「NTT松山一番町プロジェクト」は、愛媛県松山市一番町四丁目に位置するNTT西日本四国支店敷地を活用し、NTT都市開発株式会社を事業主体として進められる複合開発事業です。NTT都市開発、NTTアーバンソリューションズ、NTT西日本四国支店の3社が連携し、既存建物の解体および社屋移転を経て、地域とともに新たな街づくりを進めることを目的としています。
計画地は、松山城下・官公庁街の中心という歴史的・都市的に極めて重要な場所であり、夏目漱石「坊っちゃん」ゆかりの旧制松山中学校跡地でもあります。こうした歴史性を背景に、「働く」「住む」「集う」といった多様な都市機能を備えた複合開発を通じて、中心市街地の魅力向上と持続的な都市成長の起点となることが期待されています。新築工事は2026年度着工、2028年度竣工を予定しています。
NTT松山一番町プロジェクトの概要
1．NTT松山一番町プロジェクトの位置づけ
NTT都市開発を事業主体とする、松山市中心部で進められる複合開発事業。
地域と連携し、社会課題解決と都市価値向上を目指す街づくりプロジェクト。
2．松山城下・官公庁街中枢という立地特性
国の重要文化財である松山城下と官公庁街の中心に位置する敷地。
行政・業務・観光機能が集積する松山市中枢エリア。
3．夏目漱石ゆかりの歴史的背景
名作「坊っちゃん」の舞台となった旧制松山中学校跡地。
文学・教育の歴史を内包する文化的価値の高い場所。
4．四国初となるNTTグループの複合開発
NTT都市開発・NTTアーバンソリューションズによる四国初の複合開発。
「働く・住む・集う」が交差する多機能都市空間の創出。
5．事務所・住宅を核とした都市機能集積
事務所、集合住宅などを中心とした複合用途構成。
就業人口・居住人口・来訪者が交わる中心市街地拠点。
6．既存建物解体と機能移転の段階的実施
旧NTT西日本四国支店ビルの解体と新四国支店ビルへの社員移転。
敷地再編と業務機能高度化を両立する更新プロセス。
7．周辺再整備と連動する都市再生の中核
城山公園再整備や官公庁施設更新と連動する中心市街地再生。
歴史都市・松山の次世代型都市形成を支える拠点開発。
計画地である松山市一番町四丁目は、国の重要文化財である松山城を中心とした城下町の骨格を今に伝える官公庁街の中核エリアに位置しています。周辺には県庁、市役所、裁判所などの行政機能が集積し、松山市の政治・行政・業務の中心として長年機能してきました。
また、この地は夏目漱石が教鞭をとった旧制松山中学校の跡地であり、文学史・教育史の観点からも特別な意味を持つ場所です。NTT西日本四国支店としても、地域と長年にわたり関係を築いてきた拠点であり、単なる再開発ではなく、歴史的文脈を踏まえた敷地活用が強く求められる立地条件となっています。
NTT松山一番町プロジェクトは、NTT都市開発およびNTTアーバンソリューションズにとって、四国地方で初めて取り組む本格的な複合開発事業です。計画では、事務所や集合住宅を中心に、地域に開かれた交流機能などを組み合わせ、「働く」「住む」「集う」が交差する都市空間の創出を目指しているものになります。
単機能型の再開発ではなく、日常的な就業人口と居住人口、さらには来訪者が交わることで、中心市街地に新たな人の流れと滞在価値を生み出すことが狙いです。周辺で進む官公庁施設の更新や民間再開発とも連動しながら、松山市中心部全体の都市機能更新を下支えする存在となることが期待されています。
プロジェクトの前段として、NTT西日本四国支店の旧本棟など既存建築物の解体が進められています。解体対象は鉄筋コンクリート造、地上6階建ての本棟を含む延床面積約1万2,000㎡超の建物群で、現地仮囲いに設置されている労災保険関係成立票から、解体工事は大林組が担当し、2026年3月31日までの工期が予定されています。
これに伴い、同敷地内で勤務していたNTT西日本グループ社員は、近隣で建設が進む新四国支店ビルへ移転しています。新四国支店ビルはNTT西日本の新たな旗艦拠点として整備されるもので、業務機能の高度化とBCP強化を図りつつ、引き続きこのエリアで地域と共存していく姿勢が示されています。
計画地周辺では、城山公園（堀之内地区）第2期整備や、官公庁施設・金融機関の建て替えなど、都市基盤の更新が同時多発的に進められています。本プロジェクトは、こうした動きと歩調を合わせながら、都市再生緊急整備地域内における民間主導の複合開発として位置付けられています。
商業地域（容積率600％）という高度利用が可能な用途地域にありながら、防火地域や景観への配慮が求められるエリアであることから、今後の具体的な建築計画や空間構成にも注目が集まります。地域の意見を反映しながら検討が進められる本プロジェクトは、松山城を核とした歴史都市・松山における次世代型中心市街地形成の一端を担う存在となりそうです。
最終更新日：2026年2月2日