広島国際空港株式会社は、2025年9月17日に広島空港旅客ターミナルビル本体・西側の増築改修工事に着手しました。本工事は、2024年に完成した東側増築工事に続く第2段階のプロジェクトであり、中央吹抜け部と西側の増築、商業エリアの全面的なリニューアルなどを含む大規模整備となります。
完成は2027年3月を予定しており、国内線・国際線双方の機能強化や商業施設の充実を通じて、瀬戸内・山陰地域における「圧倒的No.1ゲートウェイ」の地位を確立することを目指しています。1993年の開港以来最大規模となる今回の工事は、利便性・快適性の両面で空港の質を大幅に高めるものであり、観光客やビジネス利用者にとってより魅力的な空港へと進化することが期待されています。
→広島国際空港株式会社 広島空港旅客ターミナルビル本体・西側の増築改修工事を着工
広島空港旅客ターミナルビル本体・西側の増築改修工事の概要
- 工事着手と位置づけ
2025年9月17日に着手した旅客ターミナルビル本体・西側の増築改修工事。2024年完成の東側増築に続く第2段階のプロジェクト。 - 工事の内容
中央吹抜け部と西側の増築、商業エリアの全面リニューアルなどの大規模整備。 - 完成予定
2027年3月完成を目指す、約2年半にわたる工事計画。 - 目的と目標
国内線・国際線の機能強化と商業施設の充実による「圧倒的No.1ゲートウェイ」の実現。 - 空港の歴史的意義
1993年の開港以来最大規模となる整備。空港の転換点となる節目。 - 利用者への効果
利便性と快適性の大幅な向上。観光客やビジネス利用者にとっての魅力的な空港環境。 - 地域への波及効果
広島や瀬戸内・山陰地域の魅力発信力の強化。国際的な観光・ビジネス交流の拡大。
商業エリアは「しまなみ・まちなみ・やまなみ」という3つのテーマを設定し、訪れる人が地域の特色を感じられる空間へと刷新されます。店舗数は現在の25から約40に増え、物販・飲食・フードコートといった多彩な業態を網羅。特に地域の食文化や土産品を体験できる店舗の拡充により、観光客はもちろん、空港を利用する家族連れやビジネス客にも快適で充実した時間を提供します。広島や瀬戸内の魅力を発信するショーケースとしての役割も担い、これまで以上に地域と利用者をつなぐ「顔」としての存在感を強めることになります。
免税店は従来の約240㎡から約700㎡へと大幅に拡張され、面積は実に3倍規模となります。取り扱うブランドや商品ラインアップも拡充され、旅行者の幅広いニーズに応えられる体制を整えます。さらにウォークスルー型の設計を導入することで、利用者は出国審査を終えた後に自然な動線で店舗を巡ることができ、効率的かつ快適なショッピング体験が実現します。これにより、国際線利用者の満足度向上だけでなく、広島空港の国際競争力の強化にも直結します。観光立国を掲げる日本にとって、海外からの来訪者に「買い物を楽しむ空港」という印象を持ってもらえることは大きな意義があります。
今回の工事では、航空旅客の安全性と利便性を両立させるために、国内線と国際線双方での機能強化が進められます。国内線エリアには新たにスマートレーンを導入。手荷物を取り出す必要がなく、検査時間を大幅に短縮できるため、混雑時でもスムーズに搭乗口へ移動できます。また、国際線保安検査場を中央吹抜け部に移設し、規模を拡大することで利用者数の増加に対応します。さらに待合室やカウンターの増設、搭乗ゲートの改修も実施され、将来的な路線拡大や旅客増加を見据えた空港インフラが整備されます。これにより、広島空港は国内外双方の利用者にとって、より安心で使いやすい空港へと進化します。
これまで国内線・国際線で分かれていた到着ロビーを一体化し、人々の動線を自然につなぐ「回遊性のある空間」が形成されます。これにより、到着後に二次交通へスムーズに乗り継げるようになり、観光やビジネスの移動がより便利になります。また、観光案内機能の充実を通じて、瀬戸内・山陰の豊かな自然や文化資源を効果的に発信することが可能となります。ターミナル全体が一体化することで、利用者は迷うことなく快適に移動でき、空港自体が地域の魅力を発信する「体験型の玄関口」としての役割を果たすことになります。
2023年のG7広島サミットを契機として注目が高まったビジネスジェットの需要に対応するため、専用施設が新設されます。プライバシーに配慮した専用の出入国手続きや、快適性を重視したラウンジ機能を備えることで、富裕層やビジネスエリートの利用にも十分応えられる体制を整えます。これにより、瀬戸内・山陰エリアにおける高付加価値な観光体験や国際的なビジネス交流の拠点として、広島空港の役割がさらに強化されます。国内の地方空港ではまだ限られるサービスをいち早く導入することで、差別化とブランド力向上を図る狙いもあります。
最終更新日：2025年9月24日
