伊予鉄グループは、松山市中心市街地・大街道に立地する「伊予鉄会館」を建て替え、新たに環境共創型の商業・オフィス複合ビル「(仮称)伊予鉄一番町センタービル新築計画」を推進しています。1960年に完成した現ビルは、当時の松山で最も高い建築物として誕生し、長年にわたり中心市街地の象徴的存在となってきました。
今回の建て替えは約68年ぶりとなり、防災性能や環境性能を大幅に高めた次世代型ビルへと刷新されます。2026年春に既存建物の解体工事に着手し、2028年末の竣工を目指しています。歴史を継承しながら、松山市中心部の新たなランドマークとして再生を図る計画です。
(仮称)伊予鉄一番町センタービル新築計画の概要
1.計画の発表と事業主体
伊予鉄グループが松山市大街道三丁目の伊予鉄会館を建て替える新築計画の推進。
環境共創型の商業・オフィス複合ビルを目指す再整備プロジェクト。
2.建て替えの背景
1960年竣工、約68年にわたり中心市街地の象徴となってきた既存ビルの更新。
老朽化への対応と都市機能高度化を目的とした全面建て替え。
3.建物規模と用途構成
鉄骨造地上8階建て(地上9階建て)、延床約8,000㎡へ拡張する建て替え計画。
1階商業、2階以上オフィスによる複合用途構成。
4.立地特性と都市的意義
大街道電停前に位置する中心市街地の中核立地。
行政・商業・観光機能が集積するエリアにおける新拠点形成。
5.BCP対応と防災性能
48時間対応非常用発電機や防災備蓄倉庫を備えた事業継続体制の強化。
耐震性能向上による地域の防災力向上への貢献。
6.環境配慮とZEB Ready取得目標
高効率設備や高性能ガラス導入による一次エネルギー消費量50%以上削減。
カーボンニュートラル推進を見据えたZEB Ready認証取得への挑戦。
7.今後のスケジュール
2026年春に既存建物解体着手、2028年末竣工予定の工程計画。
中心市街地の新たなランドマーク創出に向けた段階的事業推進。

現在の伊予鉄会館は、1960年(昭和35年)に一番町駅舎跡地へ建設されました。鉄骨造・地下1階地上6階建て、延床面積約3,600㎡の建物は、当時としては松山市内で最も高いビルであり、屋上広告塔の設置や市内初の電光掲示ニュースの導入など、新時代の象徴として親しまれてきました。しかし築60年以上が経過し、設備の老朽化や防災性能の高度化への対応が課題となっていました。今回の建て替えは単なる更新ではなく、中心市街地の競争力向上や持続可能な都市づくりを見据えた再整備であり、伊予鉄グループが掲げる「まちづくり」への挑戦の一環でもあります。

新たに整備されるビルは鉄骨造・地上8階建て(現地標識は地上9階と記載)、延床面積約8,000㎡規模を予定しています。敷地面積は1,175㎡、建築面積は約1,008㎡、延床面積は約7,952㎡で、既存施設(地上6階、地下1階、延床面積約3,600㎡)の約2.2倍へと大幅に拡充されます。建物高さは37.99mとなり、1階に商業機能を配置し、2階以上をオフィスフロアとする構成です。総貸室面積は約5,500㎡を見込んでおり、中心市街地におけるオフィス供給の強化に寄与します。また、タワー式駐車場を整備することで、来訪者や入居企業の利便性向上にも配慮した計画となっています。


(仮称)伊予鉄一番町センタービル新築計画では、災害時にも事業継続を可能とするBCP(事業継続計画)対応を重視しています。建物には48時間対応可能な非常用発電機を設置し、防災備蓄倉庫も整備することで、災害発生時の機能維持を図ります。また、最新の耐震基準に基づいた設計により、安全性を高めます。行政機関や金融機関、企業が集積するエリアに位置することから、地域のビジネス機能を支える重要な拠点としての役割も期待されています。防災性の向上は、入居企業の安心感を高めると同時に、都市のレジリエンス強化にもつながります。


新ビルでは、環境負荷低減を重要なテーマに掲げています。超高効率型エアコンやLED照明、調光センサーを採用し、断熱・遮熱性能に優れた高性能ガラスを導入するなど、省エネルギー性能を徹底的に高めます。これにより、一次エネルギー消費量を50%以上削減することを目標とする「ZEB Ready」認証の取得を目指すものとされています。カーボンニュートラル社会の実現に向けた具体的な取り組みであり、環境共創型の商業・オフィス複合ビルとして地域に新たな価値を提供します。快適性と環境性能を両立させた空間づくりにより、持続可能な都市モデルの一端を担う計画です。


計画地は松山市中心市街地の大街道電停前に位置し、松山市駅から市内電車で約8分という交通利便性を有します。周辺には県庁や松山市役所、ホテルなどが立地しており、ビジネスや観光の拠点として高いポテンシャルを持つエリアです。
この好立地において新たなオフィス機能を供給することは、中心市街地の活性化にも大きく寄与します。今後は2026年春に既存建物の解体工事へ着手し、2028年末の竣工を目指します。なお、伊予鉄会館内に本社機能を置く伊予鉄商事株式会社は、建て替えに先立ち松山市南吉田町へ新本社を建設し、2026年2月に移転しています。グループ全体として体制を再編しながら、新たな都市拠点の創出を進めていくものとなります。

今回の建て替えは、歴史的建築の更新という側面とともに、松山市中心部の将来像を見据えた戦略的プロジェクトです。防災性、環境性能、利便性を兼ね備えた次世代型オフィスビルとして、大街道エリアの新たな象徴となることが期待されています。
出典・引用元:株式会社伊予鉄グループ 伊予鉄会館を建て替え 新たにオフィスビルに~ 2028 年末に完成予定 ~
最終更新日:2026年2月18日