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日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業

日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業は、東京都中央区日本橋一丁目に建設される地上26階、地下2階、高さ137.725mの超高層ビルです。立地は、日本橋川の南側、北側を区道272号線、東側を中央通り(国道1号)、南側を区道277号線、西側を区道12号線に接する一帯に位置しています。既存建築物には、「榮太樓ビル」や「日本橋ファーストビルディング」、「ニホンバシビル」、「OP日本橋ビル」、「昭和西川ビル」などが建ち並んでいます。

施設構成は、「A街区」は地下2階~地下1階に駐車場、地上1階に店舗、2階に事務所、3階に文化体験施設、4階に機械室、5階~25階に事務所、26階~PH1階に機械室となります。「B街区」は1階~3階に情報発信・交流施設、4階~6階に店舗、7階に情報発信・交流施設、8階に機械室となります。「C街区」は1階に店舗、2階~5階に事務所となり、「D街区」は1階に店舗となります。

首都高速道路の地下化に向けた協力が行われ、A街区・C街区・D街区では地下化を見据えた構造形式を採用し、必要な荷重条件を満たす計画です。また、C街区とD街区は工事スペースとして活用されるため、A街区・B街区とは竣工時期が異なります。歩行者ネットワークは、八重洲一丁目北地区と上空・地下通路で接続されるほか、日本橋一丁目中地区とも連携し、中央通り直下には約230㎡の地下広場が整備されます。

さらに、日本橋川沿いでは水辺の歩行者空間やオープンスペースを整備し、西河岸橋橋詰の再整備や関連施設の移転に加え、花の広場の修景・バリアフリー化が行われます。
建築主は日本橋一丁目1・2番地区市街地再開発組合、事業協力者は三井不動産株式会社、関係権利者は清水建設株式会社です。既存建築物解体着手は2026年4月1日、着工は2027年4月、竣工はA街区が2032年3月、B街区が2032年3月、C街区が2034年9月、D街区が2034年9月となっています。

出典・引用元

内閣府 国家戦略特区 都市再生特別地区(日本橋一丁目1・2番地区)都市計画(素案)の概要
東京都 日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業

過去の建設状況

→過去の建設状況


出典:内閣府/三井不動産株式会社

概要

名称 日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業
計画名 日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業
所在地 東京都中央区日本橋一丁目8番ほか
用途 A街区:事務所、店舗、文化体験施設、駐車場 等
B街区:情報発信・交流施設、店舗 等
C街区:事務所、店舗 等
D街区:店舗 等
階数 A街区:地上26階、地下2階
B街区:地上8階
C街区:地上5階
D街区:地上1階
高さ A街区:137.725m (軒高:133.29m)
B街区:34.63m
C街区:24.35m
D街区:9.2m
構造 A街区:鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
B街区:鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造
C街区:鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造
D街区:鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造
基礎工法
敷地面積 A街区:約3,591㎡
B街区:約134㎡
C街区:約381㎡
D街区:約177㎡
建築面積 A街区:約3,430㎡
B街区:約110㎡
C街区:約320㎡
D街区:約40㎡
延床面積 A街区:約75,720㎡
B街区:約750㎡
C街区:約1,500㎡
D街区:約35㎡
着工 2027年4月
既存建築物解体着手:2026年4月1日
竣工 A街区:2032年3月
B街区:2032年3月
C街区:2034年9月
D街区:2034年9月
建築主 日本橋一丁目1・2番地区市街地再開発組合
参加組合員:三井不動産株式会社、株式会社細田協佑社
設計 株式会社日本設計
施工
最寄駅 東京メトロ東西線、都営浅草線「日本橋」駅、東京メトロ半蔵門線、銀座線「三越前」駅
備考 ▼施設構成
🔻A街区
地下2階~地下1階:駐車場
地上1階:店舗
2階:事務所
3階:文化体験施設
4階:機械室
5階~25階:事務所
26階~PH1階:機械室

