都市開発ニュース
野村證券高輪研修センター跡地に約1.5haの大規模住宅開発始動!!2035年度竣工へ向けて進む高輪の新たな高級レジデンス計画「(仮称)高輪二丁目計画」!!
イオンレイクタウンに水辺の新名所誕生!!「レイクサイド ダイニング」「レイクサイド パーク」が2026年5月30日(土)開業へ!!
富士駅北口駅前広場整備の中核施設として整備される「(仮称)富士駅北口駅前公益施設」!!スタディ&ワークスペースやSTEAMラボ、富士山テラスを備える新たな市民活動拠点に!!
鉄骨建方が進み駅舎の全貌が見えてきたJR鹿児島本線「JR貝塚駅」!!2027年開業へ向けて橋上駅舎と自由通路が姿を現す!!
名鉄岐阜駅の旧商業施設「ect(イクト)」をリニューアル!! 再開発計画を見直し、2027年度に新たな商業施設として開業へ!!
新綱島駅前に歴史的建造物を活用した新たな木造商業拠点が誕生へ「(仮称)池谷家古民家周辺不動産活用プロジェクト」!!2026年秋開業予定!!
首都圏北東部に新たな鉄道路線構想「東京直結鉄道」!!東京メトロ有楽町線延伸で野田市・茨城県西南部へ広がる都心直結構想!!
旧福岡市民会館跡地が遂に更地に!!福岡市民ホールと一体で進む「福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業」!!天神に誕生する文化芸術と緑の新ランドマーク!!
開業以来最大規模のリニューアルへ!!子育てファミリーに優しい新たな街の拠点に進化する「bono(ボーノ)相模大野ショッピングセンター」!!ワークマンカラーズや西松屋、無料の屋内遊び場も誕生!!
ついに名古屋の官庁街が大変貌へ!!リニア時代の新たな都心拠点を形成する「名古屋城三の丸地区まちづくり構想」!!歴史・行政・ビジネス・観光が融合する新たなまちへ!!
なんばのクボタ旧本社跡地で計画が進む約1万2,500人収容のアリーナ「(仮称)なんばアリーナ」!!三井不動産と関電不動産開発を優先交渉権者に決定!!
熊本県菊陽町で建設が進むTSMCによる半導体製造拠点「JASM第2工場」!!総投資額約2.1兆円の国家プロジェクトに!!
屋根改修工事が完了した帝冠様式の近代建築「愛知県庁本庁舎」!!銅板屋根の全面葺替えで重要文化財の歴史的景観がよみがえる!!
ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCが次世代イメージセンサーで戦略提携!!熊本県合志市で建設が進む「SCK新工場」!!フィジカルAI時代を見据えた次世代センシング拠点へ!!
川崎・南渡田で進むヒューリックとJFEスチールによる複合開発「(仮称)南渡田北地区北側開発」!!研究開発から社会実装までを担う国内最大級の次世代リサーチパーク始動!!
Daily Good+をコンセプトにリニューアル工事が進む名駅地下街「メイチカ」 !!全面改修工事が行われて2026年9月オープンへ!!
味の素スタジアム隣接地でFC東京連携による公園整備計画が進む「調布基地跡地留保地」!!多摩地域の新スポーツ拠点形成へ!!
熊本県合志市・分散型サイエンスパークの中核拠点「くまもとサイエンスパーク」始動!!イノベーション創発エリアが造成工事へ着手!!
紀州材×循環型社会の先進モデル「東急池上線石川台駅 木になるリニューアル」!!温もりと機能性が融合する駅へ!!
再開発で誕生した青森中心市街地の新ランドマーク「THREE(スリー)/レーベン青森新町 THE GRAND MID」!!フードホール「アオマチテラス」も開業した複合都市拠点!!

新横浜プリンスペペ跡地に 「マクニカ新社屋」建設へ!!オフィスとショールームを併設する複合機能型施設に!!

新横浜プリンスペペ跡地において、西武不動産とマクニカは売買契約を締結し、新たにマクニカの本社機能を担う新社屋の建設が計画されています。新社屋は地上14階建てのオフィス・ショールーム複合施設として整備される予定で、延床面積約5万㎡規模の商業施設跡地を活用した再開発となります。

隣接する新横浜プリンスホテルとの連携により、両施設間にはコミュニティ・プロムナードが整備される計画であり、エリア全体の回遊性向上と賑わい創出を図る一体的な街づくりが進められます。新横浜の都市機能をさらに高める象徴的なプロジェクトとして注目されています。

マクニカ新社屋の概要

1.計画の概要
新横浜プリンスペペ跡地における再開発として、西武不動産とマクニカが連携し新社屋建設を推進する計画。
オフィス・交流機能を核とした新たな都市拠点形成を目指すプロジェクトの始動。

2.跡地活用の背景
約35年にわたり営業してきた商業施設の営業終了に伴う大規模跡地活用の必要性。
延床約5万㎡規模の資産価値最大化とエリア再生を目的とした再開発の位置付け。

