都市開発ニュース
2026年10月3日(土)開業が決定した八王子駅南口集いの拠点「桑都の杜」!!公園・図書館・ミュージアムが集う新拠点誕生へ!!
名鉄瀬戸線新瀬戸駅・愛知環状鉄道瀬戸市駅の駅前にホテルと商業施設の複合開発計画浮上!!「瀬戸市駅前広場余剰地利活用事業」!!サウンディング調査が開始へ!!
遂に再始動するTX六町駅前の複合商業施設計画「六町駅前区有地活用事業」!!令和8年秋以降に事業者再公募へ!!
肥後大津ルートで整備計画が進む「阿蘇くまもと空港アクセス鉄道」!!TSMC効果で需要拡大、2026年8月頃に三セクを設立して2034年度末開業へ!!
千葉県庁を大規模に建て替えて約6.5万㎡の新庁舎を整備する「千葉県庁舎等再整備」!!5つの配置パターンを比較検討!!
名鉄豊田線上豊田駅周辺約23.8haで計画が進む大規模なまちづくり「(仮称)豊田上豊田駅周辺土地区画整理事業」!!遂にゾーニングも公表されて始動へ!!
JR常磐線北柏駅前・アクロスプラザ北柏も開業した「北柏駅北口土地区画整理事業」!!2027年度完了へ向けて駅前広場や道路整備が進む!!
熊本県大津町・肥後大津駅前に駅前広場や自由通路、複合施設を整備する「肥後大津駅周辺まちづくり」!!TSMC効果を生かした新たな玄関口へ!!
中野駅の新たな駅ビル商業施設「アトレ中野」が2026年12月9日開業へ!!南北通路・橋上駅舎・歩行者デッキ・駅前広場も12月6日に供用開始!!
東成田駅直上に京成高架新駅を整備!!集約型ワンターミナル方式による新ターミナルを建設する「成田空港施設の機能強化」!!2030年代へ向けた大規模再整備計画が始動!!
千葉ロッテマリーンズの新ファーム本拠地と一体整備される「(仮称)貞元総合公園」!!千葉県君津市に2030年開園へ!!
遂に西鉄貝塚線と福岡市地下鉄箱崎線の直通運転を検討開始へ!!6両編成化を含めた輸送力増強も検討!!
遂に鉄道地下化工事が本格化した「西武新宿線(中井駅~野方駅間)連続立体交差事業」!!新井薬師前駅と沼袋駅を地下化して駅周辺ではまちづくり構想も!!
旦過市場を再整備して市場や商業施設、北九州市立大学などが入る「旦過市場地区再整備事業」!!大英産業が旦過市場いちばん館の優先交渉権者に選定!!
遂に将来イメージも公表された竹ノ塚駅東口の再開発「竹ノ塚駅周辺地区まちづくり」!!高層住宅や商業施設などから構成される複合開発に!!
恵庭市・恵み野で約46haの大規模開発プロジェクト「北海道日本ハムファイターズ ファーム(二軍)施設」!!スポーツを核とした複合開発に!!
ヤクルト新二軍施設の正式名称が「スワローズ ウィングス スクエア」に決定!!茨城県守谷市に未来へ羽ばたく燕の翼をイメージした球場が出現!!
遂に日本へ返還された米軍根岸住宅地区跡地で計画が進む「(仮称)新根岸地区土地区画整理事業」!!住宅・文教・公園が融合する新たなまちに!!
新所沢パルコ跡地で総戸数280戸大規模マンションとヤオコーのスーパーから構成される複合開発「(仮称)所沢市緑町1丁目計画」!!現地にお知らせ板も設置されて既存建築物の解体工事が進む!!
あおなみ線・野跡駅前の「野跡駅前市有地開発事業」で事業者の募集が開始!!結婚式場のセントグレース大聖堂跡地に新たな施設を建設へ!!

守谷市の地価上昇率は茨城県トップ!!関東鉄道常総線「新守谷」駅南側一帯13.5haに商業地や工業地などを整備する「(仮称)新守谷駅周辺土地区画整理事業」!!

関東鉄道常総線の「新守谷」駅南側一帯では、新守谷駅周辺土地区画整理組合設立準備会による一括業務代行方式を用いた土地区画整理事業が進められています。業務協定を令和2年12月3日に三井住友建設株式会社と締結したほか、令和7年2月13日には、新守谷駅周辺地区の都市計画の決定および変更が正式に告示されました。都市機能の充実を図りながら、住宅地や商業施設、物流施設などを整備し、地域の発展を促進することを目的として計画が進められています。

事業名称は「(仮称)新守谷駅周辺土地区画整理事業」であり、施行者は「(仮称)新守谷駅周辺土地区画整理組合」となります。事業の施行地区は守谷市立沢の一部および守谷市松並の一部にまたがり、その面積は約13.5ヘクタールに及びます。この地域には現在48名の権利者が存在しており、令和7年度中の事業認可取得を目指して準備が進められています。

