（仮称）守谷SAスマートIC周辺土地区画整理事業は、茨城県守谷市野木崎の一部約60.8ヘクタールを対象に計画が進められている大規模な土地区画整理事業です。常磐自動車道の守谷サービスエリア付近に整備予定のスマートインターチェンジや都市計画道路供平板戸井線の整備と連動し、物流・産業系の土地利用を中心とした新たな産業拠点の形成を目指しています。
事業は地権者による土地区画整理組合方式で実施される予定で、民間企業が業務代行者として参画する「一括業務代行方式」が採用されています。現在は組合設立に向けた準備や基本設計が進められており、将来的には企業誘致や産業集積の促進、周辺地域の交通利便性向上などを通じて地域経済の活性化が期待されています。
（仮称）守谷SAスマートIC周辺土地区画整理事業の概要
1．事業の概要
（仮称）守谷SAスマートIC周辺土地区画整理事業は、守谷市野木崎の一部約60.8ヘクタールを対象に進められている土地区画整理事業。常磐自動車道守谷サービスエリア周辺において産業系土地利用の形成を図る新たな都市開発計画。
2．事業区域の位置
事業区域は守谷サービスエリアや守谷浄化センター、明治守谷工場の西側に隣接するエリアに位置。都市計画道路供平板戸井線に沿って広がる交通利便性の高い立地環境。
3．事業規模と土地利用計画
施行地区面積は約60ヘクタール規模で、区画整理後は宅地約41ヘクタール、公共施設用地約19ヘクタールを配置予定。道路、公園、調整池などの都市基盤を整備し産業利用に適した土地利用構成。
4．地権者合意の状況
地区内の権利者は約145人で、事業検討に対する仮同意は人数ベースで9割以上を確保。地権者主体による土地区画整理組合方式での事業推進体制。
5．業務代行予定者の選定
事業推進のため一括業務代行方式を採用し、民間企業による事業支援体制を構築。公募型プロポーザルにより戸田建設関東支店を業務代行予定者として選定し協定を締結。
6．事業費と整備内容
概算事業費は約171億円で、造成費や公共施設整備費、補償費、調査設計費などで構成。道路整備や上下水道整備、宅地造成など都市基盤整備を一体的に実施する計画。
7．今後の事業スケジュール
市街化区域編入や組合設立認可を経て造成工事に着手し、2030年代の事業完了を目標。守谷SAスマートIC整備と連動した新たな産業拠点形成を目指す都市開発プロジェクト。
（仮称）守谷SAスマートIC周辺土地区画整理事業の施行予定地区は、守谷市野木崎の一部で、常磐自動車道の守谷サービスエリア西側に位置するエリアです。地区は守谷浄化センターや株式会社明治守谷工場に隣接し、都市計画道路供平板戸井線に沿って広がる約60.8ヘクタールの区域が対象となっています。
地区内の土地所有者は約145人とされ、広大な農地を中心とした地域となっています。計画では区画整理により土地利用を再編し、産業・物流系の土地利用を中心とした都市的土地利用へ転換することが想定されています。
概略の土地利用計画では、全体面積約60ヘクタールのうち、約41ヘクタールを宅地として利用し、残り約19ヘクタールを道路、公園、緑地、調整池、河川・水路などの公共施設用地として整備する計画となっています。これにより、産業利用に適した基盤整備を行うとともに、防災機能や景観に配慮した都市基盤の形成を図る方針です。
地権者による土地区画整理組合方式で進められる計画となっており、事業推進の母体として「（仮称）守谷SAスマートIC周辺土地区画整理組合設立準備委員会」が設立され、地権者の合意形成が進められています。
令和3年時点では、事業化に向けた検討を進めることに対する仮同意の取得が進められ、地権者数ベースで約92％、土地面積ベースで約94％の同意が得られています。その後も合意形成が進み、近年ではほぼすべての地権者の賛同が得られている状況とされています。
準備委員会では、説明会や個別相談を通じて地権者への説明を行いながら、事業計画の精査や組合設立に向けた準備が進められています。組合が設立されると、地権者は組合員として事業に参加し、区画整理事業の主体として土地の再編や基盤整備が進められることになります。
（仮称）守谷SAスマートIC周辺土地区画整理事業では、土地区画整理事業の実施にあたり、一括業務代行方式が採用されています。この方式は、民間企業が事業の調査・設計・造成・販売などを包括的に支援するもので、近年の大規模区画整理事業で多く採用されている手法です。
準備委員会は業務代行予定者を公募し、2022年にプロポーザル方式による選定を実施しました。募集要領の配布や現場説明会、提案書提出、プレゼンテーション審査などの手続きを経て、戸田建設株式会社関東支店が業務代行予定者として選定されています。
その後、2022年11月4日に準備委員会と戸田建設との間で業務協定が締結されました。戸田建設は今後、組合設立支援や事業計画の精査、企業誘致、造成工事の実施など、事業推進の中心的役割を担う予定です。
事業の概略資金計画では、総事業費は約171億円と試算されています。収入の大部分は保留地処分金で、約164億円を見込んでおり、社会資本整備総合交付金なども活用される予定です。
支出の内訳は、造成費が約138億円と最も大きく、道路や調整池、公園などの公共施設整備費や上下水道整備費、宅地造成費などが含まれます。さらに移転補償費として約10億円、調査設計費や事務費として約23億円が見込まれています。
土地利用の再編に伴い、地区全体の平均減歩率は約65％と想定されています。公共施設整備のための公共減歩が約15％、保留地確保のための保留地減歩が約50％とされており、これらにより事業資金の確保と都市基盤の整備が進められます。
守谷市では、利根川流域の洪水被害を軽減するため流域治水の考え方に基づいた防災対策も進められています。市周辺には菅生調節池、稲戸井調節池、田中調節池の3つの調節池があり、洪水時に水を貯留することで利根川下流域の治水安全度の向上に寄与しています。
特に稲戸井調節池では、洪水調節機能を高めるための掘削工事が行われています。（仮称）守谷SAスマートIC周辺土地区画整理事業でも、雨水調整池の整備や盛土造成による地盤のかさ上げなど、浸水リスクを軽減する対策が計画されています。また、稲戸井調節池の掘削土を本事業や守谷市総合公園の造成、堤防整備などに活用することで、河川整備と都市開発を連携させた防災・減災の取り組みが進められています。
事業スケジュールは、農地調整や都市計画手続きなどの影響により見直しが行われています。現在の想定では、市街化区域への編入および土地区画整理組合の設立認可は2027年度頃とされ、その後、仮換地指定や造成工事に進む予定です。造成工事は2028年度頃の着手が見込まれており、事業完了は2030年代を目標としています。
まちづくりの方向性としては、物流・製造業などの産業系施設の誘致を進めるとともに、守谷市が掲げる「Moriyaグリーン×スマートシティ」の理念を踏まえた都市形成が検討されています。ICTインフラやローカル5Gの導入、無電柱化なども視野に入れた次世代型の産業拠点づくりが構想されています。
また、周辺では守谷SAスマートインターチェンジの整備や新総合公園、プロ野球チームの二軍施設整備なども進められており、これらと連携した地域の新たな玄関口としての発展が期待されています。
引用元・出典：守谷市 （仮称）守谷SAスマートIC周辺土地区画整理事業
引用元・出典∶国土交通省 関東地方整備局 利根川上流河川事務所 流域治水プロジェクト 第６回協議会 令和５年６月２０日（火）
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最終更新日：2026年3月14日