🔻B街区
1階~3階:情報発信・交流施設
4階~6階:店舗
7階:情報発信・交流施設
8階:機械室

🔻C街区
1階:店舗
2階~5階:事務所

🔻D街区
1階:店舗
 
 
 

位置図

配置図

出典∶東京都

断面図

出典:東京都
出典∶中央区
出典∶中央区

2026年3月既存建築物解体状況

日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業は、東京駅や日本橋駅に近接し、中央通りや首都高速都心環状線に面するなど、交通利便性に優れた立地に位置しています。また、日本橋川に面しており、水辺環境にも恵まれています。一方で、敷地の細分化や建物の老朽化が進み、土地の高度利用が十分に図られていない状況です。さらに、歩行者ネットワークやバリアフリー動線の不足、水辺空間の活用不足といった課題も抱えており、都市機能の更新と環境整備が求められています。

 

出典∶内閣府
出典∶内閣府/三井不動産株式会社

日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業では、日本橋川沿いに連続する水辺空間の整備とともに、地上・地下・デッキレベルをつなぐ重層的な歩行者ネットワークを構築します。さらに、屋内広場や地下広場を整備することで、回遊性と滞留性を高め、にぎわいの創出を図るものとしています。また、首都高速道路の地下化に協力し、将来的な景観改善と水辺再生にも寄与する計画です。

 

出典∶内閣府/三井不動産株式会社
出典∶内閣府/三井不動産株式会社

各街区の特性を活かした施設整備が行われます。A街区では高層部に高機能オフィス、低層部に文化体験施設を配置し、エリアの核となる機能を担います。B街区では、日本橋に面した立地を活かし、情報発信・交流施設や店舗を整備し、にぎわい創出の拠点とします。C街区は水辺に配慮したオフィスと店舗の構成、D街区は小規模ながらオープンスペースを活かした店舗配置とし、街全体の魅力向上に寄与します。

 

出典∶内閣府/三井不動産株式会社
出典∶内閣府/三井不動産株式会社

地区内には複数の歩行者通路や広場が整備され、東京駅方面から日本橋へとつながる快適な動線が形成されます。特に屋内広場は約800㎡の規模で整備され、ネットワークの結節点として機能します。また、日本橋川沿いには連続した歩行空間と親水空間を整備し、水辺のにぎわいを創出します。さらに、壁面緑化や屋上緑化などを取り入れ、立体的で潤いのある都市景観を形成します。

 

環境面では、省エネルギー技術の導入や再生可能エネルギーの活用により、CO₂排出量の削減を図ります。ZEB水準を目指した高効率な建物計画やエネルギーの面的利用により、持続可能な都市づくりを推進します。また、防災面では帰宅困難者の受け入れスペースや備蓄倉庫を整備し、非常用発電設備の導入などにより災害時の対応力を強化します。これにより、安全で安心な都市環境の実現を目指すものとされています。

 

日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業の計画地には、解体工事のお知らせ板が設置され、2026年4月1日から既存建築物の解体、除去が始まっています。

 

 

A街区

北西側から見た日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業 A街区の建設地の様子です。

 

 

北側から見た日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業 A街区の建設地の様子です。

 

日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業の建設地と建設が進む日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の様子です。東海道五十三次の起点である日本橋エリアでは、三井不動産による大規模な面的再開発が進んでいます。伝統ある街並みの面影を残しながらも、都市全体が次世代に向けて刷新されつつあります。

 

北東側から見た日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業 A街区の建設地の様子です。

 

 

出典∶内閣府/三井不動産株式会社

東側から見た日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業 A街区の建設地の様子です。

 

 

区域内の街路はすでに閉鎖されていました。

 

 

南東側から見た日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業 A街区の建設地の様子です。

 

 

南西側から見た日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業 A街区の建設地の様子です。

 

 

B街区

出典∶内閣府/三井不動産株式会社

日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業 B街区の建設地の様子です。

 

 

C街区/D街区

日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業 C街区の建設地の様子です。

 

 

日本橋一丁目1・2番地区第一種市街地再開発事業 D街区の建設地の様子です。

最終更新日:2026年4月7日

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