都市開発ニュース
仙台駅前の再開発停滞で暫定活用へ転換「EDEN跡地」!!芝生広場と駐車場でにぎわい創出へ!!
イトーヨーカドー綱島店跡地で計画が進む「(仮称)横浜市港北区綱島西二丁目計画」!!野村不動産が取得し開発構想!!
東北新幹線七戸十和田駅周辺約26.1haで進められた都市基盤整備「七戸十和田駅周辺地区」!!供用開始から遂に2周年の七戸町総合アリーナも建つ!!
旧小田急仙台ビル跡地で計画が進むプリンスホテルが入る「(仮称)仙台市青葉区一番町プロジェクト」!!容積率緩和制度や地下鉄沿線の都市計画提案制度活用へ!!
茨城県つくばみらい市・TXみらい平駅周辺の約274haの大規模都市開発「みらい平駅地区(伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業)」!!都市軸道路沿いも整備が進み、ロピアみらい平店も開業!!
誘致合戦が本格化する「中日ドラゴンズのファーム拠点(2軍)移転」!!瀬戸市・安城市・桑名市など各地で争奪戦!!
有楽町駅前で2026年度後半に開設予定のアート・商業・ホスピタリティが融合した文化発信拠点「YURAKUCHO PARK(有楽町パーク)」!!有楽町ビル・新有楽町ビルの解体工事が進む!!
宮城県仙台市・再整備で都心の魅力を刷新する「勾当台公園再整備事業」!!にぎわいと憩いが融合する新たな都市拠点へ!!
2026年11月20日(金)に開園が決定したグラングリーン大阪の「うめきたの森」!!滝や池のある水景や全通するひらめきの道などから構成される“都市の森”!!
コツ通りから南千住のタワマン群へ至る新たな道路整備「都市計画道路補助第331号線整備事業」!!立ち退きが進み、高架下の道路工事も進む!!
関電ビルディングやダイビル本館の隣接地に木質オフィスビル「中之島三丁目共同開発Ⅳ期計画」を建設へ!!中之島 四季の丘と連続した緑や歩行空間も創出!!
(仮称)旧上瀬谷通信施設観光・賑わい地区開発事業により整備される「KAMISEYA PARK(仮称)」!!ジャパンコンテンツと最先端テクノロジーを融合した次世代型テーマパークに!!
基本計画策定へ本格始動「(仮称)今治市合同庁舎整備」!!今治の中心市街地に新たな複合的な行政拠点誕生へ!!
埼玉高速鉄道の延伸による新たなまちづくり「地下鉄7号線中間駅まちづくり」!!約120haで定住人口約1万人規模の複合市街地の創出へ!!
曳舟で地上14階・240戸の高層マンションや商業施設から構成される再開発「(仮称)東武曳舟駅前地区第一種市街地再開発事業」!!公共空間の質の向上を図る広場型再開発に!!
町屋駅南側の三菱電機ビルソリューションズ旧本社跡地で計画が進む「(仮称)荒川7丁目計画」!!住友不動産による大規模マンション建設か!?
埼玉高速鉄道が延伸へ遂に始動!!浦和美園〜岩槻間約7.2kmを延伸する「地下鉄7号線延伸」埼玉県・さいたま市が速達性向上事業を要請!!
新横浜プリンスペペ跡地に 「マクニカ新社屋」建設へ!!オフィスとショールームを併設する複合機能型施設に!!
柏の葉キャンパスで竣工・稼働開始したSMCの研究開発拠点「Japan Technical Center」!!柏の葉アクアテラスの親水空間と一体化した近未来建築!!
愛知県稲沢市・名鉄本線国府宮駅周辺で計画が進む「国府宮駅周辺再整備」!!基本計画(案)が公表され、3エリアでまちづくりへ!!

東急不動産が京阪本線守口市駅前「守口市駅北地区市街地再開発事業」の事業パートナーシップ協定を締結!!

東急不動産株式会社は、2025年3月に設立された「守口市駅北地区市街地再開発準備組合」との間で事業パートナーシップ協定を締結しました。

本事業は、守口市駅北地区の活性化を目的とし、商業、教育文化、地域交流機能の充実に加え、緑地やオープンスペースの創出、回遊性の向上を通じて新たな都市拠点の形成を目指します。また、地域住民の利便性を高めるため、交通アクセスの改善や安全な歩行空間の整備も検討されています。これにより、地域の魅力を向上させ、多世代が共存できるまちづくりが実現されることが期待されています。

