都市開発ニュース
中野駅西側に新たな駅前広場と歩行者デッキを整備する「中野駅新北口駅前広場・中野駅桃園広場」!!南北通路と一体化した駅前交通結節機能・回遊性向上プロジェクト!!
2026年12月9日開業に向け急ピッチで準備が進む「アトレ中野」!!中野駅西側に約70店舗が集積する新たな駅ビル商業施設が誕生!!
本厚木に新たな行政・文化・交流拠点「あつめき」!!図書館や未来館、市庁舎などが集約された地上9階、高さ約43mの大規模複合施設!!
海老名駅西口・ViNA GARDENSの最終開発「ViNA GARDENS hug/(仮称)ホテル温浴棟」!!子育て支援施設と天然温泉・ホテルからなる複合施設が誕生!!2026年11月建設状況!!
葛飾区に「キャプテン翼」の聖地となるJ1基準の球技専用スタジアム構想「東新小岩運動場の敷地活用(スタジアム構想事業)」!!2027年3月に構想策定、15,000人以上収容のスタジアム整備を目指す!!
相鉄本線鶴ケ峰駅北口周辺約1.3haの大規模再開発計画「鶴ケ峰駅北口市街地再開発事業」!!商業・業務・住宅の複合開発と相鉄線地下化に伴う駅南北一体化へ!!2033年度完了目標!!
遂に着工した中野駅西口・桃丘小学校跡地に商業施設&ファミリー向け賃貸住宅の複合施設「(仮称)中野三丁目拠点施設」!!地上14階、高さ約54m、総戸数165戸の複合施設が2029年8月竣工予定!!
名古屋発祥の人気ラーメンチェーンが約20年ぶりに関東再進出!!本厚木ミロードの小田急高架下に「スガキヤ」がオープン!!
武蔵境駅東側に新たな商業・ホテル複合施設を建設する「(仮称)武蔵境駅東側駅ビル」!!2028年度冬開業に向けて地上9階建ての駅直結ビルを整備!!
松山市・城山公園南東側に延べ約2.1万㎡の新庁舎を整備する「松山市新庁舎整備事業」!!2032年9月完成に向けて現地建替えを推進!!
新横浜プリンスぺぺが2027年3月8日に営業終了へ!!跡地には地上14階建ての高層オフィスビル「マクニカ新社屋」を建設!!
若宮大通沿いに新本部ビル建設する「あいち銀行本部ビル」!!2031年秋頃の利用開始を目指す!!
愛知県岡崎市に西三河地方最大規模のホテルを建設する「岡崎市ホテル等民間収益施設誘致事業」!!地上14階、330室のホテルを「クロスポイント岡崎」として整備!!
小田急電鉄が新型特急ロマンスカーを発表!!COA一級建築士事務所がデザインを担当、2029年3月就役予定の「80000形」!!
中野駅東側の旧中野電車区跡地に都市機能誘導構想「千光前通り周辺地区まちづくり基本方針」!!JR用地の土地利用転換と千光前通りの歩行者空間・にぎわい創出へ!!
相鉄いずみ野線泉ゆめが丘駅周辺の大規模まちづくり「泉ゆめが丘地区土地区画整理事業」!!51街区に新たなマンション計画浮上、開業したゆめが丘ソラトスのほか複数のマンション開発が進む!!
藤枝駅北口に地上15階建ての複合型マンションを建設する「藤枝駅前一丁目6街区第一種市街地再開発事業」!!2030年度竣工を目指す駅前再開発が遂に始動へ!!
川崎市幸区新川崎に地上9階、延べ約50,000㎡の先端研究開発拠点「(仮称)QBIC(Quantum Business Incubation Center)」!!量子コンピューティング・AI・半導体の研究開発から社会実装までを担う!!
亀戸駅北口に約1.8haの大規模再開発構想「亀戸五丁目地区市街地再開発事業」計画浮上!!NTT都市開発が事業協力者に選定、2026年9月に準備組合設立!!
田町駅東口に巨大なクローラークレーンが出現した「田町駅東口東西自由通路拡幅整備および駅前広場整備」!!幅員約26mの東西自由通路と駅前広場を一体的に再整備!!

1931年竣工の被爆建物として知られる歴史的建築物「広島大学旧理学部1号館」の保存・活用!!完成は2034年度へ延長、平和に関する知の拠点として再生へ!!

