愛知県は、常滑市に位置する中部国際空港（セントレア）の空港島東側約50ヘクタールを対象に、統合型リゾート（IR）の誘致検討を再開しました。対象区域は、愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）や東横イン、フォーポイントバイシェラトンなどが立地するエリアであり、現在も空き地や駐車場が広がるなど、まとまった開発用地が残されています。
県は「MICEを核とした国際観光都市」の実現を掲げ、IR整備による観光振興や地域経済の活性化、若年層の人口流出抑制、さらには医療・福祉施策を支える安定財源の確保につなげたい考えです。コロナ禍を経て観光需要が回復する中、空港島という立地特性を最大限に活用した大規模プロジェクトの可能性を、あらためて探る局面に入っています。
愛知県統合型リゾート（IR）誘致の概要
1．IR誘致検討の再開
愛知県が中部国際空港空港島東側約50ヘクタールを対象に統合型リゾート（IR）の誘致検討を再始動。
MICEを核とした国際観光都市形成を目指す新たな成長戦略の再構築。
2．対象エリアの概要
中部国際空港に隣接し、愛知県国際展示場やフォーポイントバイシェラトン名古屋 中部国際空港などが立地する開発余地の大きい区域。
空き地や駐車場が広がる一体的整備が可能なポテンシャルの高い立地環境。
3．再始動の背景
訪日外国人旅行者数が過去最多を更新する中、愛知県の観光競争力強化の必要性。
人口減少や若年層流出を背景とした地域経済活性化への危機感。
4．国の制度と今後の申請機会
IR推進法・IR整備法に基づく厳格な区域認定制度の存在。
2027年の次回申請期間を見据えた準備検討の再開局面。
5．これまでの検討経緯
2017年以降の研究会設置やRFI・RFC実施による民間提案の蓄積。
コロナ禍による中断を経た再挑戦としての位置付け。
6．想定施設構成
大規模MICE、宿泊施設、商業・エンターテインメント、カジノなどを含む一体整備構想。
自動車・ロボット産業など地域産業と連動したスマートシティ型IRの可能性。
7．課題と今後の展望
依存症対策や治安・交通インフラ整備、航空法による高さ制限などへの対応課題。
民間事業者の参画意向を踏まえた実現可能性調査と今後の判断局面。
世界の国際観光客数はコロナ禍前を上回る水準まで回復し、訪日外国人旅行者数も過去最多を更新しています。しかし、愛知県への外国人来訪者数は、東京や大阪、京都などの主要観光地と比べると伸び悩んでいるのが実情です。製造業を中心とした産業集積という強みを持つ一方で、観光分野の国際競争力強化は長年の課題とされてきました。
さらに、県内では2020年以降、人口が減少局面に入っており、特に若年層の首都圏流出が顕著です。地域経済の持続的な発展のためには、若い世代にとって魅力ある雇用や都市機能を創出することが不可欠です。IRは観光のみならず、雇用創出や関連産業の波及効果も期待できることから、新たな成長戦略の柱として再評価されています。
国は2016年にIR推進法、2018年にIR整備法を制定し、日本型IRの制度設計を進めてきました。2023年には大阪府の区域整備計画が認定される一方、長崎県は不認定となるなど、審査は厳格に行われています。IRは地域経済への波及効果が大きい一方で、社会的影響も大きいため、国は慎重な姿勢を取っています。
また、次回の区域整備計画の申請期間は、2027年5月6日から同年11月5日までとする政令案が示され、パブリックコメントも実施されました。これにより、今後のスケジュールが具体化しつつあります。愛知県はこうした国の動向を踏まえ、申請の可能性を見据えた準備を進める構えです。
愛知県は2017年8月、「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」を設置し、有識者や関係団体とともに議論を重ねてきました。2018年3月には、日本型IRの活用について前向きに検討を進めるべきとの報告がまとめられました。
その後、民間事業者からのアイデア募集（RFI）や、事業可能性を探る意見募集（RFC）を実施し、最大で13者が参加しました。市場分析や施設構成案、資金調達スキームなど、多角的な提案が寄せられました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により観光需要が急減し、社会経済活動が停滞したことから、検討は一時中断されました。今回の再始動は、こうした経緯を踏まえた再挑戦といえます。
IRの想定区域は、空港島東側の県有地など約50ヘクタールです。中部国際空港に隣接しており、名鉄を利用すれば名古屋駅から約28分、道路でも市中心部から約40分と、国内外からのアクセスに優れています。空港直結という立地は、国際会議や展示会を誘致するうえで大きな強みとなります。
また、隣接する愛知県国際展示場は展示面積約6万平方メートルを誇り、IR整備法で求められる「大規模」MICE施設の基準を満たしています。既存施設と一体的に活用することで、さらなる集客力向上が期待されます。空港島内には居住者がいないため、セキュリティ管理や動線計画の面でも一定の優位性があります。
IR整備法では、MICE施設、魅力増進施設、送客施設、宿泊施設、来訪・滞在促進施設、カジノ施設を一体的に整備・運営することが求められています。単なるカジノではなく、国際観光拠点としての総合力が問われます。
これまでの提案では、延べ床面積約10万平方メートル以上、1,700～2,500室規模の宿泊施設、多言語対応のコンシェルジュ機能、AIやVRを活用した最先端MICE機能、劇場やアリーナ、商業施設、ウォーターフロントを生かしたリゾート空間などが構想されています。さらに、愛知県が強みとする自動車産業やロボット産業の技術を取り入れたスマートシティ型IRの可能性も示されています。地域産業との連携を通じて、新たな付加価値創出が期待されています。
一方で、IRにはギャンブル依存症対策や治安維持、個人情報保護など、慎重に対応すべき課題もあります。顔認証やAIを活用した入退場管理、専門カウンセラーの配置、医療機関との連携など、包括的な対策が不可欠です。地域住民の理解を得るための丁寧な説明も求められます。
また、空港島へのアクセスは連絡橋に依存しており、将来的な交通容量の確保や災害時の対応力向上も重要な検討課題です。さらに、航空法による高さ制限（45メートル）があるため、建築計画には工夫が必要となります。
県はまず、IR事業の実現可能性についてあらためて詳細な調査を行い、関心を持つ民間事業者の動向を見極める方針です。今後、具体的な事業スキームやスケジュールが示される見通しであり、愛知県が再びIR誘致に本格的に踏み出すのか、その判断が大きな注目を集めています。
出典・引用元：愛知県 【知事会見】「MICEを核とした国際観光都市」の実現に向けた今後の取組について
最終更新日：2026年2月14日