3.新社屋の規模と用途
地上14階建ての中高層ビルとして整備されるマクニカ新社屋の計画。
オフィスとショールームを併設する複合機能型施設としての活用方針。

4.次世代オフィスの導入
AIやIoTなど最先端技術を活用したスマートオフィス環境の構築。
デジタルとリアルを融合した働き方とウェルビーイングを重視した空間形成。

5.環境性能とスマートビル化
高効率なエネルギー性能を備えた環境配慮型ビルの整備計画。
安全性と持続可能性を兼ね備えたスマートビルディングの実現。

6.プロムナード整備
新横浜プリンスホテルと新社屋を結ぶコミュニティ・プロムナードの整備。
交流やイベント創出を促す歩行者中心の開放的な都市空間の形成。

7.新横浜への波及効果
交通利便性と企業集積を背景とした新横浜エリアのさらなる価値向上。
賑わい創出と未来都市化を促進する広域的な都市発展への寄与。


*マクニカ新社屋に建設される新横浜プリンスペペと隣接して建つ新横浜プリンスホテル

1992年に開業した新横浜プリンスペペは、約35年にわたり地域住民や来訪者に親しまれてきた商業施設ですが、2027年3月をもって営業終了が予定されています。延床面積約50,654㎡、63店舗を擁する大規模施設であったことから、その跡地活用は新横浜エリアにおける重要なテーマとなっていました。

*北西側から見たマクニカ新社屋建設予定地に建つ新横浜プリンスペペの様子

西武不動産はグループの成長戦略のもと、保有資産の価値最大化を図るため、単なる建替えではなく新たな都市機能の導入を模索してきました。その結果、同エリアに本社を構え、成長を続けるマクニカとの連携により、オフィスを中心とした複合的な都市拠点へと転換する方針が打ち出されました。本計画は、地域の歴史を継承しながら新たな価値を創出する再開発として位置付けられています。

*西側から見たマクニカ新社屋建設予定地に建つ新横浜プリンスペペの様子

計画されている新社屋は地上14階建ての中高層ビルで、用途は本社オフィスとショールーム機能を兼ね備えた複合施設となります。具体的な延床面積は明らかにされていないものの、従来の商業施設と同規模の敷地を活用することから、約5万㎡規模に及ぶ開発となる可能性があります。

この新社屋には、分散していた機能の集約による業務効率化だけでなく、企業の成長戦略を支える拠点としての役割が期待されています。また、ショールームの導入により、来訪者が最先端技術に触れることができる場としての機能も担い、企業と社会をつなぐ交流拠点としての性格も強まる見込みです。

*北側から見たマクニカ新社屋建設予定地に建つ新横浜プリンスペペの様子

新社屋では、マクニカが取り扱うAIやIoT、半導体技術などを活用し、次世代型のオフィス環境の構築が目指されています。従来のオフィスの枠を超え、デジタルとリアルを融合させた柔軟な働き方を実現することで、創造性や生産性の向上を図る計画です。

*南側から見たマクニカ新社屋建設予定地に建つ新横浜プリンスペペの様子

さらに、建物自体も高い環境性能を備えたスマートビルディングとして整備される予定であり、省エネルギー性能や安全性の向上にも配慮されています。こうした取り組みにより、従業員のウェルビーイングを高めるとともに、持続可能な都市づくりにも貢献する拠点となることが期待されています。

*新横浜駅周辺の様子

マクニカ新社屋では、新横浜プリンスホテルと新社屋の間に、誰もが自由に行き交えるコミュニティ・プロムナードが整備される予定です。この空間は単なる通路ではなく、人々が滞留し交流できる都市空間として計画されており、イベントや技術展示など多様な活用が想定されています。

西武不動産が持つホテル・レジャー分野のノウハウと、マクニカの先端技術を組み合わせることで、新しい体験価値を提供する場としての役割も期待されています。これにより、施設単体ではなく周辺エリアを含めた面的な魅力向上が図られ、新横浜の都市空間に新たなにぎわいが生まれる見込みです。

*マクニカ新社屋の完成予想パース/出典∶株式会社マクニカ/株式会社西武不動産

新横浜は新幹線停車駅を有し、首都圏と全国を結ぶ交通結節点として高いポテンシャルを持つエリアです。また、ITや半導体関連企業の集積が進むビジネス拠点としての側面も強まっています。本計画により、そうした都市機能がさらに高度化し、エリア全体の競争力向上につながることが期待されます。

マクニカの新社屋は、企業の本社機能にとどまらず、来訪者や地域住民も利用できる開かれた施設となる見込みであり、ビジネスと交流が融合した新たな拠点として位置付けられます。西武不動産との協働により進められる本プロジェクトは、新横浜をより魅力的で活気ある都市へと進化させる重要な契機となるでしょう。

出典:株式会社マクニカ/株式会社西武不動産 新横浜エリアに新たな価値を提供 西武不動産とマクニカが協働し、価値向上・活性化に寄与する一体的な街づくりを推進

最終更新日:2026年4月16日

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