広島大学旧理学部1号館の保存・活用は、広島市中区東千田町に位置する広島大学本部跡地の再生プロジェクトの中核を担う取り組みです。広島大学旧理学部1号館は1931年に竣工した歴史的建築物であり、1945年の原爆による被害を受けた「被爆建物」としての側面も併せ持っています。

広島市は、この建物を単なる保存にとどめるのではなく、「知の拠点」として再生し、平和に関する教育・研究・交流機能を導入することで、都市の活性化と「ヒロシマの心」の継承を図る方針です。現在は老朽化や耐震性の課題を抱えつつも、正面部分の保存を軸に再整備が進められており、工事完了は2034年度にずれ込む見通しとなっています。

広島大学旧理学部1号館の保存・活用の概要

1.事業の概要
広島大学本部跡地における再生プロジェクトの中核としての旧理学部1号館の保存・活用事業
被爆建物の保存と「知の拠点」形成を両立する都市再生施策

2.歴史的背景
1931年に広島文理科大学本館として建設され戦後まで教育拠点として機能した建物
原爆により被災しながらも復興の象徴として活用された歴史的資産

3.被爆建物としての価値
爆心地から約1,420mで被爆した希少な遺構として台帳登録された建築物
外壁や構造体に被爆の痕跡を残す平和学習資源としての価値

4.立地と都市計画上の位置づけ
広島大学本部跡地の「知の継承エリア」に位置する重要拠点
都市機能集積と連動し都心再生を担う象徴的な存在

5.保存・活用の基本方針
被爆の実相継承と知の創造を両立する保存活用方針の策定
正面部分保存を軸に柔軟な範囲設定を行う段階的整備方針

6.導入機能と施設計画
平和研究・教育・情報発信・市民交流を担う複合機能の導入計画
大学研究機関の集約による国際的平和研究拠点形成の構想

7.整備スケジュールと課題
耐震補強や老朽化対策を含む大規模改修と新築併用の整備計画
工期延伸により2034年度完成見込みとなる長期事業としての課題


*1931年竣工の被爆建物でもある広島大学旧理学部1号館

旧理学部1号館は、昭和6年(1931年)に広島文理科大学の本館として建設されました。その後、昭和20年8月6日の原爆投下により、爆心地から約1,420mの地点で被爆し、建物は外郭を残して焼失しました。しかし翌年には講義が再開されるなど、戦後復興の象徴的存在として活用されてきました。

戦後は学制改革により広島大学理学部校舎として使用され、平成3年の東広島キャンパス移転まで教育研究の場として機能しました。現在は閉鎖されていますが、躯体や外壁、花崗岩の装飾など一部に当時の姿を残しており、平成5年度には被爆建物として正式に台帳登録されています。こうした歴史的・象徴的価値は、広島の都市アイデンティティを体現する重要な資産といえます。

*広島大学旧理学部1号館の全景

旧理学部1号館が立地する広島大学本部跡地では、「ひろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」に基づき、都心の新たな都市機能集積が進められています。このプロジェクトは、かつて学都として発展した広島の歴史を踏まえ、教育・研究・交流機能を軸とした都市再生を目指すものです。

*広島大学旧理学部1号館は知の拠点として整備されているhitoto広島に位置する

広島大学本部跡地は約9.2haの広大なエリアで構成され、「知の育成エリア」「知の継承エリア」「にぎわい形成ゾーン」などに区分されています。このうち旧理学部1号館の敷地は「知の継承エリア」に位置づけられ、被爆建物の保存と活用を通じて、過去の記憶と未来の知をつなぐ役割を担います。また、周辺ではタワーマンション「hitoto 広島 The Tower」の建設や公園整備も進められ、都市空間としての再編が進行しています。

広島市は平成29年に保存・活用方針を策定し、「被爆の実相を伝える保存」と「平和に関する知の拠点としての活用」を両立させることを基本理念としています。保存の考え方としては、建物の正面部分を中心に据えつつ、必要に応じて範囲を拡張する柔軟な方針が採られている点が特徴です。

また活用面においては、単なる保存にとどまらず、複合的な機能の導入が検討されています。具体的には、大学間連携による平和に関する教育・研究機能を中核に据え、被爆の実相や研究成果を国内外へ発信する情報発信・展示機能、さらに市民が交流や学習、活動を行うことができるコミュニティスペースの整備など、多面的な役割を担う施設としての展開が想定されています。

とりわけ、広島大学平和センターや広島市立大学広島平和研究所の移転が計画されている点は重要であり、これにより研究機関の垣根を越えた連携拠点の形成が期待されています。その結果、国内外に開かれた平和研究のハブとしての機能が一層強化される見込みです。

*外壁タイルの剥落や窓ガラスの破損が目立つ

基本計画では、保存部分と新築部分を組み合わせた複合施設として整備する方針が示されています。施設内には講義室や研究室、多目的スペース、展示室などが配置され、教育・研究・市民活動を一体的に支える空間構成が想定されています。

一方で、建物は被爆による損傷や長年の劣化により耐震性が不足しており、大規模な補強・改修が不可欠です。また、外壁タイルの剥落や設備更新、土壌汚染対策など、多くの技術的課題も抱えています。概算事業費は約63億円(当初)とされ、財源確保や事業スキームの構築も重要な論点です。

さらに、当初計画より事業費が倍増し、工期が延びて完成は2034年度に遅れる見通しとなっており、長期的な視点での事業推進が求められています。今後は関係機関や市民との連携を図りながら、歴史的価値の継承と持続可能な活用の両立が鍵となります。

出典∶広島市 広島大学旧理学部1号館の保存・活用

最終更新日:2026年3月30日

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