道路。
本州と九州を結ぶ広域交通ネットワークを支える重要インフラ。
2.都市計画決定の経緯
国および山口県・福岡県、下関市、北九州市が連携して進めてきた計画。
令和7年12月23日に都市計画決定が告示された節目の段階。
3.事業の目的と基本コンセプト
関門地域の循環型ネットワーク形成と一体的発展を目指す道路整備。
人流・物流・経済活動を支える大動脈の確保。
4.関門地域が抱える交通課題
老朽化が進む関門橋・関門トンネルに集中する交通と渋滞の常態化。
通行止め時に顕在化する代替路不足という構造的課題。
5.環境影響評価と合意形成
都市計画手続きと並行して進められた環境影響評価(環境アセスメント)。
調査・予測・評価を通じた環境保全と地域意見の反映。
6.暮らし・産業・観光への効果
両市中心部の近接化による生活圏・通勤通学圏の拡大。
物流効率化や周遊観光促進による地域活力の向上。
7.今後の展望と整備の意義
災害時や事故時に機能する関門地域の新たな代替路。
都市計画決定を契機とした早期事業化と整備実現への期待。

下関北九州道路は、下関市彦島地区から北九州市小倉北区西港町地区に至る延長約8.0kmの道路で、地域高規格道路の候補路線として位置づけられています。北九州市と下関市の都心部を直接結ぶことで、両市の距離感を大きく縮め、生活圏や経済圏の一体化を促進します。また、本州と九州を結ぶ広域交通ネットワークの中でも重要な結節点となり、人流・物流・経済活動を支える「大動脈」としての役割を担うことが期待されています。

本事業は、1980年代後半に構想が浮上して以降、長期にわたり検討と調整が重ねられてきました。2017年以降は、関門橋・関門トンネルの老朽化や災害リスクの高まりを背景に、国による調査が再開されました。
令和2年度からは計画段階評価および環境影響評価の手続きが本格化し、ルート帯の検討、地質や交通、環境に関する詳細な調査、地域住民や関係者からの意見聴取が進められました。これらの検討結果を踏まえ、令和6年にはルートの素案や都市計画案が示され、令和7年12月23日に都市計画決定に至りました。


下関北九州道路では、都市計画手続きと並行して環境影響評価(環境アセスメント)が実施されました。配慮書、方法書、準備書、評価書といった段階を経て、調査・予測・評価および環境保全対策の検討が行われています。
環境影響評価では、大気質、騒音・振動、海域環境、生態系、景観など幅広い項目について検証が進められ、地域住民や自治体から寄せられた意見を反映しながら、より良い計画内容となるよう調整が図られてきました。このプロセスは、事業の透明性と社会的合意形成を支える重要な役割を果たしています。

都市計画決定された下関北九州道路は、延長約8.0km、4車線、設計速度80km/hを基本とする道路です。道路区分は第1種第3級に相当し、高い走行性能と安全性が確保される計画となっています。構造形式は、地表部の盛土構造や切土構造に加え、海峡部を中心とした橋梁構造が大きな特徴で、全体の約6.8kmが橋梁区間となる見込みです。活断層の存在や危険物積載車両の通行を考慮し、トンネルではなく橋梁案が採用されています。

本事業では、「暮らし」「産業・物流」「観光」「代替路」の4つを政策目標として設定しています。両市中心部間の移動時間が短縮されることで、通学や通勤圏の拡大、交流人口の増加が期待されます。また、港湾や物流拠点間の連絡性が向上し、安定的かつ効率的な物流ネットワークの構築につながります。さらに、関門海峡周辺に点在する観光資源を有機的に結び、海峡を跨いだ周遊観光の促進や滞在時間の増加など、観光面での波及効果も見込まれています。

下関北九州道路は、関門橋や関門トンネルが災害、事故、補修工事などにより通行止めとなった際の代替路として、極めて重要な役割を果たします。現状では代替ルートが限られており、通行止め時には大規模な渋滞や物流の停滞が発生していますが、本路線の整備により道路ネットワークの冗長性が大きく向上します。
都市計画決定はあくまでスタートラインであり、今後は事業化に向けた手続きや財源確保が課題となります。関係自治体や議会、経済界が連携しながら、下関北九州道路の早期実現に向けた取り組みが進められていくことが期待されます。
最終更新日:2025年12月27日