→東急不動産株式会社 守口市駅北地区市街地再開発準備組合との事業パートナーシップ協定締結のお知らせ

守口市駅北地区市街地再開発事業の概要
  1. 協定締結の概要
    東急不動産は、2025年3月設立の守口市駅北地区市街地再開発準備組合と事業パートナーシップ協定を締結し、再開発事業の事業化検討を支援。
  2. これまでの取り組み
    守口市駅周辺の課題解決に向けた勉強会やエリア活性化施策を実施し、地域の権利者や住民と連携。
  3. 守口市駅北地区の概要
    京阪本線「守口市」駅徒歩1分の立地で、市の「都市核周辺誘導促進区域」に位置。商業・教育・文化・交流機能の誘導と緑やオープンスペース創出を推進。
  4. 準備組合設立の背景
    空き店舗増加や防災上の課題を受け、権利者主体で賑わい創出・都市基盤整備の検討を進め、2025年3月に準備組合を設立。
  5. 今後の計画
    まちづくり協議会が作成した土地利用計画を基に、守口市の玄関口にふさわしい再開発基本構想を策定予定。
  6. 東急不動産の地域貢献
    事業パートナーとして地域と連携し、エリア活性化に取り組み、住民の意見を活かして事業化検討を進める。
  7. 目指す都市拠点の姿
    環境・DX・産業振興・エンタメ・エリアブランディングの実績を活かし、多様な人々が集う魅力的な都市拠点をデザイン。

守口市駅北地区は、京阪本線「守口市」駅から徒歩1分という非常に利便性の高い立地にあります。しかし近年、駅周辺において空き店舗が増加し、それに伴って賑わいが失われつつある現状が指摘されています。また、細街路が多く存在することから、歩行者の安全面や防災対策の観点でも課題が浮かび上がっています。

これらの課題を解決するため、地域の権利者が主体となって市街地再開発事業を推進する必要性が高まっていました。そこで、2025年3月に準備組合が設立され、本格的な再開発に向けた検討が進められています。今後は、都市基盤の整備とともに、地域の魅力を向上させる都市機能を導入し、より活力のあるまちづくりを進めていくものとされています。

出典:東急不動産株式会社

守口市の都市計画において、本地区は「守口都市核周辺誘導促進区域」に指定されています。この指定により、土地の高度利用が進められるとともに、商業施設の再編や文化・交流拠点の整備が進められ、駅周辺の回遊性が向上することが期待されて

います。また、2023年3月には「守口市駅北側エリアリノベーション戦略」が策定されており、この戦略に基づいて、今後の都市景観の形成が計画されています。さらに、歩行者の安全を確保するための歩行者専用道路の整備や、公共交通機関との接続性を強化するためのバスターミナルの整備なども検討されています。これにより、利便性の向上と都市の活性化が同時に図られることとなります。

出典:東急不動産株式会社

準備組合の前身である「守口市駅北地区まちづくり協議会」によって作成された土地利用計画では、駅周辺の施設や道路の再編をはじめとして、交通ネットワークの整備や歴史・文化を感じられる都市景観の創出などが示されています。今後、この計画を基に再開発基本構想を策定し、具体的な事業計画を推進していくものとされています。


出典:守口市

再開発区域の位置する守口市駅周辺では、「守口都市核周辺の将来都市ビジョン」が策定されています。このビジョンでは、今後20〜30年を見据え、守口市の新しい都市イメージを創出することを目指しています。魅力的で賑わいがあり、交流のある都市を目指し、地域、事業者、行政が協力してまちづくりに取り組むものとされています。

具体的には、今後の発展に向けて都市作りを進めるため、6つのゾーンに分けて整備が進められています。まず、「新都市生活創出ゾーン」は、公共施設が集積するエリアとして、守口の新しいライフスタイルを創出する拠点となります。次に、「賑わい交流ゾーン」は、市の玄関口として賑わいや交流を生む場所であり、地域活性化を促進します。「魅力界隈ゾーン」は、商業機能を中心に親しみやすい地域を形成し、市民や訪問者にとって魅力的なエリアを目指します。

また、「生活ゾーン」は住宅機能を中心としたエリアで、定住促進と共に魅力的な住宅市街地を形成します。「歴史文化ゾーン」は、京街道沿いの歴史的なエリアで、守口の個性を継承し、発展させるための重要な地域となります。最後に、「周辺ゾーン」は公園や自然を活用し、健康や福祉、交流の場として市民の生活の質を向上させることを目指しています。これらのゾーンを基に、守口市は今後の発展を促進する都市作りを進めていくことが期待されています。

出典:守口市

また、守口市駅北側では、再開発や区画整理などに頼らない既存のまちの魅力やポテンシャルを生かす「守口市駅北側エリアリノベーション戦略」も策定されています。

守口市駅北側エリアリノベーション戦略は、守口市駅周辺の地域価値向上を目指した取り組みです。この戦略は、市政の基本方針に基づき、守口の魅力を高め、地域のランドマークを形成することを目的としています。特に、エリアの魅力を発信し、中心市街地の活性化を図ることに重点を置いています。

「エリアリノベーション」とは、低利用の公共空間や空き家・空き地を活用して、地域に魅力的な空間を創出し、少しずつ地域価値やイメージを向上させる手法です。再開発や区画整理といった大規模な変革ではなく、既存のまちのポテンシャルを生かして、共感・賛同する人々や事業者とともに「小さく試す」ことで、段階的に変化を促すものとされています。

最終更新日:2025年3月24日

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