松山市が愛媛県松山市二番町四丁目で計画している「松山市新庁舎整備事業」において、設計・施工を一括して担うデザインビルド事業者の公募型プロポーザルの評価結果が2026年11月2日に公表され、熊谷組・成武建設・大進建設・佐藤総合計画特定建設工事共同企業体が最優秀提案者に選定されました。最優秀提案者の提案価格見積額は税込196億3,500万円です。
本事業では、老朽化した既存庁舎の機能集約と防災機能の強化を目的として、新庁舎（北棟）が建設されます。新庁舎は延べ面積約21,000㎡を計画しており、既存本館は継続使用しながら、別館などに分散している行政機能を集約する計画です。今後は2026年12月の本契約締結を目指し、2032年9月30日までの履行期間で設計・施工や既存施設の解体、外構整備などを進める予定となっています。
松山市新庁舎整備事業の概要
1．熊谷組JVが最優秀提案者に選定
熊谷組・成武建設・大進建設・佐藤総合計画特定建設工事共同企業体を選定
総合評価点86.3点、提案価格見積額196億3,500万円
2．松山市新庁舎整備事業の概要
愛媛県松山市二番町四丁目の市庁舎敷地に新庁舎（北棟）を建設
延べ面積約21,000㎡、既存本館を継続使用する現地建替え事業
3．分散する行政機能の集約
別館、第3別館、第4別館、公営企業局庁舎などの行政機能を集約
市民窓口や執務機能の効率化、利便性・行政サービスの向上
4．市民に開かれた庁舎と景観形成
低層階に窓口、中層階に執務、上層階に議会機能などを配置
二番町通りや榎町通り沿いの屋外空間創出、松山城への眺望に配慮した景観形成
5．免震構造と災害対策機能の強化
免震構造の採用、非常用自家発電設備による72時間の電源供給
災害対策本部の整備、飲料水・トイレ用水の確保、浸水対策
6．環境性能と長寿命化への対応
CASBEE Sランク及びZEB Ready認証の取得を目指す環境配慮型庁舎
自然エネルギー活用、省エネルギー化、維持管理効率化、建物の長寿命化
7．今後の事業スケジュール
2026年12月の本契約締結予定、新庁舎の設計・施工及び既存別館などの解体
2032年9月30日までの履行期間、第1期・第2期外構整備を含む段階的な事業推進
松山市は2026年4月から「松山市新庁舎整備事業」の設計・監理及び施工業務などを担うデザインビルド事業者の公募型プロポーザルを実施しました。設計・施工一括発注方式を採用することで、設計と施工の連携を強化し、事業の円滑な推進を図るものです。今回のプロポーザルには3グループが参加し、2026年10月23日にプレゼンテーション及びヒアリングによる技術提案審査が実施されました。
2026年10月30日に最優秀提案者と次点提案者が決定し、熊谷組・成武建設・大進建設・佐藤総合計画特定建設工事共同企業体が最優秀提案者に選定されました。総合評価点は100点満点中86.3点で、提案価格見積額は税込196億3,500万円となっています。提案上限価格231億円を下回る金額であり、今後は2026年12月の本契約締結を目指して手続きが進められます。
松山市新庁舎整備事業は、愛媛県松山市二番町四丁目7番地2に位置する市庁舎敷地において、新庁舎（北棟）を建設するものです。現在の松山市庁舎は、本館のほか別館、第3別館、第4別館、公営企業局庁舎などに行政機能が分散しており、建物の老朽化や執務スペースの狭あい化、ユニバーサルデザインへの対応不足などが課題となっていました。これらを解消するため、既存本館は継続使用しながら、別館などに分散している行政機能を新庁舎に集約するものとなっています。
新庁舎（北棟）の延べ面積は約21,000㎡を想定しており、低層階に市民向けの窓口機能、中層階に執務機能、上層階に議会機能などを配置する構成を基本としています。また、市長室と災害対策本部を新庁舎に移転し、行政機能の効率化と災害対応能力の強化を図ります。建物を敷地境界からセットバックさせることで、二番町通りや榎町通りに面した屋外空間を創出し、松山城への眺望や街路樹との連続性にも配慮した景観形成を目指す計画です。
新庁舎（北棟）は、「人と環境にやさしく、安全・安心と笑顔を未来につなげる庁舎」を基本理念としています。構造には免震構造を採用し、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対応できる施設を整備します。災害対策本部と市長室の連携を強化するほか、非常用自家発電設備による72時間の電源供給、飲料水やトイレ洗浄用水の確保、浸水対策などを実施し、災害発生後も庁舎機能を維持できる防災拠点を目指すものとしています。
環境面ではCASBEE SランクやZEB Ready認証の取得を目指し、自然エネルギーの活用や省エネルギー化、維持管理の効率化、建物の長寿命化などが図られます。今後は2026年12月の本契約締結を予定しており、新庁舎の設計・施工に加え、既存別館などの解体・撤去や段階的な外構整備を進めます。事業の履行期間は契約締結日から2032年9月30日までを予定しており、既存本館を活用しながら行政機能の再編と新庁舎整備を進める計画です。
出典・引用元：松山市 松山市新庁舎整備デザインビルド事業者選定（公募型プロポーザル方式）（管財課）
最終更新日：2026年11月11日