東京都荒川区荒川7丁目、京成町屋駅から徒歩約2分という好立地に位置する三菱電機ビルソリューションズ旧本社跡地において、住友不動産による「（仮称）荒川7丁目計画」が進められています。既存の事務所建物3棟はすでに解体され、2026年4月時点では広大な更地が広がる状況となっています。
現時点で新築計画の詳細は公表されていないものの、事業主が住友不動産であることから、分譲マンションを中心とした開発が有力視されています。町屋駅前の再開発が進んできた流れの中で、駅近の大規模敷地を活用した新たな都市型住宅供給として、地域の将来像にも大きな影響を与える可能性があります。
三菱電機ビルソリューションズ旧本社跡地開発計画の概要
1．計画の概要
荒川区荒川7丁目における住友不動産主導の大規模開発計画
三菱電機ビルソリューションズ旧本社跡地を活用した都市型住宅開発の可能性
2．立地特性
京成町屋駅徒歩約2分、複数路線が利用可能な交通利便性の高い立地
町屋文化センター前に位置する生活利便施設が集積した都市拠点環境
3．既存施設の概要
鉄骨造・鉄筋コンクリート造による事務所3棟で構成された延床約2.2万㎡の大規模施設
本社機能集約に伴い閉鎖された企業拠点の跡地
4．解体工事の進捗
2024年12月着手、2025年12月完了予定で実施された既存建物の解体工事
2026年時点で更地化され仮囲いに覆われた開発準備段階の敷地
5．開発の方向性
住友不動産による分譲マンションを中心とした大規模開発の可能性
タワーマンションや商業併設型都市型住宅など多様な開発形態の検討余地
6．周辺まちづくりとの関係
防災性向上や不燃化を目的とした重点整備地区内に位置する計画地
町屋駅周辺再開発の流れを継承する土地高度利用の一環
7．今後の注目点
建物規模や用途構成など未公表の詳細計画の発表動向
周辺再開発と連動した地域環境・都市機能向上への波及効果の期待
計画地は荒川区荒川7丁目19番地付近に位置し、京成本線「京成町屋駅」および東京メトロ千代田線「町屋駅」から徒歩圏内という優れた交通利便性を誇ります。さらに都電荒川線も利用可能で、3路線が結節する交通拠点に近接しています。
また、向かいには町屋文化センターが立地し、周辺には商業施設や公共施設が集積するなど、生活利便性の高い環境が形成されています。用途地域は準工業地域で、建ぺい率80％・容積率300％と比較的高い開発ポテンシャルを持つことから、中高層以上の建物計画に適した敷地といえます。
計画地にはかつて三菱電機ビルソリューションズの本社機能などが集約された事務所群（A館～C館）が存在していました。これらは鉄骨造8階建て2棟および鉄筋コンクリート造6階建て1棟で構成され、延床面積は合計約2万2,882㎡に及ぶ規模でした。
解体工事は「（仮称）荒川7丁目計画既存建物解体工事」として実施され、施工はアサノ大成基礎エンジニアリングが担当。2024年12月16日に解体着手され、2025年12月27日の完了を目指すスケジュールで進められました。2026年春時点では解体が完了し、敷地全体が仮囲いに覆われた更地となっています。
事業主が住友不動産であることから、分譲マンション開発となる可能性が極めて高いと見られています。特に駅徒歩2分という希少性の高い立地条件や広大な敷地から、タワーマンションまたは大規模マンションとしての開発が期待されています。
一方で、現時点では高さ、階数、戸数、用途構成などの詳細は未公表であり、低層部への商業施設導入の有無なども含め、具体像は今後の発表を待つ必要があります。周辺では中高層及び超高層住宅の供給が進んでいることから、それに連なる都市型住宅プロジェクトとなる可能性があります。
本計画地を含む荒川二・四・七丁目地区は、防災性向上や住環境改善を目的とした重点整備地区に位置付けられています。区域全体では木造密集市街地の解消や道路拡幅、公園整備などが課題となっており、老朽建築物の建替えや不燃化の推進が求められています。
また、町屋駅周辺ではこれまでに複数の再開発事業が実施され、住宅・商業・公共施設が一体となった都市機能の集積が進められてきました。（仮称）荒川7丁目計画もこうした流れの中で、土地の高度利用や防災性向上に寄与するプロジェクトとして位置付けられると考えられます。
現在は更地となっている計画地ですが、今後の新築計画の発表により、町屋駅周辺の都市景観や人口動向に大きな影響を与える可能性があります。特に、住宅供給の増加は地域の活性化につながる一方で、交通需要や生活インフラへの影響も注視されます。
さらに、周辺では都営住宅「都営高層住宅荒川区荒川七丁目団地（B・C棟）」の建替えなども計画されており、エリア全体で再編の動きが進行しています。こうした複数の開発が連動することで、町屋駅南側エリアは今後、より高度で利便性の高い都市空間へと進化していくことが期待されます。
最終更新日：2026年4月18日