愛媛県今治市は、老朽化や耐震性能不足が課題となっている市庁舎および県の今治支局庁舎を一体的に整備する「（仮称）今治市合同庁舎」に向け、基本計画策定業務の公募型プロポーザルを開始しました。
基本計画策定業務は、2024年10月に締結された愛媛県との基本協定に基づき、両庁舎の複合化を図るもので、必要な機能や規模、配置計画、事業手法、整備スケジュールなどを整理する重要な段階となります。建設予定地は今治支局庁舎および今治市河野美術館の敷地であり、中心市街地における新たな行政拠点の形成が期待されています。
（仮称）今治市合同庁舎整備の概要
1．事業の概要
今治市が進める市庁舎と県支局庁舎の一体整備プロジェクトの始動。
基本計画策定業務に向けた公募型プロポーザルの実施段階。
2．プロポーザルの実施内容
参加表明書は4月24日まで、提案書は5月19日まで受け付け。
書類・プレゼンによる2段階審査を経て6月8日に結果通知予定。
3．業務条件と規模
履行期間は2027年3月末まで。
延べ1万㎡以上の実績を有する事業者を対象とした参加要件。
4．整備の背景
現市庁舎および県今治支局庁舎の老朽化と耐震性能不足。
更新需要の高まりと行政機能の再編が求められる状況。
5．整備の目的
庁舎の合同化による行政サービスの効率化と利便性向上。
防災拠点機能の強化と中心市街地活性化の推進。
6．計画地と整備方針
今治支局庁舎および河野美術館敷地を活用した中心市街地立地。
複合庁舎として機能集約と先進的行政施設の導入方針。
7．今後の検討内容
施設規模や配置、事業手法、スケジュールなどの総合的整理。
市民意見を反映した基本計画策定と段階的な事業推進。
今治市は2026年4月13日、「（仮称）今治市合同庁舎整備基本計画策定業務」の公募型プロポーザルを公告しました。参加表明書は4月24日まで、企画提案書は4月28日から5月19日まで受け付け、書類審査とプレゼンテーションによる2段階審査を経て、6月8日に最終結果が通知される予定です。履行期間は契約締結日から2027年3月31日までとされています。
参加資格は単体企業または設計JVとされ、延べ床面積1万㎡以上の官公庁施設または事務所用途施設における基本計画もしくは基本設計の実績が求められています。
今回の計画は、今治市庁舎および愛媛県今治支局庁舎の老朽化と耐震性能不足への対応を主な背景としています。現市庁舎は本館や複数の別館、市民会館などを含め延べ約2万0,853㎡、今治支局庁舎は約4,579㎡の規模を有していますが、いずれも更新時期を迎えています。
こうした課題を踏まえ、両庁舎を一体的に整備することで、行政機能の効率化や防災対応力の向上、市民サービスの利便性向上を図ります。また、中心市街地におけるシビックゾーンの再編を推進し、まちづくりの核となる拠点形成を目指すことも重要な目的となっています。
建設予定地は、愛媛県東予地方局今治支局と今治市河野美術館の敷地（今治市旭町1丁目）で、敷地面積は約9,470㎡です。用途地域は商業地域であり、中心市街地に位置する重要な立地となっています。
計画では、県と市の庁舎機能を統合した複合庁舎として整備し、窓口機能のワンストップ化や執務空間の効率化、ユニバーサルデザインの導入、防災拠点機能の強化などが検討されます。また、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化などの環境配慮や、ICTを活用した情報発信機能の強化、市民交流機能の導入なども視野に入れ、現代的な行政施設としての整備が求められています。
基本計画策定業務では、施設のコンセプトや導入機能、規模の検討に加え、配置計画や構造・設備計画、概算事業費の算出など幅広い検討が行われます。さらに、PPP／PFIなど民間活力の導入可能性も含めた事業手法の比較検討や、供用開始までのスケジュール整理も重要なテーマとなります。
また、市民アンケートや関係団体への意見聴取を通じて、多様なニーズを計画に反映することが重視されています。今後は基本計画の策定を経て、設計・施工へと段階的に進む見込みであり、今治市中心部における新たな行政拠点の具体像が徐々に明らかになっていくことが期待されます。
出典：今治市 「（仮称）今治市合同庁舎整備基本計画策定業務」に係る公募型プロポーザルの実施について
最終更新日：2026年4月21日
