和歌山市の玄関口であるJR和歌山駅西側約300mに位置する友田町三丁目地区では、「和歌山駅前友田町3丁目地区市街地再開発事業」が本格的に動き出しています。2023年12月に準備組合が設立され、2024年には事業協力者としてタカラレーベンが選定されるなど、都市計画決定および本組合設立に向けた検討が加速しています。
約1.2ヘクタールのエリアを対象に、老朽化した建物や低未利用地の更新を図り、和歌山の玄関口にふさわしい「駅まち空間」の形成と、けやき大通り沿いの賑わい創出が期待されています。将来的には、商業・業務・住宅など多様な都市機能の集積による中心市街地の再生が見込まれています。
和歌山駅前友田町3丁目地区市街地再開発事業の概要
1．事業の位置と概要
JR和歌山駅西側約300m、友田町三丁目に位置する約1.2haの再開発地区。
和歌山駅前の低未利用地を対象とした市街地再開発事業の本格始動。
2．事業推進の最新動向
再開発準備組合が事業協力者としてタカラレーベンを選定し協定締結。
都市計画決定および本組合設立に向けた検討の加速段階。
3．地区の現状と課題
飲食店や平面駐車場が点在し、土地の高度利用が進んでいない現状。
老朽建築物の増加や耐震性不足など都市基盤の更新課題。
4．事業の規模とスケジュール
概算事業費約210億円、都市計画決定から完成まで長期事業の想定。
一般的に約8年規模とされる市街地再開発事業の時間軸。
5．駅まち空間形成の位置付け
和歌山市が推進する「駅まち空間」構想の中核を担うプロジェクト。
駅と周辺市街地を一体化した賑わいと利便性の高い都市拠点形成。
6．導入機能とまちづくりの方向性
商業・業務・住宅など複合機能の集積による都市機能更新。
子育て支援や交流空間整備による居住促進と賑わい創出。
7．周辺開発との連携と将来展望
周辺再開発や既存複合施設との連携によるエリア全体の価値向上。
和歌山の玄関口としての機能強化と中心市街地再生の核形成。
再開発の対象地は、JR和歌山駅西口から約300m、面積約1.2ヘクタールの範囲に広がる市街地です。和歌山市の東西軸である「けやき大通り」に面する重要な街区でありながら、現在は飲食店や平面駐車場などが点在し、土地の高度利用が十分に進んでいない状況にあります。
また、地区内の建物の多くは老朽化が進み、耐震性や防災面でも課題を抱えています。こうした背景から、都市機能の更新とともに、より安全で効率的な土地利用への転換が求められてきました。本事業は、こうした課題を解決し、駅前にふさわしい都市空間を創出することを目的としています。
和歌山駅前友田町3丁目地区では2022年1月に地元関係者による勉強会が発足し、まちづくりの方向性について議論が重ねられてきました。その後、2023年12月に「和歌山駅前友田町3丁目地区市街地再開発準備組合」が設立され、具体的な検討が本格化しています。
事業コーディネーターには都市問題経営研究所とSports Local Actが参画し、計画の立案や調整を担っています。さらに2024年には、事業協力者としてタカラレーベンが選定され、協定が締結されました。これにより、都市計画決定および本組合設立に向けた検討が一段と加速しています。
一般的な市街地再開発事業では、都市計画決定から事業計画決定まで約2年10カ月、竣工まで約8年程度を要するとされており、本事業も中長期的な視点で進められる見込みです。
和歌山市は、本事業をJR和歌山駅周辺の再整備戦略の一環として位置付けています。駅および周辺市街地を一体的に捉え、「駅まち空間」として再構築することで、賑わいと利便性を兼ね備えた都市拠点の形成を目指しています。
特に友田町三丁目地区は、けやき大通り沿いの重要な結節点に位置しており、再開発によって新たな賑わいを周辺へ波及させる役割が期待されています。商業・業務・住宅・宿泊などの都市機能を集積させることで、昼夜を通じて人の流れが生まれるエリアへと転換が図られます。
さらに、子育て支援施設や交流空間、オープンスペースの整備なども視野に入れ、若者やファミリー層が集まりやすい環境づくりが検討されています。これにより、単なる再開発にとどまらず、居住促進や地域コミュニティの活性化にも寄与することが期待されます。
和歌山駅周辺では、友田町三丁目地区に加え、南海和歌山市駅前南地区でも再開発計画が進行しており、広域的な都市再編の動きが見られます。これらのプロジェクトが連携することで、和歌山市全体の都市機能の底上げが期待されます。
また、隣接する友田町四丁目では、すでに複合型再開発「A TOWER（アトラスタワー和歌山）」が完成しており、医療・商業・住宅が一体となった都市空間が形成されています。本事業も同様に、複合機能の導入による相乗効果が見込まれます。
将来的には、和歌山駅周辺が「和歌山のゲートウェイ」としての役割を強化し、観光・ビジネス・居住の拠点として発展することが期待されます。本再開発は、その中核を担うプロジェクトとして、今後の動向が注目されます。
最終更新日：2026年4月5日