→守谷市 (仮称)新守谷駅周辺土地区画整理事業
→国土交通省 令和7年地価公示

(仮称)新守谷駅周辺土地区画整理事業の概要
  1. 事業の目的と進捗
    新守谷駅周辺土地区画整理組合設立準備会は、一括業務代行方式を採用し、三井住友建設株式会社と業務協定を締結。都市機能を充実させつつ、住宅地や商業・物流施設を整備し、地域の発展を促進することを目的としている。
  2. 事業区域とスケジュール
    守谷市立沢および松並の一部(約13.5ha)が対象。権利者は48名。令和7年度中の事業認可取得を目指しているが、関係機関との協議状況により変更の可能性あり。
  3. 都市計画の変更
    令和7年2月13日に都市計画の決定・変更が告示され、市街化調整区域だった約14.6haが市街化区域へ編入。住宅・商業施設の建設が可能となり、まちづくりが加速。
  4. 用途地域の設定
    第一種住居地域(2.7ha)、第二種住居地域(3.4ha)、準住居地域(3.4ha)、工業専用地域(5.1ha)に分け、住宅、商業、工業エリアを計画的に整備。
  5. 高度地区の変更
    住居系地域の建築物の高さ制限は最大20m(一部31mまで)。商業地域は500㎡以下の建築物が可能。
  6. 地区計画と土地利用方針
    交通の利便性を活かし、物流・工業施設を集積する工業地区、商業施設を誘導する沿道商業地区、商業と住宅が混在する沿道複合地区、公園や保育園を備えた住宅地区を整備。
  7. 地域活性化への期待
    土地区画整理事業により、都市機能の向上、利便性の向上、快適な住環境の提供が実現される見込み。住民や企業にとって魅力的なエリアへと発展することが期待されている。

令和7年2月13日、新守谷駅周辺地区の都市計画の決定および変更が正式に告示されました。この計画変更により、これまで市街化調整区域であった約14.6ヘクタールの土地が市街化区域に編入され、新たなまちづくりが進められることになります。これにより、住宅や商業施設の建設が可能となり、地域の活性化が期待されます。また、土地区画整理事業の決定により、既存の土地の形状を整えながら、新たな道路や公園を配置し、より利便性の高い都市空間が形成されることになります。

出典:守谷市
出典:守谷市

新守谷駅周辺では、地域の特性に応じた4つの用途地域が設定されました。「第一種住居地域」は2.7ヘクタールに及び、住宅を中心としたエリアとして整備されます。ここでは3,000㎡以下の店舗や事務所、ホテルなどの建設が可能となります。「第二種住居地域」は3.4ヘクタールで、第一種住居地域よりも商業や業務用途の利用がしやすい環境が整えられます。ここでは10,000㎡以下の店舗の建設が認められ、商業施設の進出が促されます。

「準住居地域」も同じく3.4ヘクタールに設定されており、幹線道路沿いに配置されることで、商業施設や業務施設の利便性が向上します。さらに、「工業専用地域」として5.1ヘクタールが確保されており、ここでは工場や倉庫などの施設が集積される予定です。この地域では住宅の建設は認められず、工業用途に特化したエリアとなります。

出典:守谷市

新守谷駅周辺は、関東鉄道常総線の新守谷駅に近接しているだけでなく、常磐自動車道谷和原インターチェンジにもアクセスしやすい立地にあります。この交通の利便性を活かし、本地区では以下のような土地利用の方針が決定されました。

まず、工業地区として、物流施設や工場が集積するエリアが整備される予定です。これにより、地域の産業基盤が強化され、新たな雇用の創出が期待されます。また、沿道商業地区は、新守谷駅周辺および国道沿いに配置され、商業施設が誘導されることで、利便性の向上が図られます。これに関連し、沿道複合地区も整備され、ここでは商業施設と住宅が混在する形で開発が進められます。

さらに、住宅地区には公園や保育園が設けられ、快適な住環境が提供される予定です。住民が安心して暮らせる環境を整えながら、地域全体の魅力を向上させることを目指しています。商業地区には、地域の生活を支えるための商業施設が計画されており、日常の買い物やサービス利用がより便利になることが期待されます。

(仮称)新守谷駅周辺土地区画整理事業は、新守谷駅周辺の都市機能を強化し、より快適な住環境と利便性の高い商業・工業エリアを形成することを目的としています。今後のスケジュールや詳細な計画については、関係機関との協議を進めながら、順次発表される予定です。新たなまちづくりが進むことで、地域の活性化や住環境の向上が期待されており、住民や企業にとってより魅力的なエリアへと発展することが見込まれています。

国土交通省が発表した2025年の公示地価では、茨城県内のつくばエクスプレス(TX)沿線が特に高い上昇率を記録しました。中でも区画整理地の位置する守谷市は、住宅地と商業地の両方で県内トップとなり、TXの途中駅始発の利便性や東京圏の住宅価格高騰、隣接する千葉県の土地供給不足などが影響したものと思われます。守谷市内で最も上昇したのは、守谷市百合ケ丘2丁目で13%、商業地では新守谷の隣駅で守谷市の中心駅として機能するTX守谷駅近くの中央4丁目が11.9%の上昇でした。

最終更新日:2025年3月21日

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