静岡市はENEOS株式会社と連携し、JR清水駅東口の清水製油所跡地を活用した「まち」と「みなと」が一体となる持続可能な地域づくりを推進しています。計画の核となるのは、J1清水エスパルスの新本拠地となるスタジアムの建設で、周辺には商業施設や広場、次世代型エネルギー供給設備などを整備し、地域のにぎわい創出と脱炭素化の両立を図ります。
2023年12月には中間報告がまとめられ、課題や方向性が整理されました。そして2024年3月には、道路計画や概算事業費、土地利用の参考配置案を含む最終報告を公表。2025年8月には静岡市とENEOS株式会社が合意する見込みであることが報じられました。今後は民間投資を呼び込みつつ、公民連携で事業化を進め、静岡市東部の新たな玄関口を形成することを目指しています。
JR清水駅東口のまちづくりの概要
1. 計画の概要
静岡市とENEOS株式会社は、JR清水駅東口の清水製油所跡地を活用し、「まち」と「みなと」が一体となる持続可能な地域づくりを推進しています。計画の中核には清水エスパルスの新スタジアム建設が位置付けられ、都市機能の向上と地域活性化を目指しています。
2. 基本合意と背景
2021年7月、両者は「次世代型エネルギーの推進と地域づくりに関する基本合意書」を締結。跡地再開発を通じてエネルギー供給基盤の構築と港町の魅力向上を図り、民間投資を呼び込むことが狙いです。
3. 最終報告の公表
2023年12月の中間報告を経て、2024年3月には最終報告を公表。土地利用に関する法規制や防災・地質条件、土壌汚染対策などの課題を整理し、道路計画や概算事業費、参考配置案を提示しました。
4. スタジアム整備の方向性
検討委員会は、新スタジアムの立地として交通アクセスに優れたJR清水駅東口が望ましいと結論づけました。現IAIスタジアムはJ1基準を満たさず、改修には約148億円、建替えには約236億円が必要と試算されています。
5. 公民連携の必要性
市の財政負担を抑えるため、民間事業者の参画が不可欠です。静岡県、ENEOS、地権者、事業協力者と協議を重ね、事業計画や役割分担、国の財政支援、寄附の募集などを検討します。
6. 基盤整備と資金活用
市はIAIスタジアム改修費相当額を新スタジアムを含む基盤整備に充てる意向を示しています。併せて地盤かさ上げの先行実施など、防災性を高めるインフラ整備も進めます。
7. 今後の進め方
令和6年度以降、土地利用希望者への迅速対応体制を整え、民間からの提案を受け入れながら事業計画を具体化。公民一体で魅力的かつ持続可能な清水駅東口のまちづくりを推進していきます。
2021年7月、静岡市とENEOSは「次世代型エネルギーの推進と地域づくりに関する基本合意書」を締結しました。対象となる清水製油所跡地は、長年港湾とともに地域経済を支えてきたものの、製油事業の縮小により広大な遊休地が生まれていました。この土地はJR清水駅東口と港湾エリアの中間に位置し、鉄道・道路・港湾の結節点として高いポテンシャルを持ちます。
市はこの立地特性を活かし、エネルギー供給インフラと都市機能を一体整備することで、低炭素化や災害対応力の強化、観光振興など多面的な効果を生み出すことを目的としています。特に、清水都心の再生や賑わい創出の拠点としての役割が期待され、計画は市の長期的な都市戦略の一部として位置づけられています。
最終報告では、跡地開発に向けた具体的な整理が行われました。土地利用に関しては都市計画法や港湾法など複数の法規制を確認し、防災面では地震や津波リスク、高潮対策を考慮した地盤かさ上げの必要性を明示。地質条件や土壌汚染の有無、既存施設・配管の撤去計画も重要な検討課題として示されました。
また、中間報告後には複数の民間事業者から商業施設、宿泊施設、イベント広場などに関する意見が寄せられ、それらを反映した参考配置案も提示。道路計画では、駅前広場の拡張や港湾方面とのアクセス強化が盛り込まれ、概算事業費も試算されました。さらに、IAIスタジアム日本平の改修・建替え費用を算出し、新スタジアム計画との比較検討材料としています。
検討委員会の分析では、新スタジアムは駅徒歩圏に立地するJR清水駅東口が最適と結論づけられました。現行のIAIスタジアムはJ1基準を満たしておらず、収容人数や施設機能の不足が課題です。プロ仕様の改修には約148億円、建替えには約236億円が必要と試算されており、改修費と同等の財源を新スタジアム整備に充てる方が、利便性や経済効果の面で有利とされています。
新スタジアムは観客動員増加やイベント利用による地域経済の波及効果が期待され、商業施設やホテルとの一体開発により年間を通じた集客が可能となります。試合時だけでなく日常的に人が訪れる施設とすることで、まち全体の活性化を図ります。
事業の実現には、市単独の財政負担では限界があるため、公民連携（PPP）の枠組みが不可欠です。静岡県やENEOSに加え、地権者や民間ディベロッパー、スポーツ関連企業などと連携し、役割分担や資金計画を策定します。国の都市再生整備計画事業や港湾関連補助制度などの財政支援の活用も検討対象です。
資金調達方法としては、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングによる寄附、ネーミングライツ（命名権）の販売など多様な手段を組み合わせる方針。インフラ部分では地盤かさ上げや道路整備を先行実施し、民間投資の呼び込みを加速させます。
令和6年度以降は、事業計画の精緻化と実施スケジュールの明確化が進められます。土地利用希望者や事業提案者からの意見を迅速に反映できる体制を整え、計画の熟度を高めます。市は民間企業や市民との意見交換の場を継続的に設け、透明性の高いプロセスで合意形成を進める考えです。
また、交通アクセス改善や観光資源との連携、港湾機能の高度化など、まち全体の魅力を引き上げる施策を段階的に実施。最終的には、JR清水駅東口が市内外から人を呼び込む「にぎわいと交流の拠点」となることを目指します。
最終更新日：2025年8月10日
