2024年6月27日に開催された第132回札幌市都市計画審議会において、「北5条東1丁目地区地区計画」の決定が公表されました。計画対象エリアは札幌市中央区北5条東1丁目に位置し、面積は約1.6ha。JR札幌駅に近接し、北海道新幹線の東改札口にも隣接する好立地において、都市機能の高度化と交通結節機能の強化を目指す都市整備が本格化します。
特に注目すべきは、高次機能複合A地区およびB地区ともに建築物の高さの最高限度が100mに設定されたことです。この高さ制限の緩和は、札幌駅周辺エリアにおける都市機能の集積と、都心東部への賑わいの波及を狙ったものといえます。
北5条東1丁目地区地区計画の概要
1．地区計画の概要と位置づけ
札幌市中央区北5条東1丁目に位置する約1.6haの地区で、うち約1.0haが再開発等促進区。札幌駅交流拠点の一角を担い、「第2次都心まちづくり計画」においては、国際競争力強化の「起点」としての役割を期待。道都の玄関口としてふさわしい都市空間と高次機能の形成を目指す計画。
2．地区の構成と施設計画
屋内型空中歩廊（幅員6m、延長90m）や300㎡規模の広場を中心とした公共施設の整備。加えて、空中歩廊2号、歩道状空地などによる歩行者空間の充実。空中レベルでの連携による歩行者ネットワークの強化と市民交流空間の創出。
3．用途地域・建築規制の概要
商業地域に指定され、容積率600％・建ぺい率80％を設定。高次機能複合A・B地区では、業務・宿泊・商業機能の導入を促進しつつ、住宅や遊興施設など一部用途を制限。都市の機能性と秩序ある景観形成を意図した規制。
4．建築物の高さ制限と緩和条件
基本的な建築物高さ制限を60mとしながら、壁面後退（創成川通側5m・隣地境界から5m等）を確保した場合に最大100mまで緩和可能。都心景観の調和とにぎわいの両立を図る高さ規制。
5．容積率・敷地面積等の制限
容積率については公共施設整備と連携した建築物に対して最大10分の90の緩和を設定。敷地面積や建築面積の最低限度を定め、A地区は敷地2,000㎡以上・建築面積1,600㎡以上、B地区は敷地4,000㎡以上・建築面積3,200㎡以上を要件とする制度設計。
6．都市計画決定の経緯
地権者による再開発の意欲の高まりを受けて、令和5年度に検討会を発足。市と地権者が連携し、創成川通を挟んだ東西エリアの結節や新幹線札幌駅東改札口との接続、公共空間の整備方針を協議。都市計画素案の取りまとめによる合意形成。
7．都市計画決定の目的と意義
多様な都市機能の集積と歩行者ネットワークの構築による回遊性の向上。東口エリアの活性化と都心東西の一体的まちづくりの実現。札幌駅交流拠点にふさわしい都市空間の創出と、地域全体の魅力と利便性の向上。
北5条東1丁目地区は、JR札幌駅から東側に位置する再開発促進エリアとして、総面積1.6haのうち1.0haが再開発等促進区に指定されました。本地区は、札幌市の「第2次都心まちづくり計画」および「札幌駅交流拠点まちづくり計画」に基づく重点整備区域とされており、北海道新幹線の開業を契機に、駅東口と創成川通を結ぶ結節点としての役割が期待されています。
都市計画の目標としては、札幌の玄関口にふさわしい魅力的な空間形成と、多様な都市機能の集積、交通利便性の向上、そして市民の交流を支える公共空間の創出が掲げられています。また、創成川通を挟んだ東西市街地の連携を図り、都心全体の活性化を促進するまちづくりが計画の核となっています。
計画区域内には、「高次機能複合A地区」と「高次機能複合B地区」が設定され、それぞれに厳格な用途制限と建築基準が設けられました。両地区においては、住宅や共同住宅、パチンコ店、キャバレー、個室付き浴場などの建築が禁止され、主に業務、商業、宿泊などの都市機能の集積が想定されています。
注目されるのは、建物の高さ制限です。当初は高さ上限を60mとしつつも、一定の壁面後退距離などの条件を満たす場合には、建築物の高さを最大100mまで引き上げることが可能とされています。創成川通および周辺道路境界線からの距離に応じた緩和措置により、都心にふさわしいスカイラインの形成と、空間のゆとりを両立する設計が促されることになります。
本計画では、都市のにぎわいと回遊性を高めるための多様な公共施設が整備される予定です。創成川通上空には屋内型の「空中歩廊1号（幅6.0m、延長約90m）」が整備され、札幌駅東口とのスムーズな歩行者導線を実現します。さらに、屋内外に対応した広場（1号・2号）もそれぞれ300㎡および150㎡規模で整備され、市民の滞留や交流を促す空間となる見込みです。
これらの施設は、創成川を挟んだ市街地の東西連携を高める役割を果たし、札幌駅前から創成東地区へとつながる歩行者ネットワークの強化にも貢献します。また、空中歩廊や歩道沿い空地の整備により、立体的かつ快適な移動空間の創出が期待されます。
今回の地区計画は、北海道新幹線札幌延伸を見据えた札幌駅周辺の再整備と連動しており、地権者と札幌市による検討会が2023年度から始動したことが契機となりました。検討の中では、業務や宿泊などの高次都市機能の集積、公共空間の充実、二次交通機能の拡充、さらには脱炭素型のまちづくりなど、多角的な視点で構想が進められてきました。
札幌駅交流拠点の一翼を担うこの再開発により、都心の魅力と利便性を高め、東西に広がる都市の連続性を確保する「つながりの軸」の強化が具体化していく見通しです。今後の民間事業者による開発や施設整備の進展が期待される中、本地区は新たな札幌の顔としてのポテンシャルを秘めています。
最終更新日：2025年7月31日
