JR高槻駅南口のグリーンプラザたかつき・松坂屋高槻店など約3.3haの駅前一帯が再開発促進地区に指定された「JR高槻駅南地区市街地再開発事業」！！ホテル・コンベンション・業務機能などを導入検討！！

JR高槻駅南口で、駅前ビル群の大規模再整備に向けた検討が本格化しています。対象となるのは、1979年に建設された「グリーンプラザたかつき」1〜3号館や松坂屋高槻店、クロスパル高槻、郵便局などを含む約2.9ha（再開発促進地区は約3.3ha）の駅前エリアです。2026年9月には大阪府が都市計画上の「再開発促進地区」に位置付ける変更案を公表し、土地の高度利用や都市機能更新を促す新たな段階に入りました。準備組合ではJR西日本不動産開発グループとともに事業計画素案の作成が進められており、高槻市の玄関口にふさわしい新たな駅前空間の実現が期待されています。

JR高槻駅南地区市街地再開発事業の概要

1．再開発促進地区への指定案公表
大阪府がJR高槻駅南地区を都市計画上の「再開発促進地区」とする変更案を公表。駅前の高度利用と都市機能更新を推進する新たな都市計画段階への移行。

2．約2.9haの駅前再々開発
グリーンプラザたかつき1〜3号館や松坂屋高槻店、クロスパル高槻などを含む駅前一帯。老朽化した1979年整備の駅前市街地を再構築する大規模再々開発計画。

3．準備組合による事業化推進
2016年の検討会、2021年の協議会を経て、2024年に市街地再開発準備組合を設立。権利者主体で事業計画素案の作成を進める再開発体制の構築。

4．JR西日本不動産開発グループ参画
代表企業JR西日本不動産開発、野村不動産、浅井謙建築研究所による共同企業体を選定。 2025年から事業計画素案の策定に着手した官民連携の推進体制。

5．ホテル・交流・業務機能を導入検討
商業機能の更新に加え、ホテルやコンベンション施設、企業オフィスなどを検討。高槻市の玄関口にふさわしい広域交流拠点の形成。

6．駅前広場と交通空間を全面再編
歩行者と自転車の輻輳、地下道の老朽化、バス・駐輪場配置などの課題を整理。歩きやすさと防災性を高める駅前広場・道路空間の再構築。

7．高槻市と準備組合が将来像を共有
市は都市機能や公共施設配置の検討を進め、駅前空間づくりを支援。魅力と風格を備えた中核市高槻の新たな玄関口の実現。

大阪府は2026年9月、JR高槻駅南地区を都市計画上の「再開発促進地区」に新たに位置付ける変更案を公表しました。再開発促進地区は、計画的な市街地更新を重点的に進めるための都市計画制度であり、市街地再開発事業や地区計画などを活用した一体的な都市整備の基盤となります。

今回の指定は工事着手を意味するものではありませんが、高槻駅南口の再々開発を府・市が連携して推進する姿勢を明確にしたものです。今後は都市計画手続きを経て、駅前広場や道路、公共施設を含めた総合的な再整備が本格的に検討されます。

再開発の対象は、JR高槻駅南口に広がるグリーンプラザたかつき1〜3号館、松坂屋高槻店、クロスパル高槻、郵便局、銀行、JR店舗などが集積する約2.9haのエリアです。JR高槻駅と阪急高槻市駅を結ぶ中心市街地の玄関口に位置し、多くの歩行者や公共交通利用者が行き交う高槻市屈指の拠点となっています。

グリーンプラザたかつきは1979年の旧国鉄高槻駅南口第一種市街地再開発事業によって整備され、地下通路やペデストリアンデッキで3棟が結ばれた駅前複合施設です。完成から半世紀近くが経過し、建物の老朽化や空き店舗の増加、商業機能の更新が大きな課題となっています。

JR高槻駅南地区では、2016年の検討会発足、2021年のまちづくり協議会設立を経て、2024年2月に市街地再開発準備組合が設立されました。その後、事業化検討パートナーとしてJR西日本不動産開発を代表企業、野村不動産、浅井謙建築研究所を構成企業とする共同企業体が選定され、2025年2月に基本協定を締結しています。

現在は事業計画素案の作成に向け、すべての権利者を対象としたアンケート調査や個別面談が実施されており、将来の権利変換や土地利用の方向性について具体的な検討が進められています。民間事業者と地権者が協働しながら、実現可能な再開発計画の構築を目指しています。