（仮称）日本橋本町一丁目5番街区計画は、三井不動産株式会社が東京都中央区日本橋本町一丁目で推進する、地上11階、地下1階、高さ55.53mのハイブリッド木造賃貸オフィスビルです。2025年11月1日に着工し、2028年2月末の竣工を予定しています。計画地は、COREDO室町1・2・3に近接する江戸桜通り沿いに位置し、日本橋エリアの中でも業務・商業機能が集積する立地です。本計画は、「日本橋本町三井ビルディング＆forest」に次ぐ、同社2棟目の木造オフィスプロジェクトとなります。
最大の特徴は、延床約18,000㎡、1万㎡超のオフィスビルとして都内初となる「Nearly ZEB（事務所部分）」の取得を目指しながら、上層4層（8～11階）を純木造オフィスとして構成する点です。三井不動産グループ保有林の木材を含む約900㎥超の木材を活用し、建築時CO₂排出量の約25％削減を見込むなど、都市部における木造建築の新たな可能性を示すプロジェクトです。設計は株式会社山下設計、施工は株式会社大林組が担当し、環境性能と実用性を高次元で両立させた先進的な取り組みが進められています。
→三井不動産株式会社 国内初のNearly ZEB木造賃貸オフィスビル 「（仮称）日本橋本町一丁目5番街区計画」着工 900㎥超の木材を活用し、純木造のオフィスを実現
（仮称）日本橋本町一丁目5番街区計画の概要
1．都心・日本橋で進む木造オフィス開発
COREDO室町至近の江戸桜通り沿いに立地する、地上11階・地下1階のハイブリッド木造賃貸オフィス計画。
日本橋本町三井ビルディング＆forestに続く、三井不動産2棟目の都市木造プロジェクト。
2．上層4層を純木造化した先進的構造計画
8～11階で床・壁・柱・梁に木材を用いた純木造オフィス空間の実現。
低層部はCLT耐震壁を組み合わせた鉄骨・木造混構造による立面混構造。
3．約900㎥超の木材活用による環境価値の最大化
三井不動産グループ保有林材を含む大規模な木材利用による約660トンのCO₂固定化。
建物軽量化と構造合理化を同時に実現する資源循環型建築。
4．流通木材を活かした普及型木造技術の導入
一般流通の住宅用規格材を応用したテナント対応架構。
MOCX WALLのオフィス初適用や大径木活用による汎用性重視の構造設計。
5．木質内装による快適で魅力的な執務環境
木に触れられる窓際空間や木質仕上げによる自然親和型オフィス空間。
防火・遮音・耐久性能を高めた木造床システムの実装。
6．都内初Nearly ZEB取得を目指す高性能建築
一次エネルギー消費量約75％削減を目標とする高効率設備計画。
空調・照明を中心とした運用時環境負荷低減の徹底。
7．建築時CO₂削減と都市木造普及への貢献
木材活用と既存杭再利用による建築時CO₂約25％削減効果。
国交省先導事業採択による都市木造モデル創出と技術普及。
立地は、日本橋再生の中核を担う室町エリアに近接する江戸桜通り沿いで、歴史・商業・業務機能が高度に集積した都心部です。三井不動産は、日本橋を「持続可能で豊かな環境を広げる街づくり」の代表エリアと位置付け、木造建築の社会実装を段階的に進めています。
すでに竣工している「日本橋本町三井ビルディング＆forest」では木造ハイブリッドのオフィスを実現しており、本計画はその知見を発展させた第2弾プロジェクトとなります。実験的な建築にとどまらず、都心一等地において実用規模・高性能を兼ね備えた木造オフィスを成立させる点に大きな意義があります。日本橋という都市ブランドの中で、「環境配慮型オフィス」の新たな基準を提示する役割も担っています。
建物は、鉄骨造・木造・一部SRC造を組み合わせたハイブリッド構造を採用しています。2～7階は鉄骨造をベースに外壁へCLT耐震壁を配置した混構造とし、8～11階の上層4層では、床・壁・柱・梁といった主要構造部に木材を用いた純木造オフィス（共用部等を除く）を実現します。
この断面混構造により、耐震性能、施工性、経済性と木造の環境価値をバランスよく両立しています。建物全体で約900㎥超の木材を活用することで、約660トンの二酸化炭素固定化効果が見込まれるほか、軽量化による構造合理化にも寄与します。都市部における中高層木造建築の現実的なモデルケースといえる計画です。
本計画では、特殊技術に依存しない「鉄骨造＋木造」の普及型構造を目指しています。上層部には住宅分野で広く流通している規格木材を積極的に活用し、大スパンのテナントオフィスに適した架構を実現しています。
木造耐力壁には、三井ホームが開発した「MOCX WALL」をオフィス用途向けに改良して国内で初めて適用します。また、小梁には一般流通集成材を使用し、加工の合理化と部材歩留まりの向上を図っています。さらに、活用機会の少ない大径木製材を柱の一部に採用するなど、森林資源の有効活用にもつながる構成となっています。
構造だけでなく、内装・仕上げ材にも木材を積極的に取り入れています。執務空間には、木に直接触れられる窓際スペースを設け、都心にいながら自然を身近に感じられる環境を創出します。視覚的な温かみだけでなく、心理的な快適性やウェルビーイング向上にも寄与する設計が特徴です。
本計画では、延床1万㎡超のオフィスビルとして都内初となるNearly ZEB（事務所部分）の取得を予定しています。一次エネルギー消費量を基準値に対して約75％削減することを目標とし、高効率な空調・照明設備の導入や建物計画の最適化が進められています。
具体的には、空調で約44％、照明で約26％のエネルギー削減効果を想定しており、運用段階における環境負荷低減を高いレベルで実現する計画です。木造化による環境価値と省エネルギー性能を両立させた、次世代型オフィスのモデルケースといえます。
建築時においても、木材の積極活用や既存杭の再利用などにより、同規模の一般的な鉄骨造オフィスビルと比較して、躯体部分で約25％のCO₂排出量削減が見込まれています。また、三井不動産グループが北海道に保有する約5,000ヘクタールの森林から供給される木材約40㎥を含め、計画的に伐採・更新を行う持続可能な森林循環モデルの実践にも寄与します。本計画は、国土交通省令和7年度「優良木造建築物等整備推進事業（先導枠）」にも採択されており、都市木造の先導事例として政策的にも高く評価されています。
単なる一棟のオフィス開発にとどまらず、都市部における中高層木造オフィスの普及モデルを構築する実証プロジェクトとしての性格を持っていることが特徴です。流通材の活用、標準化された構造システム、性能検証の公開などを通じて、設計・施工の再現性を高める狙いがあります。
日本橋という高度集積エリアで、環境性能・快適性・事業性を同時に成立させることができれば、今後の都心再開発における木造化の流れを加速させる可能性があります。カーボンニュートラル社会の実現に向け、都市建築のあり方そのものを更新する象徴的なプロジェクトとして注目されます。
最終更新日：2026年1月25日
